今日福井県議会開会。昨日は老朽原発再稼働反対！福井県庁、福井県議会に県民の声

　今日から福井県議会開会です。
　杉本知事が老朽再稼働容認姿勢を示したことで、昨日は、昼休みに福井県庁前で市民団体のみなさんが老朽原発再稼働反対アピール、その後、福井県庁に申し入れ、福井県議会に陳情、とつづきました。
県内の各団体グループはもとより、関西地域からの参加者も。
　杉本知事の姿勢をただします❗️

県庁前で昼休みにアピール。ひどい雨の中でしたが、林事務局長を皮切りに40年超原発再稼働反対の訴えがつづきました



原子力安全対策課に要請。部屋がとれなかったと、廊下での応対。課長補佐が応対。参加者は杉本知事への要請をつぎつぎ読み上げました


県議会に慎重審議や反対求めて陳情。議会局次長が応対。


NHKニュースより



福井新聞より

消費増税・医療費負担増問題。保健所の増員を。国保税減免。新幹線建設費負担増問題。原子力県民説明会について。再稼働知事判断について。

2020年12月18日県議会予算決算特別委員会での佐藤正雄委員の質疑です。

消費増税・医療費負担増問題。

◯佐藤委員　　日本共産党の佐藤正雄である。通告に基づいて順次質問する。
　まず、暮らしの問題であるが、新型コロナ感染拡大が全国で広がっている。菅政権はＧｏＴｏトラベルに対する国民の世論の批判が高まる中で内閣支持率が急低下する。そういう中で一時停止ということを決めたわけだが、東京では、昨日820人を超える大規模な感染ということになってきている。医療崩壊の危機も警告されている。ただ、ＧｏＴｏトラベル停止は今月28日からということで、対応もまだちぐはぐだなというように思う。
　そこで、コロナ蔓延の中、高齢者の医療費負担増の計画、１割負担から倍の２割負担に増やす。福井県内には対象者が約２万5,000人と聞いているが、こういう皆さんが負担増になるわけである。もともと消費税増税では、高齢者が増えるので社会保障に使うのだということで、５％、８％、10％と増税されてきた。その一方で、この医療費が倍に上がるというのでは全く約束が違うというように思う。消費税増税と医療費負担倍増が県民生活に与える影響、これについて知事はどのようにお考えか、お尋ねする。

◯知　　事　　少子高齢化が進む中にあって消費税が順次引き上げられている。今回の８％から10％に上がる過程でも、幼児教育の無償化というのが拡大をされたわけであって、そういった意味では全世代にわたっての福祉の向上、これらのために消費税は貴重な財源であって重要なものであると認識をしている。
　一方で、そうしたことが低所得の方を中心に生活に大きな影響を与えてはいけないということもあって、様々な工夫をしているところであり、例えば軽減税率、それからポイントの還元だとか、また住宅とか車、こういったものへの減税。そういったことも同時にされているというところである。
　また、医療費の関係についても、高齢者の負担を一部上げるということがあるが、これは大きく言うと、今は現役世代がかなりの部分を支えているのだけれども、これから団塊の世代が後期高齢者になっていく、そういう中でこうした若い方々の負担を余りに過重にしないという考え方の中で負担の増を一部求めているところである。そういう意味では、我々も全国知事会を通じて、過重になって受診控えにならないようにということで求めてきたところであって、これに対しても激変緩和措置を講じるということになったわけであるので、一定程度の成果が上がっているかなと思っている。
　いずれにしても、全世代にわたっての福祉の向上のために、我々としても今後とも努力をしていきたいと思っている。

◯佐藤委員　　もともと国がお金を入れる割合を低下させてきているからこういう問題になるわけであるから、そこをきちんとやれば高齢者負担を増やす必要はないということは指摘をしておきたいと思う。
　さて、新型コロナは、年末年始、知事もいろいろアピールされているけれども、どうしても県境を越えての移動というのは、これはふだんに比べれば、帰省とかを含めて多くなる時期になる。
　新型コロナの検査と治療体制について、年末年始は医療機関の体制、保健所の体制、県庁・役所などの体制はどのように取り組まれるのか。
　また、県として、年末年始にコロナの対応をされる医療従事者、関係者に特別の慰労金、医療機関には特別の支援金を支給してこの年末年始の体制に万全を期すというお考えはあるのかどうか、お尋ねをする。

◯健康福祉部長　　まず、年末年始の体制であるが、医師会等の協力をいただいて十分な体制を組ませていただいている。例えば、年末年始の当番医の中で新型コロナウイルスの検査ができる医療機関を確保している。それから、県医師会感染症対策センターというのを休日等に置いているが、これを年末年始も開いていただく。これによって発熱等の場合でも安心して受診いただけるようになる。さらに、各地区の中で内科救急当番病院とか検査対応医療機関というのを設定して、例年の年末年始の大体５割増しぐらいの体制で医療機関が待機しているという体制で臨む。それから、受診相談センターは通常どおり24時間体制で相談をお受けできる体制、入院に関しても入院コーディネートセンターというのを置いているけれども、年末年始、これは平日並みの受入体制でさせていただく。それから、ＰＣＲ検査を行う衛生環境研究センター、保健所、それから県庁の中の対策チームも交代制にはするけれども、平日とまではいかないが通常の休日以上の体制を組んでいくということである。
　それから、年末年始でそういったことに従事していただく方に慰労金ということをやってはどうかということも提案いただいた。本県では、既にコロナ患者の治療や看護に当たる医療従事者に対する特殊勤務手当の仕組みを持っている。これは日額で大体4,000円ぐらいということなのだが、これは他県に比べて最も早い時期にこの制度を持っていて、職員の方々の慰労とか、頑張っていらっしゃることに対してお応えしているということである。
　今、他県で、医療従事者に独自の支援をやっていないところが、年末年始に慰労金等の仕組みを持つというところが出てきている。例えば東京都が日額3,000円の制度を設けるということだが、私ども4,000円よりも低い額であって、私どものほうが手厚い内容になっていると思うし、医療体制が逼迫しているところで病院の病床を増やすために特別の医療機関に協力金を支給するという制度を持とうとしているところがあるが、私どもの県は既に受入体制が十分整っているので、事情が異なると考えている。
　年末年始も空床補償料とか、しっかり各医療機関を支援する体制が整っているので、医師会等と協力しながら、年末年始も医療体制をしっかりと整えていきたいと思う。



保健所の増員を。国保税減免。

◯佐藤委員　　年末年始、そういう体制を整えているということで、福井県の場合は他県と違って、どこでＰＣＲ検査なりコロナの検査を受けられるのかというのは発表していない県の一つだから、やはり、そういう点でもきちんと県民にアナウンスをしていただきたいと思う。
　それと、知事にお尋ねしたいのだが、実は福井県もそうなのだが全国的に行政改革の中で保健所の体制とかが縮小されてきた。前の知事は日本で一番職員を減らした県だと自慢をされたこともあるのだが、私はいかがなものかと思ったけれども、やはりこういうコロナを踏まえて保健所の体制、あるいは保健師の体制、あるいはそういう検査の体制である。こういうものは新年度に一定増員というか、しかるべき人は増やしていくということも考える必要があると思うが、所見をお尋ねする。

◯知　　事　　新型コロナを初めとして、現在の保健所、そうした医療を含めた体制をどうしていくのかということであるけれども、今はコロナ禍というぐらい世の中じゅう多くの患者さんが発生して、それを支える体制というのは大変重要になっているわけであって、これについては先ほど部長からも説明申し上げたけれども、いろいろな工夫をしながら福井県の中で守ってきている。保健所の職員も特に４月、５月、足りなくなった時期もある。そういう意味では、必要な人数はしっかりと確保しながらやっていく必要性があるというふうに思うし、一方で、一時的にどうしても足りなくなる部分はいろいろな工夫をしながら、今回もいろいろな形で応援をさせていただいたが、そういう工夫もしながら、全体として最適な体制を組んでいきたいと考えている。

◯佐藤委員　　保健師とかに限らないが、県の専門職も年代的に見ればどうしても40代、50代が多くて20代が少ないというようなところはあると思うのである。そうすると、やはり系統的な人材育成も含めて考えていただきたいと思う。
　それから、国民健康保険について質問するが、コロナを理由にした減免の状況、コロナ感染による傷病手当の状況についてお尋ねをする。
　また、県は、保険料を同じ所得、加入人員なら県内どこでも同じ保険料を目指すという方針を今度掲げられるそうだが、これは医療資源が地域によってばらばらだし、実際の医療費の割合というのも地域によってばらばらなわけである。こういう考慮を抜きに、とにかく同じ収入で同じ国保加入者の世帯なら、福井市だろうと池田町であろうとおおい町であろうと全部一緒にするというのはちょっと乱暴なやり方ではないかと思う。そういう点はどういうふうにお考えなのか。次期運営方針改定の状況とポイントは何かというのを併せてお答え願う。

◯健康福祉部長　　まず、コロナに関する減免の状況であるけれども、11月10日の数字で、今年度分795世帯、１億6,020万5,154円の減免の状況である。昨年は628世帯、1,466万400円であった。この割合が大きいかどうかということを見ると、全国としっかり比較できるデータがないわけであるが、例えばコロナの影響を受けた方を対象とする生活福祉資金の利用者の４分の１の方が、全国の数字の合算では国民健康保険料の減免を受けているという状況なので、福井県のこの数字を見ると28.8％ということなので、ほぼ全国並みの水準であると考えている。
　それから、コロナ感染による傷病手当金の支給状況は、これも11月10日現在で３件、14万5,900円という状況である。
　それから、国民健康保険の運営方針についてお尋ねをいただいた。
　これは、今、自治体が、お支払いをいただく市町の住民の方とかお医者様、薬剤師、学識経験者、健康保険協会等で国民健康保険運営協議会というのを持っているが、そこで改定案の審議をしている。この中で保険料水準の統一に向けたロードマップというものを、次の改定まで３年間あるけれども、これで作ろうと。この中に各市町において取り組むべき事項とか目標年次を記載していこうということで、この方法については全市町で合意をしているところである。
　こういうことを通じて、まずは議論を始めることが大事であろうと考えており、今指摘があったように、市町ごとに医療費の水準とか医療提供体制に差がある。これをどうやって解決していくかという議論をしたいと考えている。実際には、これは全国共通の課題であるので、この議論の中で国に要望すべき事項なども含めて検討していきたいと考えている。

◯佐藤委員　　私が言った趣旨は、例えば今で言うと、１人当たりの保険料は福井市だと10万数千円、池田町とかおおい町だと７万円ぐらいで１人３万円の差があって、自営業４人家族なら12万円差があるわけである。要するに、福井市のほうが高いわけである。だから、人数が多いところに合わせると、どうしてもこれは大変な不利益がほかの地域に及ぶということが懸念されるので、そこは慎重にお願いしたいと思う。



新幹線建設費負担増問題

　次に、新幹線について質問をする。
　知事は、建設費負担の増嵩について負担を受け入れられる部分と受け入れられない部分とを区分けする見解を出された。その整理によるそれぞれの大体の概算額と、受け入れることができないという部分については新年度の予算には計上せずに国と交渉を続けるということをお考えなのか、選択肢なのかお尋ねをする。

◯地域戦略部長　　今回の事業費増嵩分の負担であるが、今月11日の北陸３県要望においても、鉄道・運輸機構の工程管理等に起因する増嵩、これについては地方負担が生じないこと。それから、それ以外の増加に対しても極力生じないような適切な措置を講ずるといったことで要請させていただいたところである。
　今回の結果を見ると、2,658億円の増嵩のうち、不調・不落、工期短縮など機構の工程管理の問題に起因する金額として1,693億円、これについては全額貸付料が充てられており地方負担はないということである。
　一方で、物価上昇や法令改正など機構の責任とは言えないという部分の増嵩が965億円ということである。その４分の１についても貸付料が充当されたということであり、地方負担の一定の軽減が図られたものと考えている。

◯佐藤委員　　昨日の県議会の様子は部長も傍聴されていたのでお聞きになったと思うが、それで納得できるような状況ではないわけである。なぜ工期が１年遅れて、なぜ追加の負担金が百数十億円か、交付税措置をすれば80億円ということであるが実際は百数十億円。しかも安全レベルは、鉄筋の数とかを減らして下がると。なぜそういうことになるのだということが議論になったわけである。だから、今の部長の説明で、とてもこれでいいよということには県議会はならないと思うが、知事はどうお考えか。

◯知　　事　　先ほども申し上げたけれども、私も、今回、畑議長をはじめ３県の知事、議長とともに東京へ行ったときに、与党それから政府に対して地方の負担がないようにと要請をさせていただいたし、これまでもそういった形でやらせていただいた。それが、１年の工期遅延、それから2,658億円の地方負担分が一部生じたといったところは大変遺憾に思っている。
　ただ、先ほども申し上げたけれども、国土交通大臣からは影響のある自治体に対しては国土交通省を挙げて、いろいろな形でそうした影響が最小化する努力をしていくというお話もいただいているので、議会でのこれからの判断と議論も見ながら、私としてはどうしていくのか、一緒に議会とともに考えて進めていきたいと思っている。

◯佐藤委員　　昨日、議会に説明に来られたのは鉄道局の次長さんだから、今知事がおっしゃったように、国土交通省を挙げてどういう施策をやるかという答弁ができる方ではなかったのである。だから、いろいろな事業の補助率をアップしてくれるのかと質問をしても、それには答えがなかったわけである。だから、やはり、そういう点ではもっと責任を持った対応が必要だと思うし、今のままではこれは容認できないということは明らかだと思う。
　それで、一般質問でも指摘したが、フリーゲージトレインがなくなり敦賀駅部などの工事費が大幅に増えたというのは、これは福井県とか敦賀市に全く責任がないことなのである。だから、やはり、ここの増える部分、特に今回は敦賀駅が大きな問題になっているわけだから、これは仕分としても、全部国で負担すべきだというように交渉できないか。

◯地域戦略部長　　指摘の敦賀駅の上下乗換え施設の部分であるが、これについては、経緯としては平成29年に設備の追加認可という形で対象になっている。
　前回の増嵩、平成31年の３月であるが、その際には耐震設計基準の見直し等を行って工事費が増えたということである。この部分については貸付料、国費、地方負担、そういったもので負担をするという考え方で対応をしているという経緯がある。
　それで、今回の敦賀駅部のこの部分の増嵩分である。具体的には、工事費が大幅に増加した要因としては、実勢価格と乖離した機構の積算によって不調・不落が多発したといったことによって工事費が上がったという部分、それと、遅れた部分を取り返すための夜間工事などを入れることによって工期短縮をする、それによって工事費が上がるといったものである。こうしたものについては、機構に責任がある増嵩分ということであるので地方負担は生じないということにされているわけである。

◯佐藤委員　　確認だが、今のは、敦賀駅の工事遅れに関している部分、敦賀駅の工事費の増えた分は、この140億円の中には、一切入っていないという答弁か。

◯地域戦略部長　　具体的にどういう割合かというような詳細がまだ我々のところに届いていないというところもある。そういう意味ではである。

◯佐藤委員　　詳細が分かっていないのに、そういう誤解を与えるような答弁はちょっと気をつけていただきたいと思う。私は、今言ったような理屈で提言しているわけだから、そういうことをきちんと精査していただきたいと思う。
　それで、今回の不調・不落とかを見ると、これは、杉本県政はスタートしたところだから知事ばかりを責めるわけにいかないと思うのだが、いろいろな公共事業が目白押しなわけである。新幹線、ダム、中部縦貫、再開発。だから、これだけどんどん出せば、業者としてもどうしても全部引き受けることができない、不調になる、工事費が上がるというような悪循環も起こっていると思う。県内の業者にすれば、一遍にドーンと出されてもなかなか消化し切れない。だから、やはりコンスタントに長期間にわたって出してもらえるほうがありがたいという声も聞くわけである。だから、そういう点では、公共事業のこの発注の在り方というのももう少し考える必要があるのではないかと思うが、見解をお尋ねする。

◯土木部長　　県の公共事業の発注時期の平準化を図るということについては、地域の安全・安心を担う地元建設企業の事業継続を図るという観点から極めて重要であると認識をしている。
　このようなことから、年度末における工事の完了時期が非常に重なるとか、年度初めにおける工事の発注の減少といったものがあって、工事量が偏らないようにするために、これまでもゼロ県債を使った債務負担行為とか繰越措置というようなことを行いながら、我々としては平準化に努めているところである。
　今後の公共事業の在り方としては、やはり安全・安心の確保、それから県土の発展に資するような道路、河川といったインフラ整備については、国が計画をつくられた強靭化対策とか今後策定する道路整備プログラムといったものも踏まえて、年度間の工事の平準化とか、やはり地域のバランスというものを考慮しながら、計画的な事業費の確保と執行に努めていきたいと考えている。

◯佐藤委員　　実際にそうなっていないからこういう質問をしたのである。だから、その点はこれからいろいろ考えて発注もしていただきたい。新幹線だけでも60工区近くあるわけである。石川県も含めて組まれていたけれども。やはり、そういう点は考えていただきたいと思う。
　先ほども質問があったが、福井駅前のＡ街区再開発の完成の遅れでアスベスト除去の増加が要因の一つになっているが、全体の建物のどれくらいでアスベスト対応が求められるのか。
　また、埋蔵文化財などの調査については、全体面積のどれぐらいで新たに調査が必要になるのか、お尋ねをする。

◯土木部長　　先ほども説明申し上げたように、Ａ街区の再開発事業については、今般、再開発組合が建築設計等を取りまとめたところ、事業の遅れが生じたということで、現在は福井市が工事工程などをしっかりと確認していると聞いている。
　今後、県への事業認可変更といった手続が必要なわけだけれども、そういったことを通じて、アスベスト除去が必要になった建物の数とか、それから埋蔵文化財調査の面積、そういったものが明らかになるものと認識をしている。

◯佐藤委員　　昨日の報道でもアスベスト被害の裁判の結果なども報道されているが、古い建物が多いからアスベスト含有も多いかもしれないので、その辺は周辺の地域住民の安全、健康にも関わることだから、県としても福井市と協力しながらしっかりと管理監督というか、工事完了をしていただきたいと要望しておく。


原子力県民説明会について。再稼働知事判断について。

　最後に原子力行政だが、大飯原発について規制基準に基づく地震動審査の誤りが指摘されて設置許可が取り消されるという大阪地裁の判決があった。昨日、規制委員会と櫻本副知事がお会いになって、この点を指摘されて、きちんと説明をするべきだと要望されたということが報道されており、そうした報告も受けて、これは大事なことだと思う。
　それで、規制委員会は、裁判で指摘された地震動のガイド、つまり審査のルールブックを変更すると。これは私らから見れば姑息じゃないかと思うのだけれども、そういう手段まで行おうとしている。こんなやり方では、原発の規制審査への国民の信頼をなくすということだと思う。これについての見解をお尋ねしたい。
　併せて、先ほども質問があったが県民説明会について、先ほどの答弁では資源エネルギー庁、関西電力、規制委員会という三者を名指しされたが、これはみんな原発再稼働を認める当事者、推進する当事者である。だから、裁判の結果を受けるのであれば、やはりそういう問題を指摘してきた専門家も含めて公開討論会という形にして、双方の意見でディスカッションするという企画にすべきだと思うが、見解を尋ねる。

◯安全環境部長　　大飯３・４号機の地震動については、今お話もあったように、昨日原子力規制庁から「ガイドや審査の考え方は、科学的に適正なものである」との説明を受けたところである。
　また、地震動の審査ガイドについて、これは規制委員会の更田委員長が、今月16日の記者会見において「文章の表現に曖昧さがあるので、なるべく一義的な解釈に結びつく努力をする」との説明がある。こうした考えに対しては、昨日説明を受けた際、県として、今回の判決は規制委員会の審査に問題があるのではないかとの懸念や不安をもたらせており、広く国民に国の見解を分かりやすく説明することを求めたところである。
　さらに、今後の審査ガイドの解釈について検討するというような場合には、ガイドを作成した当時の委員であるとか、例えばどう伝わるのかというような観点から、コミュニケーションの専門家など第三者の意見を取り入れて、分かりやすく国民に伝えていくよう求めたところである。
　このほか県としては、基準地震動の考え方など技術的な内容については、改めて県の原子力安全専門委員会において、規制庁より説明を受け、その内容を確認していくと考えている。
　それと、先ほど私が申し上げた説明会である。これについては、基準地震動については審査をしたもの、またエネルギー政策の考え方、安全対策の状況というものを責任ある考え方を示していただくということは重要だと考えており、それぞれ許可を出したもの、工事をやっているものというところから話を聞くということが重要だと思っている。

◯佐藤委員　　問題は、コミュニケーションが悪いからああいう裁判の結果が出たということではないと思う。やはり、地震動の審査ガイドに照らして審査がやられていなかったということが問題視されたので、コミュニケーションの問題ではないと思う。
　それから、説明会である。これは、先ほどと同じことになるけれども、要するに、あの裁判の結果に対して反対する立場の皆さんだけ集めても、これは偏った説明会になるのではないか、知事。やはり、これは両方呼ばなきゃ駄目である。栗田元知事のときはやったのだから杉本知事もやってください。お願いする。

◯知　　事　　県内の原子力発電については、これまでも国に対して、また事業者に対して原子力発電の重要性、それから40年超運転の必要性、安全性についてしっかりと県民、国民に説明をするといったことを求めて現在も行われているという状況である。
　その上で、今回、大飯原発３・４号機についての判決が県内の全ての原子力発電所に影響のある内容であるということで、それを受けて、国に対して県民が不安に思う、懸念を持っている、こういったことに応えるようにということで説明の機会を設けていくということなので、国、それから先ほど来申し上げている様々な形の関係者、こういった方々から県民に対してしっかりと説明をしていただく、そういう場を設けていきたいと思っている。

◯佐藤委員　　非常に残念である。栗田元知事のときには、阪神・淡路大震災を踏まえて、双方を呼んで公開討論というのをやったと思う。今はまだ企画段階だから、ぜひそれは検討いただきたいと思う。
　最後にもう１点、中間貯蔵施設の問題で、候補地の問題が今日の新聞でもいろいろ報道されているが、今日の新聞報道を読むと、杉本知事は、というか県は、候補地を提示してもらえればそれでいいのだと。そこで決まるかどうかは問わないと。とにかく提示してもらえれば議論を進めると、こういう報道があったのだが、これは杉本知事のお考えか。

◯知　　事　　私どもは、関西電力から今年中に中間貯蔵施設の計画地点についての提示があるというふうに承知をしている。

◯佐藤委員　　だから、場所が、例えばむつ市の施設なら施設ということで提示があれば、そこに決まるかどうかは問題ではないというお考えなのかということである。

◯知　　事　　それは、関西電力がどういう報告をしてくるかによるということだと思っている。

◯佐藤委員　　時間が来たので終わる。

コロナ禍の学生、大学支援を。医療機関、介護施設でのPCR検査を。新幹線建設事業費増大問題、第三セクター問題。原子力行政。

2020年12月7日の佐藤正雄県議の一般質問です。

◯28番（佐藤正雄君）　

コロナ禍の学生、大学支援を


日本共産党の佐藤正雄です。
　新型コロナの下で学生がバイトをなくしたり、親の仕事がなくなったりして大学生活を継続できなくなるのではないかとの報道が相次いでいます。私は県議会でこれまでも学生生活支援、授業料減免やサポートなどを提案してきました。福井でも、県外から来られている学生の中には食事もまともに取ることができない貧困が生まれております。
　国の学生支援緊急給付金の支給状況は文科省の所管ですが、今回、文科省としてアルバイトがなくなったなどの生活困窮学生に追加措置で10万円の給付金支給を行うことが日本共産党の国会質問で明らかとなりました。県としても県立大学生への周知はもちろんですが、他大学とも授業連携とともに、コロナの下での生活支援でも情報交換しながら県内に学ぶ学生への支援を強化していただきたいと思います。学生への支援を強化し休学や退学を防ぐことは、第一義的には学生の学びの保障ですが、大学の経営を支えることにもなります。
　私たち日本共産党はこの間、福井大学、福井工業大学、県立大学などで学長、校長、副学長などの方々からお話を伺ってきましたが、大学側のコロナ禍での努力はすごいものがあると思います。基金をつくり、月に１万円から３万円を生活が困難となった学生へ支援金として支給しているとか、インフルエンザの予防接種支援のためにクオカードを県外にいる学生に届けるとか、留学生に対しては入国後、公共交通機関利用を控えなければならないために大学の職員が県外の空港まで迎えに行くなど取り組まれております。コロナ対策での消毒の経費やオンライン授業対応のためのハード整備などでの大きな支出を行っております。
　そこでお尋ねをいたします。県内の学生支援緊急給付金の支給状況と今後の取組をお尋ねするとともに、コロナ対策での県立以外の大学や高校などに対する県独自の支援制度を提案いたします。コロナ禍での感染症対策に取り組む教育現場への、例えば大規模な校舎などの消毒費用の支援、カウンセラー増員などソフト面、ハイブリッド授業を行う通信環境整備などハード面に使える支援制度を創設すべきではありませんか、提案し答弁を求めます。


医療機関、介護施設でのPCR検査を

　さて、新型コロナは全国的に第１波のとき以上の感染状況の地域も広がっています。医師会などもこのまま感染拡大が続けば医療崩壊になりかねないと繰り返し警告を出し、専門家も政府のＧｏ Ｔｏ トラベル事業の見直しなどを提案しましたが、依然として政府の地方任せの対応が続いています。
　大阪では集団感染の半数が医療機関、福祉施設で起こり、死亡者の半数を占めていると報道されております。厚生労働省は11月の事務連絡で、「高齢者施設の入所者または介護従事者などで発熱などの症状がある人は必ず検査すること」、「陽性の場合は入所者及び従事者全員の検査を」、などを通知いたしました。
　県内でのこの通知に基づく検査状況と結果についてお尋ねするとともに、これまでも提案してまいりましたが新規の入院患者、新規の入所者の全員検査を含め、医療従事者、介護従事者への定期検査体制をつくるべきではありませんか、見解をお尋ねいたします。



新幹線建設事業費増大問題、第三セクター問題


　さて、新幹線敦賀開業１年半遅れと2,880億円もの建設費用増加が、県政上大きな問題となっています。これまでも私は、福井県の新幹線の進め方は東海道や山陽新幹線などと違い、大きな問題が二つあると指摘し反対してまいりました。それは新幹線建設費用の地方負担と、北陸本線を県が買い取り第三セクター鉄道として経営しなければならないという、巨額の財政負担を福井県や市町に強いる問題であります。
　今回の事態は、この二つの問題の矛盾がさらに大きくなることになります。私は改めて、巨額の地方負担を押しつける全国新幹線鉄道整備法の見直し、政府・与党合意の見直しを求めるものです。今の枠組みのままで敦賀以西の延伸まで進めれば、福井県財政はじめ地方自治体財政に与える影響は尾羽打ち枯らす結果となりかねません。
　さて、国土交通省鉄道局は、私が日本共産党の藤野やすふみ衆議院議員室を通じて行った問合せに対し、可能な限りの工期短縮、コスト縮減の検討を行った上で、財源確保に向けた具体的な方策について予算編成過程の中で幅広く検討すると回答してまいりました。しかし、私はこの点でもそもそも論が大事だと思います。私たち福井県民には、現在のサンダーバードと変わらない利便性が提供されるとして、敦賀までの新幹線開業時に敦賀駅で乗り換えが生じないように新幹線の線路と現在の線路の両方を走ることができるフリーゲージトレインの開発が言わば前提でした。この車両開発が頓挫し、私も県議会で、それなら敦賀駅での乗り換え不要の利便性を確保するため現在の特急存続を提案し、市民団体「新幹線福井延伸と在来線を考える会」なども県民運動を広げ、県議会も全会一致で特急存続の意見書を可決した経緯があります。
　つまり、新幹線敦賀駅工事が現在のように複雑な構造になり費用が膨らんだ大きな要因は、フリーゲージトレイン導入を国が断念したことにあるのであり、福井県や敦賀市にその責任はありません。したがって、敦賀駅部の工事がフリーゲージトレイン導入時の計画よりも膨らんだ分や今回の増額分を含めて、福井県や敦賀市は断固負担を拒否して当然ではありませんか。福井県民からすれば、不便になる新幹線のために次々と追加負担を求められるのは到底納得できません。国の責任で負担すべきではありませんか。
　知事の「極力負担を減らせ」との主張の意味は、一つは増加分の工事費用総額の圧縮、二つには現行スキームによる福井県負担分の軽減という二つの意味があると思いますが、それぞれについて知事はどのようにアプローチするおつもりなのか、お尋ねをいたします。
　次に、北陸本線の第三セクター鉄道、福井県並行在来線準備株式会社についてです。
　会社の鉄道経営スタートが遅れることにより鉄道収入が入らない中で、人件費、運営費などの負担は発生するわけで、この12月議会に示される予定だった収支計画、経営計画の大幅な見直しが必要となりました。
　そこでお尋ねします。来春入社予定の内定者についてはきちんと雇用は確保されるのかどうか、また、今後の採用計画はどのように変更されるのか、採用された人員の開業延期期間分のＪＲ西日本の人件費負担についてはどうなるのか、見通しを明らかに願います。


原子力行政

　次に、原子力行政について質問いたします。
　関西電力大飯原発３・４号機について、大阪地裁は原子力規制委員会の判断に誤りがあったとして、設置許可を取り消す判決を出しました。規制委員会が、耐震性について自ら定めた審査基準を踏まえた検討をしていないことを違法といたしました。規制委員会は今回の判決を真剣に受け止め、審査をやり直すべき事態であり、福井県の原子力行政も大きな見直しが求められます。
　さて、運転開始から40年を超えた原発──老朽原発の再稼働に関して、また使用済核燃料の中間貯蔵施設問題など、原子力行政の重要課題について福井県職員と経済産業省、原子力規制庁が協議した事実はなく、復命書はない、と私の照会に対して安全環境部は回答してまいりました。これは意外な回答でした。
　県は、関西電力や国に対しても使用済核燃料の県外での中間貯蔵について責任を持って進めてほしいなどと杉本知事も西川前知事も繰り返し表明してきました。期限が間近に迫る中、県として国に対して関西電力への指導状況の確認や促進をプッシュしていないことをどう捉えたらいいのでしょうか。知事が公式に述べたのだから、事務レベルでの追加のやり取りは必要ないとすれば、あまりにずさんな行政とも言えるのではありませんか。原子力行政における国の責任を再三強調しながら、なぜ老朽化原発運転や使用済核燃料の中間貯蔵施設問題では国との協議が一切ないのか。
　知事は、なぜ事務方に国に対しての現状確認を含むプッシュを指示しなかったのか、知事は本気で年内に中間貯蔵施設問題を解決する気があるのかないのか、明確にお答えください。
　そもそも使用済核燃料問題の本質は、原発再稼働容認の姿勢にあります。再稼働しなければ子々孫々に危険を押しつける核廃棄物を増やすことはありません。来年３月には福島原発事故から10年です。問題は何ら解決しておりません。いまだに数万人の避難生活が続いており、福島県には戻らないという方も増え続けています。ふるさとの崩壊と喪失です。
　福井県では絶対に福島のような事故は起こさせないと県幹部は繰り返してきました。しかし、天変地異が続く日本の大地で、絶対事故は起こさせないという言葉は、県民に対して真のネガティブ・ケイパビリティとはなり得ません。そのことは今回の規制委員会審査の誤りを指摘した大阪地裁の大飯原発設置許可取消し判決でも示されましたし、何より長年吹聴されてきた原発安全宣伝の偽りが福島原発事故で明らかとなったからです。10年間も続き、さらに続くであろう原発事故からの避難生活は一時避難と言えますか。移住とも言うべき実態が進んでいるではありませんか。
　今日に至るまで続く福島県の事故原発立地自治体をはじめとする住民の苦難をどう評価されていますか。同様の想定なら短期・中期の避難計画とともに、長期的な移住計画についても策定が必要ではありませんか、見解をお尋ねいたします。

学術会議任命拒否問題

　最後に、政治家の姿勢について知事の見解をお尋ねします。
　今、安倍前総理の桜を見る会前夜祭をめぐり特捜検察が捜査に着手し、国会で「ホテルでの前夜祭費用は参加者が直接ホテルに支払い、安倍事務所は関与していない」などの安倍前総理の国会答弁のうそが明らかになりつつあります。パーティー収支を政治資金報告書に記載していない政治資金規正法違反、地元有権者を買収した公職選挙法違反の可能性があります。菅総理も当時官房長官として安倍総理答弁内容を繰り返し説明してきた責任があります。
　また、日本学術会議側の会員推薦名簿から、政権の政策に反対するような学者は除くとして６名を外したことに関して、全国900を超える学会などから抗議の声明、見解などが出されています。これは学者、研究者だけの問題ではなく、政府の意向に背く研究は認めないことにつながり、憲法で保障された思想信条の自由、学問の自由への重大な侵犯にほかなりません。
　知事にお尋ねいたします。国会で総理や官房長官が真偽の疑わしい答弁を繰り返す政治、歴史的経緯を無視して学術会議人事に政治的介入を行う行為は、国民の政治への信頼や学問の自由を崩すことになるのではありませんか。見解をお尋ねし、答弁を求めます。

◯議長（畑　孝幸君）　知事杉本君。
　　　　〔知事杉本達治君登壇〕
◯知事（杉本達治君）　佐藤議員の一般質問にお答えを申し上げます。
　まず、原子力発電所の運転について、40年超運転、使用済燃料の中間貯蔵など原子力行政の重要課題に関し、国に対する現況確認等の事務方への指示についてお答えを申し上げます。
　申すまでもなく、原子力行政につきましては様々な課題があるわけでございまして、これにつきましては事務方に対しても国への協議、また、現況の確認をしっかりするようにということを指示しているところでございます。コロナ禍の前になりますけれども、今年の１月にも担当部長が資源エネルギー庁に対して使用済みＭＯＸ燃料の処理、処分の方向性について申入れを行っておりまして、その報告等も受けているところでございます。
　今年はコロナ禍ということもありまして、なかなか行き来ができにくいというような環境はあるわけでございますけれども、それにいたしましても電話等方法はあるわけでございまして、資源エネルギー庁等との間でやり取りをする、また情報収集をする、こういったことを踏まえて私に報告があって、私といたしましては国に対する要請を行う、さらには資源エネルギー調査会で発言をしているわけでございまして、しっかりと職員は役割を果たしていると考えているところでございます。
　中間貯蔵施設の県外立地につきましても、９月に私自身が経済産業省の宮本政務官に対しまして、また、10月には保坂資源エネルギー庁長官に対しまして、国としても責任を持って対応するべきというふうに申し上げているところでございます。この問題につきましては今月中に関西電力から回答があるということで、２年以上前から関西電力から約束を得ているところでございまして、早急にその約束を果たしていただく必要があると考えているところでございます。
　続きまして、桜を見る会の夕食会に関する答弁ですとか学術会議の人事に係る政治家の姿勢についてお答えを申し上げます。
　国会をはじめといたしまして議会における質疑応答につきましては、当然のことながら事実関係に基づきまして、公正かつ誠実に答弁等される必要があるというふうに考えているところでございます。国会における総理などの答弁について様々な報道がされていることは十分に承知をしているというところでございます。ただ、現在捜査中という事案でもございますので、私からのコメントは差し控えさせていただきたいと考えております。
　また、学術会議の会員につきましては、法律上総理が任命権者ということでございますので、内容については任命権者が責任を持って答えていくという事柄だと思っております。私からのコメントは差し控えさせていただきます。

◯議長（畑　孝幸君）　総務部長近松君。
　　　　〔総務部長近松茂弘君登壇〕
◯総務部長（近松茂弘君）　私からは１点、学生や大学等への支援につきましてお答えをさせていただきます。
　国が実施いたしました学生支援緊急給付金の県内学生への支給実績でございますけれども、1,675人となってございます。国は現在、この給付金を申請したものの選考外となった学生のうち、その後要件を満たした学生に対しまして追加支援する方針を示しておりまして、その動向を注視していきたいというふうに考えてございます。また、学生支援という点では、県におきましても独自の学生版ニューディールを実施してございまして、県や市町、それから大学などが学生アルバイトを積極的に雇用してございます。11月末現在では481名となっているものでございます。
　一方、大学の取組に対する支援についてでございますけれども、まず国では遠隔授業の機材整備につきまして支援しているところでございます。また、県におきましても、大学の実情に即してコロナ対策を柔軟に行えるように、ふるさと納税を活用いたしました財源支援を行ってございまして、学生に対する支援金でございますとか一時金の給付、それから学内の感染防止対策などを実施しているところでございます。
　引き続き県内の実態を迅速に把握しながら、学生に対する支援でございますとか、大学等の取組に対する支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

◯議長（畑　孝幸君）　地域戦略部長前田君。
　　　　〔地域戦略部長前田洋一君登壇〕
◯地域戦略部長（前田洋一君）　私から２点。まず、北陸新幹線の増加分の工事費の圧縮と地方負担軽減へのアプローチ方法についてお答えいたします。
　事業費の増嵩分の縮減及び地方負担の軽減につきましては、先月20日、北陸３県の知事、議長、北陸経済連合会による緊急要請の際に、大西国交副大臣や細田与党ＰＴ座長などに要請させていただいたところでございます。
　このうち事業費総額の圧縮でございますが、現在国の検証委員会において専門的見地から縮減策の検討が進められております。今月上旬にも出される中間報告において、その検討結果を踏まえた増嵩額が示されるのではないかというふうに考えてございます。一方、現行スキームに基づく地方負担の軽減につきましては、最終的な増嵩額を踏まえて、与党ＰＴや自民党ＰＴにおいて年末の政府予算案決定に向けた財源確保の議論の中で検討が進められていくということでございます。
　こうした動きを注視しながら、例えば算定期間の延長等により貸付料の最大限の活用を図るなど、地方負担が生じないような措置を講じるよう、今後も機会を捉えて政府・与党に強く求めてまいります。
　次に、並行在来線会社の社員採用等についてお答えいたします。
　令和３年４月の採用につきましては、現在、高校卒業見込者など35名に内定を出しております。仮に開業時期が延期になったとしても、この内定を取り消すことなく採用をいたします。
　今後のプロパー社員の採用計画につきましては、開業時期が明らかになり次第、開業時に必要なプロパー社員数や採用スケジュールなどをＪＲなどの関係機関と再度検討し、見直しが必要か判断をしていきたいと考えております。
　また、開業が延期になった期間のプロパー社員の人件費負担でございますが、取扱いをＪＲと協議することになります。仮に会社負担となった場合におきましても、国費での措置を政府・与党に求めてまいります。

◯議長（畑　孝幸君）　安全環境部長野路君。
　　　　〔安全環境部長野路博之君登壇〕
◯安全環境部長（野路博之君）　私からは１点、原子力行政に関しまして、福島県の住民避難の評価、長期的な移住計画の策定についてお答えを申し上げます。
　福島県では、今年10月の時点で約３万7,000人の住民の方が避難生活を続けておられます。いまだに厳しい状況にあります。
　本県では、放射性物質の放出など重大事故を起こさせないという強い覚悟で事業者にプラントの安全対策を徹底させ、万一の事故制圧の体制についても厳しく事業者の対応を確認してきているところであります。その上で住民避難につきましては、円滑に行えるよう広域避難計画を定め、その実効性を訓練において確認をし、計画の改善を絶えず図っているところであります。
　長期的な計画にという御質問でございました。避難生活が長期化した場合におきましても、国の防災基本計画及び県の地域防災計画におきまして、被災者等の生活再建等の支援について定めております。万一の事故の際には、国の原子力被災者生活支援チームと連携いたしまして、住居の確保、生活資金等の支給、心身のケアなど、きめ細かな支援を行っていくということにしてございます。

◯議長（畑　孝幸君）　健康福祉部長窪田君。
　　　　〔健康福祉部長窪田裕行君登壇〕
◯健康福祉部長（窪田裕行君）　私から、新型コロナウイルス感染症につきまして施設や医療機関で発熱者が出たときは全員まず検査、それから陽性が出たら全員検査、その通知に関する件。それから、医療従事者、介護従事者等への定期検査体制をつくるべきではないかとのお尋ねに対してお答えをいたします。
　まず国の通知は11月にあったわけですが、我が県ではこれに先立ちます８月から既に医療機関や高齢者施設などで感染の可能性がある方が確認された場合、直ちにその方と接触のある全ての方に検査をするという体制を取っております。これは第１波のときにもそういうことがございまして、それに近い対応を取ってきたわけですが、８月に相談総合センターを設けましたときに一元的に通報といいますか、そういう相談が入りましたことに対する対応を取りましたので、その時点から常に、即対応をするということを取っております。
　通知のありました11月で実績を見てみますと、２件の福祉施設で従事者の感染が判明しております。その際にも施設の職員及び入所者全ての方に検査を実施しました。これは発表の時点で既に検査がかなり終わっていたという例もありました。そのうち１施設では職員さん２名に感染が広がっているという状況が確認されましたが、その後これ以上の感染拡大はなかったと、すぐ対応したことで止めることができたというふうに考えております。
　それから入所時、入院時の全員検査、それから定期的な検査につきましては、検査結果が陰性だということがありましても、その後に感染しないということが保証されるものではありません。むしろ陰性であることを過信して、例えば感染予防行動が緩むとかそういったことの心配のほうも言われているということでございまして、さらに、検査を行う適切な頻度、インターバルというものが知見も得られていないという状況がございます。しかし、今後、施設の周辺地域に感染者が多数発生しているようなケースにおきましては、医療機関、それから施設等に勤務している方を含めまして、入所者、入院患者に対して行政検査として広く検査を行うということも検討したいと考えておりまして、その体制も組んでいきたいというふうに考えております。

◯議長（畑　孝幸君）　佐藤君。
◯28番（佐藤正雄君）　再質問をいたします。
　知事の答弁で、コロナだから直接各省庁に出かけてのやり取りではなくて、電話でいろいろそういうものを含めてやり取りしていたという御答弁ですが、それは、今言った中間貯蔵問題とかを含めてやり取りしていたのであれば、電話でのやり取りの記録も含めて公文書になって、照会に対しては電話でこういうやり取りをしましたと、こういう情報提供があってしかるべきではないかという点を１点確認したいのと、それと、先ほど御紹介した大阪地裁の判決が出ました。これは規制審査の根底を覆すというか、そういう性格のものだということでマスコミでも大きく報道されておりますが、知事はこの判決に対してどういう対応をされるおつもりかということを、まず２点お尋ねします。
　それから健康福祉部長ですが、部長答弁、分かるところは分かるのですが、要するに多数発生した場合には指摘されたようなことをやるんだというのですが、そこの基準が分からないと困るわけですね。ですから、多数というのはどの程度、例えば１週間に20人発生したらやるのか、50人発生したら、例えば福井市内でやるのかとか、その辺の基準をはっきり御答弁願いたいというふうに思います。

◯議長（畑　孝幸君）　知事杉本君。
　　　　〔知事杉本達治君登壇〕
◯知事（杉本達治君）　私から、大飯３・４号機の訴訟の関係についてお答えを申し上げます。
　この訴訟の内容につきましては、国が責任をもってこの後対応されるんだろうというふうに思っております。ただ一方で、以前から私どもといたしましては、40年超運転の安全性についてしっかりと国が県民、国民に対して説明をすべきだということを申し上げております。この点につきましては既に規制庁に対して私どもから申入れをしておりまして、今後そういった説明があるものというふうに理解しているところでございます。

◯議長（畑　孝幸君）　安全環境部長野路君。
　残り時間が少ないので、答弁は簡潔に願います。
　　　　〔安全環境部長野路博之君登壇〕
◯安全環境部長（野路博之君）　資料提出の考え方ということでございまして、電話聴取簿、残っているもの、残っていないものというのはいろいろあろうかと思いますけれども、以前から基本政策分科会でありますとか、その他、重要要望で上京するというようなところもありますので、そこを改めてどういうふうな資料の提出をさせていただくかということについては調整をさせていただきたいと思います。
◯28番（佐藤正雄君）　電話記録そのものが公文書なのではないか。
◯安全環境部長（野路博之君）　そこも含めて調整をさせていただきたいと思います。
◯議長（畑　孝幸君）　健康福祉部長窪田君。
　簡潔に願います。
　　　　〔健康福祉部長窪田裕行君登壇〕
◯健康福祉部長（窪田裕行君）　多数についてでございます。今、何人という基準を持っているわけではございませんが、その地域で複数と読み替えてもいいかもしれませんが、できるだけ幅広に検査をできるようにしたいと考えております。

本日正午、老朽化原発再稼働容認許さない！福井県庁前行動へ！

　福島・宮城の強震では、昨日段階で150名がケガ、１８０棟以上の被害、などと報道されています。被災されたみなさんにお見舞い申し上げます。
日本共産党国会議員団の高橋衆議院議員や岩渕参議院議員が被災地にはいっています。
高橋衆議院議員「福島県二本松市岳温泉に来ています。目の前が崩れている旅館に話を聞きました。開口一番、3.11の時よりひどかったと。コロナの中で、休みを余儀なくされた間に床もきれいにしたばかり。しかも明日から県民割スタートし、少しはお客さん期待できると思っていたのに。」
　コロナに震災。思い切った支援策が求められますね。

　福島県中通りでは長周期地震動の揺れとしては最大の「階級４」を観測したという。
　東日本大震災後、M７超地震は12回。うち7回は11年に。まだまだ巨大余震がつづく可能性があるという。




　こんな地震列島で、老朽化原発を動かすのはほんとうに許されない。
原発問題住民運動県連絡会などは緊急に本日15日正午から13時まで福井県庁前で抗議行動をおこなう計画です。県民の皆さんへの参加が呼びかけられています。

杉本知事の40年超原発再稼働許すな❗️明日15日正午、福井県庁前で抗議行動へ‼️福島、宮城で震度6強の地震。

　政府や関電と面談した杉本知事の40年超原発再稼働容認姿勢に県民の間で不安と怒りが広がっています。
原発問題住民運動県連絡会などは緊急に明日15日正午から13時まで福井県庁前で抗議行動をおこなう計画です。県民の皆さんへの参加が呼びかけられています。

　昨夜は福島、宮城で震度6強の地震が起こりました。
　福島原発事故は継続しています。
　先の県民説明会での原子力規制庁の基準地震動説明にも県民から疑問と批判が噴出しました。
　大地震が繰り返される日本での原発推進など改めるべきです。

福井新聞より

40年超原発再稼働、杉本知事、関電の約束不履行のまま容認姿勢。県民理解には程遠い‼️

　昨日は夕方、知事、森本関電社長、梶山経産大臣、保坂資源エネルギー庁長官の面談が。関電は去年末までの約束だった使用済み核燃料の中間貯蔵地について、2023年末まで延期したうえで、高浜1、2号機、美浜3号機の再稼働をもとめ、梶山経産大臣も知事をプッシュした。
　杉本知事はこれを了とし、県議会での議論を促す、と。
　これまでの姿勢を一変させた。
　40年超原発再稼働、杉本知事、関電の約束不履行のまま容認姿勢。県民理解には程遠い‼️
　昨日の再稼働反対金曜行動でも不安と批判の声を上げました。





地元紙より

福島原発事故メモリアル市民行進。河西秀哉名古屋大学大学院准教授による講演会「象徴天皇制と人権・科学」

　昨日は西畑県議のお母さんが亡くなられ葬儀に参列。
　午後は、福島原発事故メモリアル市民行進に、かねもと候補、山田市議らとともに参加しました。県主催の県民説明会の模様をふまえ、再稼働反対の世論と運動をさらに‼️
いよいよ来月は福島原発事故から10年。3月7日午後、福井フェニックスプラザで県民集会が開催されます。





　今年の2.11 集会は河西秀哉名古屋大学大学院准教授による講演会「象徴天皇制と人権・科学」がオンラインで行われました。眞子内親王の結婚問題、三笠宮崇仁親王の皇室典範批判には天皇退位についての先駆的考察があった、など面白く聴くことができました。視聴者からは、皇族の選挙権について、天皇による外国来賓の接受と憲法、などさまざまな質疑応答がありました。

今日、福井市で原発再稼働反対市民行進。午後１時半、福井市中央公園スタート。ぜひご参加ください。

　昨日は山田市議らとの街頭宣伝、訪問活動などでした。
　今日、福井市で原発再稼働反対市民行進。午後１時半、福井市中央公園スタート。ぜひご参加ください。
県主催の説明会でも県民からは地震問題や40年超原発再稼働問題で厳しい意見が噴出しました。
　福島原発事故からまもなく10年。福島原発事故を忘れない❗️メモリアル市民行進です。

　今日の県民福井。
新しい鉄道運輸機構の水嶋副理事長は、鉄道局次長時代に鯖江市での市民討論会に講師として来られた際にお話しをお聞きしました。
　週刊誌では、スガ総理の逆鱗にふれ、昨年の理事長、副理事長の更迭にいたった、など生々しい記事が出ました。
ただ、FGTやめての敦賀駅の複雑化、3年前倒し、など技術面だけに帰すことが出来ない背景があるのも事実でしょう。

県民福井より

原発県民説明会、基準地震動や老朽化原発再稼働に批判。小林化工に業務停止命令 過去最長116日

　昨日は原発県民説明会。福井フェニックスプラザで原子力規制庁が基準地震動や老朽化原発再稼働について説明しましたが、地域住民から批判が相次ぎました。県民理解に欠けたままの再稼働は許されません。また、野路安全環境部長は、参加者から嶺南地域での開催を求める声が相次いだことに答え、自治体とも相談していく、と閉会挨拶で述べました。

　小林化工に業務停止命令　過去最長116日。品質試験未実施や長期間にわたる二重帳簿など驚くべき内容。どのように再生していくのか、注視したい。




福井新聞より

街頭宣伝。県議会改革検討会議、各派代表者会議、理事者説明。西藤元県教育長が控室に。

　 昨日は、かねもと候補、渡辺常任との街頭宣伝。県議会の議会改革検討会議、各派代表者会議、議会前の理事者説明会などがつづきました。政務活動費の改善などさらに議会改革をすすめることなども確認しました。
　休憩中に西藤元教育長が控室に。著書を発刊された、とのご案内で、さっそく購入しました。新聞連載をまとめたもので、山田県立大学理事長が冒頭にお祝いを書かれています。西藤さんは私の初当選の時の県議会事務局長で、たいへんお世話になりました。




県民福井より

戦争する国づくり反対総がかりアクション宣伝行動。厚労省がPCRプール検査位置づけ大量検査も

　昨日は、戦争する国づくり反対総がかりアクション宣伝行動や訪問活動でした。アクションでは、屋敷代表や老健施設の大門和医師らがスガ政権のコロナ対策の無為無策からの転換を呼びかけました。立憲民主党の龍田副代表、日本共産党からは私が訴えました。







　赤旗には厚労省がPCRプール検査位置づけ大量検査も、の記事。プール検査は私も県議会で提案してきました。感染者が少ない福井県などで、病院や福祉施設の職員などへの定期的検査などへの活用も有効だと思います。医療、福祉事業所でいったんクラスターが発生すれば多大な被害が出ることは県内でも明らかです。

ふるさと教育フェスタ。県政功労者に上原修一元敦賀市議が😊

　今日の福井新聞。
　県政功労者に日本共産党元敦賀市議　上原修一さんの名前が。
私が共産党嶺南地区時代に、当時の山田市議らと市議に、と働きかけた思い出。職場を退職し、市議に。
　敦賀原発増設反対や最終処分場問題など、当時の奥山市議、県議や河内市議らと取り組んだ思い出がありますね。
　おめでとうございます。
　記事にある教育フェスタ、私も同僚県議の皆さんと参加。福井市豊小学校のステージ発表や各学校の取り組み展示に感心しました。
勝山市の子どもが意欲的に物品販売。自分たちで作ったお米やカルタなど。調味料を買わせていただきました😊

福井新聞より

新幹線敦賀開業後も特急存続を。北陸本線第三セクターの利便性向上を。考える会が福井県に要望活動

　昨日は、北陸新幹線福井延伸と在来線を考える会が県民アンケート調査をもとに、福井県の新幹線建設推進課、並行在来線課に新幹線敦賀開業後の特急存続や北陸本線第三セクターの利便性向上などについて要望活動を行いました。私も同席しました。
　県側は特急存続についての交渉は継続しているが、JRの対応は厳しい。並行在来線第三セクターについては、車両を減らして増便に活用する、値上げは避けられない、秋ごろには計画しめす。などの回答でした。
　　新幹線建設費での巨額の税金負担、北陸本線第三セクターでの運賃値上げ、敦賀駅での乗り換え発生😩　問題点山積。
　引き続き、県民の声を県政に届けてガンバリマス‼️







　昨日は既に書いたように原発県民説明会についての申し入れ、再稼働反対金曜行動でした。

県民福井より

9日開催、福井県の原発県民説明会、参加登録まだ60名あまり。広報つよめ、当日参加も受け付けを

　今日午前中、オール福井反原発連絡会の皆さんが、福井県が9日に開催する原子力発電所の審査に関する説明会について県に要望活動。私も同席しました。
　平日の夜では嶺南地域から参加しにくく、開催地、日時など考慮して下さい。国からの一方的説明だけではなく、規制審査の問題点を指摘している研究者などからの説明もすべき。などなど。
　原子力安全対策課は、yotubeで生中継、録画中継する。説明会は規制委員会が説明責任を果たす場。説明会後も一週間ぐらいは質問を受け付けて、規制委員会の回答を公開する。などの回答でした。
　200名予定の会場で、参加申し込みはまだ60名あまり、とか。あまり広報もされていません。当日の参加受け付けや、市町の防災担当者などへの案内など必要でしょう。

新型コロナ、ワクチン接種の準備すすむが

　今日の福井新聞の一面トップは、新型コロナワクチン接種の準備体制問題。どの市町でも準備に難儀している。
県内では12の基幹病院に専用の冷凍庫が配備される。まず、勝山の病院からはじまり、県内医療従事者に今月末からはじまる。基本は勤務先で受ける。市町は4月から高齢者からはじまる住民接種を担当する。
　医療従事者にしても接種は任意であり、そのことで新たな差別が生まれないように留意する必要があります。
また、市町では集団接種の会場確保と医師、看護師の配置など容易でない課題に取り組まなくてはなりません。
　問診のオンライン化などさまざまな工夫も必要になるのではないか。

福井新聞より