非正規労働者が1700万人を超え、全労働者の3分の1を占めるようになった。年金問題や医療保険の問題がクローズアップされている。制度を支える現役世代に不安定な雇用形態にある人が増えれば増えるほど、持続可能な制度設計ができなくなる。年収が200万円にいかない中では、それどころではない。子どもの教育費さえままならない。私のところに、こんなメールが届いた。「派遣で働いているが、手取り12万円。3月に派遣の仕事が切れた。上の子どもを小学校へあげる準備資金もない。社会福祉協議会から小口資金10万円を借りて、何とか準備することができた」と。政治の光があたらない谷間が深くそして広がっている。谷をはいずって上がろうとしても、その傾斜は急勾配になるばかりだ。自分の世代は、まだなんとかなるかもしれないが、子どもたちの世代になれば、いまのままではさらに谷は深くなり、ほんの一握りの人にしか政治の光があたらなくなってしまいかねない。子どもたちが夢を持って生きていける、そんなあたりまえの社会をつくることは、政治の責任だ。正規直接雇用を原則にすることが必要だ。当面、最低賃金1000円以上、同じ職場で同じ仕事をしているならば均等待遇を、派遣労働を限られた専門的な職種に限ることなど、対策は急を要する。
社民党の政策
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