「地方自治体の税収不足」について投稿がありました

中川さん、こんにちは。ブログを偶然見て興味のある話題があったのでコメントを書き込みます。なぜ自治体の税収見込みが落ち込んでいるのか、総務省は、毎年年末に次年度の地方財政計画（地財計画）を作成しています。08年度の地財計画は、昨年暮れにできていましたが、その計画によれば、前年度地財計画に対して税収見込額は全体で0.24％増、個別で見ると住民税は0.14％（177億円）、事業税にいたっては1.44％（1382億円）もの増となっています。ところが07年度地財計画に対応する07年度の決算見込みでは、全体で計画に対して8400億円あまりの税収不足が発生していることがこの7月に判明しました。その原因は主に景気後退による住民税（2664億円）、事業税（4531億円）の不足、それと合わせて自動車関連（自動車税303億円、自動車取得税608億円）でも収入不足が際だっています。景気後退が鮮明になった08年度も税収不足が発生することが十分予想できますが、08年度地財計画は税収不足になった07年度計画よりも税収増で立てられており、不足額が07年度超えることは確実ではないでしょうか。総務省は計画作成は昨年暮れでその時点で景気後退を予想することは難しいというかも知れませんし、前年度の決算見込みはこの7月に判明したことだと言い逃れるようとするかも知れません。しかし、今年ほどではないにしても昨年も各自治体で税収不足が発生したことを計画作成の時点で総務省は把握していたはずです。また様々な国家統計を眺めれば景気後退は明らかに認識できるはずです。にもかかわらず08年度地財計画は07年度計画を上回るものを出してきました。もし昨年秋の段階で景気後退や各自治体での税収不足の情報が把握できていなかったとすればボンクラとしか言いようがありませんし、もう少しましな予測ができる体制をつくるべきです。それ以上に気になるのは別の可能性です。地財計画は自治体財政の指針と同時に交付税額、そして財源不足の場合の対策のためにもつくられています。地方の税収が不足すれば当然対策をうたなければなりませんし、著しく異なるなら交付税率の変更を行うことも法律で定めています。計画段階で地方の税収が楽観的に見積もられればその分対策も減りますし、交付税率の引き上げも不要になります。ここ数年三位一体の改革とそれに続く歳出歳入の一体改革で交付税額は大幅に削減されてきました。それに見合う財源移譲が行われないままの交付税減額で各自治体は大変な状況になっていると思います。国の政策の犠牲になってきた地方財政の状況を見るにつけ、08年度の計画そのものに政治の介入を私は感じます。もちろん総務省は絶対に認めないでしょうが。どちらにしても政府は直ちに対策を打つべきです。中川さん、ぜひ当選してこうした国の政策を根本から覆してください。期待し、かげながら応援しています。（メタボ克服より）