９．１１から９．１５

８年前の９月１１日アメリカ同時多発テロ、そして昨年の９月１５日同じくアメリカの証券会社リーマン・ブラザーズの倒産を引き金に始まった世界同時不況。今、世界は大きな曲がり角を人類の英知で乗り切ろうとしているのかもしれない。それは、「戦争によらない」危機の克服ということである。
　２００１年アメリカの同時多発テロは、その後のアフガニスタンへの空爆、イラク戦争へと続き泥沼化している。よく「報復の連鎖を断ち切れないのか」という表現がされるが、これは武力だけの問題ではない。アフガニスタンやイラクへの攻撃が、石油資源に頼らなければ生きていけない先進諸国の中東への支配強化を目論んでのことであったとすれば、「報復の連鎖を断ち切る」道は、もちろん武力によるのではなく、世界的なエネルギー政策の転換にこそある。
　資本主義経済は、市場の拡大を求めて世界中を闊歩し、満ち足りると崖から滑り落ちるように不況となる。生産設備や労働力が廃棄され、市場の回復を待つ。場合によっては市場の確保のために軍事的な力も借りてきた。しかし、この道は悲劇しか生まなかった。
　一方でリーマンショックと言われる世界同時不況は何故起きたのか？それ以前、バブル経済の崩壊からようやく立ち直った世界経済は、大企業を中心に史上空前の利益を上げ続けた。あふれた利潤は、重油の先物買いに走りガソリン価格を高騰させ、エネルギー危機からバイオエタノール精製のためのトウモロコシの価格をあげ、小麦の価格を上げた。行き先を失った資金は、アメリカの低所得者向けの住宅ローンであるサブプライムローンの証券買いに行きついた。信用が低いことは分かり切っていただろうに、しかし、そこへ行くしか、なかったのかもしれない。世界のトップは、大恐慌としないため、経済への協調介入をはじめた。今のところ功を奏しているようにみえる。
　「９・１１から９．１５」、それは新自由主義経済から社会民主主義経済への転換を意味する。経済に対する規制をとっぱらい、すべてを市場経済に託してきた結果もたらされたものは、戦争と「格差と貧困の拡大」であった。その解決のために、世界中が蒼い顔をして、協調して経済へ介入しているのである。この連鎖を断ち切るには、経済への適切な規制と、所得の再分配機能を強化する以外にはない。
　日本は、衆議院選挙によって市場経済万能主義から社会民主主義へと大きく舵を切ることとなる。単に、マニフェストの中身や実行が問われているのではなく、大きな世界的な動きのなかでの出来事である。私たち国民も一喜一憂することなく、落ち着いて国のありようを考える時かもしれない。