昨日、議会控え室の移動後の6月県議会が終わりました。
教職員定数増などを求める請願二本は自民、公明の反対で不採択に。私と細川議員が反対討論をおこないました。
福井県ではこの10年で10名の教員が自殺しています。過労自殺も起こっています。教員の多忙化解消、長時間労働改善のためには仕事量を増やすのではなく、受け皿の教員数の充実が必要です。
議会後は生活相談で法律事務所に、その後は地域てくてく訪問活動。各所で、「新幹線より、豪雨などにそなえた災害対策をしっかりやって欲しい」との声をお聞きしました。西日本豪雨での悲惨な被害状況をみれば、なにを優先すべきか、明らかです。
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■反対討論
日本共産党の佐藤正雄です。
まず120名を超す犠牲者をだした今回の豪雨災害でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災者の皆さんにお見舞いを申し上げます。あらためて災害列島である日本での防災事業の重要性が浮き彫りになったと思います。
河川改修や砂防事業などのいっそうの推進を求めます。
さて、第53号議案 県税条例の一部改正は、たばこ税の税率を1000本あたり860円から1070円へ増税するものであり反対です。たばこの害はもちろん明瞭でありますが、このような庶民増税には賛成できません。
つぎに請願第27号 義務・高校標準法を改正し、抜本的な教職員定数増を求める請願、第28号 特別支援学校の設置基準の策定及び特別支援学級の学級編成標準の改善を求める請願についての委員長報告に反対です。
抜本的な教職員定数増は、福井県においても依然として現場での時間外長時間労働がつづいている問題や、産休育休や病休のかわりの先生がなかなかみつからない問題解決のためにどうしても必要であります。
実際、県教委や全国都道府県教育委員会連合会も国に対して定数改善を要望しており、県議会が不採択して妨害することは許されず、採択すべきです。
また、特別支援学校についての学級編成基準を求めるなどの請願も、県議会で可決した「障害のある人もない人も幸せに暮らせる福井県共生社会条例」の趣旨にてらせば、当然採択されるべきであり、県議会がダブルスタンダードとはおかしいではありませんか。
以上申し上げて反対討論といたします。