狩野光昭いわき市議の報告４

東電原発事故損害賠償について　地域や年齢等で分断される損害賠償

１．賠償範囲：避難区域内
①精神的賠償で毎月1人10万円支給。財物賠償については、低い賠償基準。
②避難区域外の23町村
・第1次精神的賠償：18歳以下の子供・妊婦　1人40万円・それ以外1人８万円
・第2次精神的賠償：18歳以下の子供・妊婦　1人12万円・それ以外1人４万円

２．請求方法
①東電へ直接請求⇒請求することが理解できていない多くの零細企業・団体等
②紛争解決センター（ＡＤＲ）へ申し立て⇒担当者が不足しているため解決が遅れる。
③訴訟⇒精神的損害請求で提訴する準備が進められている。

３．消滅時効の適用排除立法の制定を⇒避難指示地域13市町村で本賠償未請求者11,214人。
消滅時効の排除立法制定の意見書、県議会と25市町村議会で採択。



復旧・復興について　原発被害で遅れる　県内の復旧・復興

１．人口流出：震災以前2,024,401人が今年6月1日現在1,949,637人(74,764人減3.69％)
　　　　　　 県外避難者53,960人(平成25年7月4日調査)

２．原発関連死：1,308人。原発事故で避難区域が設定された双葉郡を中心に増加している。
　　　　　　　 特別養護老人ホームや介護老人保健施設などで520人が死亡。増加傾向。

３．災害公営住宅：会津若松市・郡山市・いわき市に先行して500戸建設。用地買収の遅れ。

４．建設技術者・資材高騰により復興工事も遅れがちである。

狩野光昭いわき市議の報告３

健康管理について　放射能の影響を否定。不安解消のための健康調査が先行。

１．県民健康管理調査「基本調査」の実施状況(3月31日現在)について
◎対象者：全県民2,056,994人中・回答数481,423人（回答率23.4％）⇒低い回収率
◎調査結果：実効線量は県北・県中地区では90％以上の方が２mSv未満、県南地区では約
91％の方が１mSv未満、会津・南会津地区では99％以上の方が１mSv未満、相双地区では78％方が１mSv未満、いわき地区では99％以上の方が１mSv未満。福島県は積算実効
線量が100mSv以下で「放射線による健康影響があるとは考えにくい」と評価している。

２．健康診査について
◎避難区域等は全住民に対しては特定健診項目に白血病や腎臓や膀胱機能の検査項目を追加して実施している。
◎避難区域外は全住民の19歳～39歳まで特定健診項目で健康診査を実施している。
　　避難区域内と同じ検査項目で健診を実施することが求められている

３．甲状腺検査
◎対象者：18歳以下の全県民を対象に、平成26年3月末までに実施。
◎調査結果：先行調査の175,499人中32,292人(38.7％)が結節や嚢胞が認められた。
◎甲状腺がん：二次検査で細胞検査が必要とされた1,140人中、12人にがん・15人にがんの疑いがあると診断された。通例、100万人に1～2人の小児甲状腺がん。県民健康管理調査検討委員会は福島第一原発事故による放射線の影響を否定している。

４．内部被曝検査について：ホールボディーカウンター38台で内部被曝の検査を実施
平成23年6月～平成25年1月現在　調査人数　112,316人
検査結果（預託実効線量）：１mSv未満112,290人・１mSv14人・2mSv10人・2mSv2人

５．原発事故子供被災者支援法制定(2012.6．21)から1年。プログラム法の制定を。

狩野光昭いわき市議の報告２

除染について　除染を行っても元の線量に戻るケースが。1回で終わらない除染。

１．除染の進捗状況⇒福島県の除染費用最大5兆円の試算(国の経費1兆5千億円)
◎国が直轄で行う11町村「除染特別地域」の進捗状況　本格除染は市町村のみ
◎40市町村が行う「汚染状況重点調査地域」の除染の進捗状況　
年間１mSv＝毎時0.23μSv以上の住宅・公共施設・道路等を除染対象にしている。
平成24年度住宅除染計画：住宅80,419戸中⇒12,796戸除染を完了(15.9％)。　　　　　　　　　　　　　　
森林除染は6.2％の完了に止まっている。遅れの要因は、仮置き場の確保が困難なことや除染作業員の不足が要因。毎時0.23μSv以下にならなくてもよい除染。

２．手抜き除染⇒汚染水の未回収、落ち葉を川に流すなど法律違反の手抜き除染が横行。

３．危険手当のピンハネ問題⇒338社中264社（68％）で労基法・労働安全衛生法違反
避難区域内の除染作業には危険手当として1万円～1万2千円が支給されるが、重層下請構造により、末端労働者支給されていない状況が横行している。除染従事労働者に国が直接払いを行わない限り根絶は難しい。国等による労働者の直接雇用が課題。

４．中間貯蔵施設問題
中間貯蔵施設は、2015年1月から県内の除染で出た土などの汚染廃棄物を、県外の最終処分場に移す間、30年間保管するもので、候補地がまだ決定されていない。

狩野光昭いわき市議の報告１

原発廃炉について 　高線量　困難を極める廃炉作業　30年～40年間

福島第一原発5・6号機、福島第二原発1～4号機は未だに廃炉宣言をしない国と東電。

１．福島第一原発1～4号機廃炉工程⇒1～3号機は線量が高く人が近づくことができない。
◎第１期⇒4号機使用済燃料プールからの燃料棒(1,533体)の取出し11月から開始し2014年末までに完了。
◎第２期⇒燃料デブリ(堆積物)取出し開始までの時期。今年度から10年以内を目標。
◎第３期⇒燃料デブリ取出しと原子炉解体。30年～40年後を目標。

２．汚染水処理の破綻
1日約400トン地下水が流入。汚染地下水が海に流出。8月5日2号機タービン建屋東
側観測用井戸から採取した水からストロンチウム等のベータ線1㍑当たり5万6千?（31
日の46倍）を検出。地上タンクに移送も敷地の確保困難。海洋投棄は地元漁業者の反対。

３．廃炉作業労働者の確保
電離放射線障害防止規則では、被曝限度を50mSv/年かつ100mSv/5年 (実効被曝線量管理)としている。高線量下(毎時4Sv～1mSv)での廃炉作業を余儀なくされ、被曝限度を超
える作業員が増えている。原発廃炉労働者の国による直接雇用が課題。

４．「原子力発電所の廃炉に関する安全確保県民会議」で国・東電に廃炉の実効性と迅速な情報公開、トラブルでの危機管理体制の質向上、原子力規制庁に強力な規制と監視を求める。

５．福島原発告訴(14,716人)受理から1年⇒不起訴の場合は福島検察審査会へ申し立て。