公契約条例学習会

社民党長野県連合主催で公契約条例学習会を11月15日松本、16日長野で開催。15日の松本会場の様子をお伝えします。
　
主催者として私からは「今、なぜ公契約条例か。建設業の下請け孫請けの労務単価の切り下げは、建設産業の存続問題になっていきている。官製ワーキングプアの問題、市民生活を守るための行政が率先して貧困をつくる出していることが本当に正しいことなのか、公契約条例はそのことに警鐘を鳴らすものと思う」と挨拶をさせていただきました。
続いて、勝島行正神奈川県自治研センター事務局長から、公契約条例制定の背景や、昨年9月に制定された千葉県野田市の公契約条例の意味、そして公契約条例制定に向けた視点、課題などについて90分間講演をいただきました。

　
建設労連、自治労、私鉄などの労組の皆さんなど40人が参加した学習会となりましたが、県建設労連の矢ヶ崎さんから、建設労連としてのこれまで公契約法制定を国に求める意見書に取り組み、長野県内では1自治体を除いて可決をしたが、具体的な制定に向けた動きはないことが報告されました。

　
松本建設労の林組合長からは「建設業協会とも足並みをそろえる必要がある」などの意見が出されました。松筑建設労の宮川組合長からも、建設現場の厳しさが訴えられました。

　
松本地区労組会議の荒井事務局長からは、指定管理者制度の導入は人件費コスト削減だけを狙ったものであり、これまで直営で維持してきた児童館で働く指導員の賃金は半額となり、福祉を提供する側の福祉が切り捨てられている」と指摘、高山松本市職労委員長からは「松本市役所では現在3分の１が非正規労働者となっていることや、臨時職員の自給は８１５円で、１８００時間働いても年間１５０万円にもならない実態が報告されました。

　
私鉄県連宮下委員長からは「自治体からの委託によるバス運行が多くなってきているが、安かろうでは安全を守ることはできない」、連合松本広域協議会の進藤事務局長から「街づくりの課題としても考えていく必要がある」とそれぞれ問題意識が報告されました。

勝島先生から「野田市の公契約条例は最初から完璧なものではない。とにかくつくることが大切で、この９月の条例改正でさらによくなっている。公契約条例を取り組む基本的な視点は、労働現場の差別をなくすということが大事だ。若い人たちが働ける社会でなければ持続可能な社会とはならない。地域社会再生の設計図をつくろう」と感想が述べられました。
私からは「公契約条例は、社民党だけで何とかなるとは思っていない。議会で全会一致で可決してもらえる条件整備が必要だ。運動的には連合・労組会議・建設労連などの皆さんに引っ張っていってもらうことが必要。今日を機会に公契約条例研究会をたちあげ、さらに調査研究を行っていきたい、とまとめの挨拶をしました。