12月19日 公契約条例研究会

社民党長野県連合が主催して、昨年に続き公契約条例についての学習会を開催しました。昨年は神奈川県自治権センターの勝島行正氏を招いて、野田市や川崎市の条例について学習をしましたが、今年は長野県が公契約研究会の中間報告をしたので、そのことについて建設部政策課技術管理室から報告をいただいた。
参加者の皆さんからは、建設業界側の賛成できない理由は何か、最低制限価格と公契約条例の関係、適用範囲の考え方、他の自治体での懸念材料が深刻な問題となっているのか、指定管理者制度できちんと県は労働条件を把握する審査を行っているのか、などの質問が出され、さらに研究を深めていくこととしました。