12月2日 一般質問③東日本大震災避難者への支援について

（中川）東日本大震災避難者への支援について、知事にお伺いします。
　11月20日松本合同庁舎において、県は「東日本大震災避難者の思い懇談会」を開催され、私も傍聴をさせていただき3時間ほど避難されてきた方の思いに触れさせていただきました。事前にアンケートも行われておりますし、当日も悩みや支援に望むことなどについて避難者の皆さまからまさに思いが寄せられました。
　寄せられた避難者の皆さまの思いから、何が課題で県として今後どう対策を進めていかれるのか、懇談会の状況と特に希望の多かった住宅支援、放射能による健康不安への対策はどうするのか知事にお伺いします。

（阿部知事）パーソナルサポートサービス、まさに縦割りを排して官民一体で取り組むことが重要だと私は思っていますので、ご指摘いただいた点も十分踏まえてですね、本当に住民の皆様方の悩みや課題に寄り添うことができるような本当に実のある仕組みをつくっていきたいと思っています。

いま、東日本大震災避難者の思い懇談会についての質問をいただきました。先般懇談会を開催させていただきましたが、1100人余りの人が長野県に避難していただいております。実態を十分把握をしたいということでアンケート調査をまずおこなわさせていただきまして、そのうえで今回150名程度のご参加をいただいて、東日本大震災支援県民本部の協力で、避難者の思い懇談会を実施しました。県の関係部局の職員も出席して、避難者からの住宅、雇用、あるいは生活資金、放射線不安など様々な課題について、その場でお答えする、あるいは私ども行政も悩みや課題を共有させてもらう形をとらさせていただきました。私も参加させていただいて発生直後からやや落ち着いてくる中で新しい悩み事、新しい課題が出てきていることを率直に承らせていただきました。避難者の皆様と直接お話をさせていただくことを通じて、あらためてこうした皆様方に県としてもきちんとサポートしていくという決意を新たにさせていただいたところでございます。そうした中で住宅支援についてのご質問でございました。これは最も多くのご意見があった部分でございますけれど応急仮設住宅として民間の賃貸住宅の借り上げ制度を行っているわけでございますが、その受付期限を延ばしてほしいというお話がありました。その場で12月末まで延長させていただくということを決めさせていただきました。それについては、避難者の方あるいは福島県等関係機関にその後連絡をさせていただきました。また県営住宅につきましては以前から入居期間の終わりを心配する声が寄せられていました。当初の入居期間は1年ということであったわけですが、2年ということにいたしまして、これはすでに入居者にもお知らせし市町村にも通知をさせていただいております。ただ2年経過後とうものがまだ必ずしも明確になっていないという部分がございます。県営住宅の入居期間の経過後の対応については、居住者の皆様方のご意向にできうる限り添えるように検討していきたいと考えております。また、住宅支援に関連いたしましては信州の冬対策についての支援のご要望も頂いたわけであります。これまでも個別の物品要望等に対応させてきていただいている部分がございますが、今後も避難者の個別の要望を踏まえて信州絆プロジェクトあるいは東日本震災支援県民本部により対応していきたいと思っております。住宅は避難生活の基本だと考えております。今後もきめ細かく対応してまいりたいと思っておりますし、また中には長野県への定住をお考えの方もいらっしゃいます。移住交流推進本部もつくっておりますので定住の支援につきましても雇用のに対する支援と連携しながらしっかり取り組んでいきたいと思っております。

次に放射線による建国不安に対する対策と言うことでございまして、健康不安があられる方につきましては、健康相談にこれまでも応じてきているわけでございますが、今回あらためて避難者の皆様方から直接不安なお気持ち等をお聞きしたところでございます。甲状腺の検査につきましては、放射線による甲状腺ガンの増加ということは直には分からないわけでありまして、４、５年後から可能性として出てくる場合があるということで、福島県では18歳以下の全県民を対象とする甲状腺検査を平成26年4月以降実施するということにしております。それに先だって現在の甲状腺の状態を調べる検査をはじめているところでございます。福島県では福島県外の医療機関での検査の実施に向けて検査内容、あるいは診断の基準などを統一する内容を検討しているというふうに伺っております。長野県でも福島県と連携して県内に避難された皆様が必要な検査が受けることができるように体制を確保するとともに該当する皆様方には周知をしていきたいと考えております。また東日本大震災支援県民本部でこどもリフレッシュ募金を実施してきています。本当に多くの皆様方のご協力により目標額1000万円だったわけでありあすが、大きく上回るいま2400万円余りをお預かりしています。これまでも被災地の子どもたちを信州に招いて、信州の子どもたちとの交流事業などを行っているわけでございます。私としては県民本部には、こうしたこれまでの事業に加えて、ぜひ県内に避難している子どもたちの支援も行っていくように検討してほしいと依頼しております。そうした中で子どもたちの甲状腺検査等に対しても支援ができることとなるように期待をしているところでございます。今後とも頂戴した避難者の皆様方の様々な思い、課題と言ったものを県組織織全体で受け止めて関係機関、関係者の皆様方と一緒になってきめ細かい支援につとめていきたいと考えております。

（中川）　私は避難者の皆さんの思いに触れて感じたことは、「いったい私たちは福島に戻れるのか、戻れないのか」このことによって、実は住むところも、就職も、あるいは子どもの教育、放射能検査に関わる住民票の移動も悩みどころとなっているのではないかということです。
　帰れるのなら県営住宅でいいが、帰れないならちゃんとした住居を見つけなければならない、帰れるのなら短期のアルバイトでもいいが、帰れないなら長期の安定した就職先を見つけなければならない、帰れるのなら住民票を移さなくてもいいのではないか、などです。
　さらにそこに、強制的に避難を命じられている地域から非難されている方、そうではない地域から自主的に避難されている方の間に、行政の対応が異なる現実があります。
　結果として必要な情報が届いていないと言う問題もあります。避難区域以外の福島県内の方や福島以外の県から避難されている方は、登録することで情報が届きやすくなるのですが、この登録するという情報さえも届きにくい状況があります。この11月20日の懇談会そのものさえも自主避難されている方には、それがあるということさえ届いていなかったのが現実でございます。
　長野県は、地域福祉課に「信州絆プロジェクト」を置き、危機管理部に避難者受け入れ支援チームを置き、また行政の外に東日本大震災支援県民本部があり、避難者への支援を続けてきたことは評価されるべきことです。であるからこそ長野県に縁が無くとも長野県を頼りにし、阿部知事を頼りにして逃れてきた皆さんの「思い」を何とか実現してほしいと切に願うものです。
　11月20日の避難者の思い懇談会では知事をはじめ県職員の皆様の「何とかしてあげたい」という熱意をもって応対されていたことは県民の皆さんにお伝えしたうえで、さらに申し上げたいと思います。
　第一に、自主避難者へも住宅などの支援を行ってほしい。第二に、避難者の出身地別の交流の場を作ってほしい、第三に放射能検査を希望する方の検査をしてほしい、第四に福島県が行っている「県民健康管理調査」について必要な情報を整理して、県のＨＰに掲載すると共に避難者の皆さんへ周知をしていただきたい。第五に避難者が移住を考えているケースも出始めております。必要な支援が行われるよう以上要請にとどめさせて頂きますが、是非とも前向きにご検討をいただきますよう切にお願いいたしまして質問を終わります。

12月2日 一般質問②雇用労働対策について

（中川）労働雇用対策について、何点かお伺いをいたします。

　まず、指定管理者制度について知事にお伺いします。
　長野県行政・財政改革方針骨子案が示され現在パブリックコメントを求めていますが、この中で「指定管理者制度の導入」については「民間企業等の能力やノウハウを活用しながら、県民サービスの向上を図るとともに、管理運営経費の縮減が期待できる」として指定管理者制度の導入をすすめるとしています。
　建設部技術管理室の公契約研究会による「指定管理者の賃金実態調査」によれば、労務単価の格差が大きく最低で700円、全体的に勤続年数が短いという結果が報告されています。今後指定管理期間を3年から5年にしたとしても、次に指定を受けることができないとすれば、そこで働く労働者を正規で雇うことができず臨時的な雇用とならざるを得ず、これはそこで働いている方の生活を安定させることにはならないし、結果としてサービスの向上にもつながらないと考えます。
知事は「県が発注する契約において不幸な事態があってはならない」と表明をされておりますし、指定管理者制度も公契約条例の検討課題としているところでもあり、経費の節減の観点からの記述は問題があろうかと思いますが、知事にご見解をお伺いします。

　次に、パーソナルサポートサービス及び生活困窮者の絆再生事業についてお伺いします。
　パーソナルサポートサービスは、本年3月1日から実施されておりますが、これまでの中で実際に相談にのっているサポーターの皆さんの声として、現状どんな成果があり、また課題となっていることはどんなことがあるか商工労働部長にお伺いします。

　次に、補正予算で計上されている「生活困窮者の絆再生事業」とパーソナルサポートサービスとの関係について、健康福祉部長にお伺いします。
　私は、パーソナルサポートサービスも絆再生事業も大切な事業であると思っています。加えて言えば、生活困窮者や支援対象者の皆さまの自立に向けては、ケースワーカーや社協、あるいは労政事務所、場合によっては医療関係者が一体で相談する体制整備が必要であると考えますが、いかがでしょうか。また、生活保護はケースワーカーが責任を持つわけですが、支援事業においては自立に向けた最終的な責任はどこが持つのか、あわせて健康福祉部長にお伺いします。

　公契約条例について建設部長にお伺いします。
　9月議会の建設委員会で報告がありました「公契約のあり方中間報告」を拝見いたしました。これまでに野田市、川崎市の調査、賃金実態調査、労働団体、経営団体との意見交換を行い、9つの課題が抽出されています。
　全国的には、この12月議会で相模原市、多摩市が条例提案されておりますし、3月には札幌市でも提案の準備が進められていると聞いています。
　どこの自治体でも公契約条例制定で建設業業者の皆さんの理解を頂くことが課題となっていますが、まず第一に現在の建設業界における重層下請構造のもとでこのまま賃金など労働条件が改善されなければ、若者の建設離れが加速し技術の継承さえままならなくなるという危機感を共有する必要があること、第二に行政と建設業者との契約を通じた対等性を担保することができること、これらの点について、さらに研究を深めることが必要と考えます。
前回いわゆる請負契約をしている「一人親方」の存在についてお話をさせていただきました。その後、いろいろ調べましたが県には一人親方の皆さんの実態を把握される資料がないことがわかりました。そこで、具体的な提案として、この際一人親方の皆さんから請負契約の実態などについて聞き取り調査を行うべきと考えますが、いかがでしょうか、建設部長にご見解をお伺いいたします。

（阿部知事）私には指定管理者制度についてご質問を頂戴いたしました。指定管理者制度について行政・財政改革方針骨子案の中の記述としては、導入に当たっては利用者の満足度の向上をはかり、指定管理者の自由度を高めるとともに施設の持つ本来の機能を十分に発揮できる望ましい制度運用を検討していくということを記述しておりまして、ご指摘のあった経費の節減のためだけではない、むしろ私としてはサービズの向上といった観点に力点を置いて指定管理者制度を活用していくことが重要だと思っております。ただ、私自身この指定管理者制度が、制度として万全なものであるのかというところは、いささか疑問の余地があるというふうに思っておりまして、先ほどもご指摘がありましたけど契約期間が3年だとか5年だとかたった後で、契約の担保がないなかで雇用の問題を考えた時、やはり臨時的な雇用ということをどうしても指定管理者の側はならざるをえないというような部分もありますし、また専門的な経験が必要な施設にあっては、あまり短期で指定管理者が変わってしまうということは、プラスの面もあるかもしれませんが、マイナスの面も当然ありえるということで、制度の在り方自体もまだ私としてはもっと踏み込んだ検討をしていく余地があるのではないかと思っております。ご指摘のありました公契約のあり方の中間報告でも指定管理者にかかる賃金の実態調査の結果も出てきております。今後指定管理者からも直接、状況であるとかあるいはご意見だとかいうことも伺って、より詳細に実態を把握して今後の改善につなげていきたいと考えております。以上でございます。

（太田商工労働部長）パーソナルサポートサービス事業のの現状の成果と課題についてご質問をいただきましてお答え申し上げます。ご指摘いただきましたように本年3月に中核的なパーソナルサポートサービスセンターを長野市に設置いたしまして、その後サテライトセンターを6月に松本市と上田市に設置してサービスを提供しているところでございまして、数字で申しますと10月末までの実数で452名に達しております。相談者のうち様々なご相談がある中で就労を最優先に希望された方は２51名でございまして、ハローワークと連携いたしまして78名約3割の方の就労先が決まっております。また生活困窮者や障害者、多重債務問題等の支援におきましては福祉事務所や医療機関、障害者就労支援団体、法テラス等の多くの関係者と連携して対応しております。具体的な支援事例といたしましてたとえば、住宅ローンと所在の不明な家族名義の借金の取り立てに悩んでいる男性につきましてパーソナルサポーターが法テラスや法律事務所に同行支援して最終的な法手続きをとったことによりまして、借金返済の重圧から解放され精神面も含めて生活の安定につながったものがございます。パーソナルサポートサービス事業の成果として、現場のサポーターの皆様からのお話踏まえますと大きく次の2点と受け止めております。一つは官民を超えた連携先が広がりまして、地域の支援ネットワーク体制が構築できつつあること、二つ目といたしまして複合的な課題を抱え孤立化が進んでいる方へのサポートを通じまして当事者の社会や人とのつながりの回復が図られていること、これがあると受け止めております。また課題といたしましては同じく現場のスタッフから指摘をふまえますと、一つといたしまして、一般就労から距離がある方々を受け入れる場、支える場が少ないこと、二つ目は生活困窮者に対する緊急的な支援が困難であること、今後はこういった課題の解決に向けまして体験就労やコミュニティビジネス等の多様な受け入れ機能の検討、ＮＰＯ含めた支援機関との連携強化を図ってまいりたいと考えております。

（三村健康福祉部長）まず今回補正でお願いしています生活困窮者の絆再生事業でございますけれど、これは民間支援団体が地域を巡回して生活困窮者から相談を受けたり交流の場所である居場所づくりをするものでございまして、先ほど商工労働部長から申し上げた一般就労から距離がある方々やホームレスなどの生活困窮者に対する緊急支援が困難であるといったパーソナルサポートの課題を補うものと考えております。したがいまして、この絆再生事業は地域で孤立した状況にありネットカフェや車上生活に陥っている生活困窮者を早期に発見し、支援窓口まで付き添いながらパーソナルサポートサービスや生活保護などの既存の制度につなげることを目的にしております。
続きまして、自立に向けた体制整備などのご質問でございます。生活困窮者などの自立に向けましては現在も福祉事務所のケースワーカーが中心となり生活・就労・医療・資金の貸し付けなど、個別の状況を把握してハローワーク・社協・医療機関等の関係機関と連携し支援する体制となっています。さらに工夫をしてまいります。また生活困窮者等の自立に向けた支援につきましてはケースワーカーの活動が大変重要でありますので福祉事務所におきましては引き続き様々な関係機関や組織と連携してケースワーカーが責任をもって対応してまいります。

（堀内建設部長）一人親方の聞き取り調査についてのお尋ねでございます。一人親方の実態把握として労務費につきましては従来から国と県が共同で行ってる公共事業労務費調査や公契約研究会における賃金実態調査の中で調査対象とはしてはまいったところでございますが、しかしながら一人親方につきましては作業日数や作業時間などが記録した書類が整備されていないこと、また超勤、休日手当等の規定が明確でないこと、また請負額を賃金と経費に分類することが難しいといった点からこれまでの調査の中では一人親方の労務費については把握できなかったということが実態でございます。一方で本年六月国土交通省建設さん牛尾戦略会議で取りまとめた「建設産業の再生と発展のための施策２０１１」というなかで、一人親方を含む技能労働者の雇用環境の悪化が生じられていると考えられるというかたちで報告がされております。公契約のあり方を研究をするあり方のの中におきましては、課題の一つであると認識しております。一人親方につきましては実効性ある調査をおこなうには課題まりますが国の動向を注視しながら関係者の皆様のご協力をいただきながら今後工夫をしまして調査を行ってまいりたいと考えております。

（中川）　私は、指定管理者制度は不安定な雇用の場にしかならず、県民サービスの向上につながらない制度であると危惧をしている者でありますが、少なくとも長野県が関わる契約のなかで不幸な労働者が生まれないよう、踏み込んで検討されるといううことなので、重ねて要請をさせていただきます。
　また、国は、パーソナルサポートサービスにしても、今回の絆再生事業にしても、所管が異なり縦割りの弊害をそのまま県に持ち込んではならないと思います。ネーミングはどちらもかっこいいのですが、既存の労政事務所やケースワーカーやあるいは医療といった総合的な支援体制を作り、責任を明らかにしながら、まさに困っている人を自立させるために本気で取り組めるよう、これは一重に知事の姿勢にかかっていると私は思いますので重ねてこれも強く要請をさせていただきます。
　公契約条例は、建設業界の維持発展という側面と労働者保護という両面を持っておりますので、公契約研究会は今後商工労働部の担当課も加わって研究を進める必要があろうかと思いますので、ご検討をいただくことを要請いたします。

12月2日 一般質問 ①ため池の事故対策について

（中川）　防水シート使用の「ため池」の事故対策について、農政部長にお伺いします。
　最近、県内外で防水シートが貼られている「ため池」において、滑り落ちて上がることができず溺死したと思われる事故が起きました。事故のあった県内の「ため池」は、フェンスは取り付けてありましたが転落者救出用の安全ロープなどは設置されていませんでした。
平成13年の土地改良事業計画設計基準の設計「水路工」技術書第13章安全施設には、「周辺住民、操作管理人、動物及び車の転落などに対して安全を図るための安全施設が必要」として、フェンス、水路内のステップ転落者救出用のロープなどを設置することとなっていますが、「ため池」については明確な基準がないと聞いています。
まず、防水シートを貼った「ため池」は県内にいくつあるのでしょうか。また、今後再び事故が起こらないようにするため、少なくとも防水シートをはった「ため池」について、緊急の安全施設設置を求める通知を出すとともに、安全作業マニュアルをつくるべきと考えますがいかがでしょうか。

（萩原農政部長）防水シート使用の「ため池」の事故対策についてのお尋ねでございます。まず、今回の事故は、ため池管理者の職員が事故にあわれたものでございますが、お亡くなりになられた方には心からご冥福を祈らせていただきます。県内には農業用ため池が１９５４か所ございます。このうち一部使用を含めまして166か所で防水シートが使用されております。土地改良施設の安全管理につきましては、これまでも市町村や土地改良区などの施設管理者に対しまして、安全管理の徹底や安全施設の設置につきまして通知をしてきております。また管理者を対象といたしました各種研修会だとか土地改良区への検査などの機会を通じまして、周知を図っているところでございます。しかしながら今回の事故が発生したことは誠に残念でございまして、安全刈の徹底について再度周知を図るための通知をしたところでございます。加えまして安全管理上の留意点だとか事例などをあらためてとりまとめさせていただきまして、研修会での活用だとか施設管理者に対しまして周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。安全施設の設置につきましては管理者において地域の状況だとか管理の形態だとかに応じまして施設ごとに適切な整備が行われることとされているところでございますけど、今後とも補助事業を有効に活用させていただいて整備の促進を図って言参りたいと思っております。以上でございます。

（中川）是非とも国に対しても安全基準を強化するよう働きかけをお願いします。