塩尻市エンパークで開催された映画「ふるさとがえり」を鑑賞。恵那市で地域おこしの一環でつくられたもので、映画制作を通じた地域での人と人のつながりを感じられる作品。きっと、どこかで重なるものがあって、涙腺があぶない。大学から帰ってきて、青年団や消防団の活動に明け暮れていたころの自分や、家族を残して再び東京へ行くことになったころのことを思い出しました。
塩尻市エンパークで開催された映画「ふるさとがえり」を鑑賞。恵那市で地域おこしの一環でつくられたもので、映画制作を通じた地域での人と人のつながりを感じられる作品。きっと、どこかで重なるものがあって、涙腺があぶない。大学から帰ってきて、青年団や消防団の活動に明け暮れていたころの自分や、家族を残して再び東京へ行くことになったころのことを思い出しました。
「つながろ福島、広げよう脱原発！９．２８松本行動」
今日、ＮＨＫ朝の連ドラ「あまちゃん」が北三陸鉄道の開通とともに終わった。本当に東北が復興してほしい。人々の気持ちが復興してほしい。でも福島が忘れられてる気がしてならない。国も福島も年間被ばく量20㎜?まで大丈夫と言って、福島に避難先から帰そうとしている。広島・長崎では１㎜?で被ばく手帳がもらえ、５㎜?で放射線管理区域となる基準が日本にはある。二重三重のスタンダードだ。そんななかで、保養に行くことさえ裏切り者扱いされるという。せめて気持ちの復興を、心の復興をと思っても、国や福島県が何の根拠もなく安全だといって疑心暗鬼となっている厳しい現実。
11月16日－17日には、いわき市へ現地調査へ行きます。希望者はご連絡ください。原発労働者や、仮設住宅の皆さんとの交流です。
３、凍霜害対策について
今年４月の凍霜害は３５億円余の大きな被害を出しましたが、昨日の報道によれば、サビや変形などが例年より多くみられるが、夏場の高温で甘みが強く価格が下落していないことが書かれていました。
私も、被害を受けた圃場を継続的に調査していますが、主力のフジも側花についた実も順調に生育しているように見受けられました。そこで農政部長にお伺いします。
（１）技術指導の結果、果樹の生育状況はこれまでのところどのような状況でしょうか。
（２）９月補予算における対策の具体的な内容と残された課題は何であるとお考えでしょうか。
（３）一方で、様々な理由から共済制度へ入らない農家も多く、市町村が掛け金の一部負担をするなど政策的な誘導も行われています。県としても加入率が高い地域は掛け金を安くするという提言を国に対して行ってきたところですが、「困ったときはお互い助け合う」という共済制度の考え方をいかに広げていくのか、また市長会から要望の出ているカキ・アンズなどへの共済制度の拡大についての対応はどのようにされるのでしょうかお伺いします。
今年４月の凍霜害は３５億円余の大きな被害を出しましたが、昨日の報道によれば、サビや変形などが例年より多くみられるが、夏場の高温で甘みが強く価格が下落していないことが書かれていました。
私も、被害を受けた圃場を継続的に調査していますが、主力のフジも側花についた実も順調に生育しているように見受けられました。そこで農政部長にお伺いします。
（１）技術指導の結果、果樹の生育状況はこれまでのところどのような状況でしょうか。
（２）９月補予算における対策の具体的な内容と残された課題は何であるとお考えでしょうか。
（３）一方で、様々な理由から共済制度へ入らない農家も多く、市町村が掛け金の一部負担をするなど政策的な誘導も行われています。県としても加入率が高い地域は掛け金を安くするという提言を国に対して行ってきたところですが、「困ったときはお互い助け合う」という共済制度の考え方をいかに広げていくのか、また市長会から要望の出ているカキ・アンズなどへの共済制度の拡大についての対応はどのようにされるのでしょうかお伺いします。
２、地域防災計画について
県は、２０１１年１０月長野県防災会議原子力災害対策部会を設置し２０１２年２月に地域防災計画の中に原子力災害対策編をつくりました。その後、国の見直しを受けて原子力防災対策の見直しを行い、意見交換で出された課題である、①県外からの避難の受け入れ、②安定ヨウ素剤の服用のあり方、③放射能・原子力災害対策の正しい知識の普及、④モニタリング体制の整備などについて作業部会を設置し検討が始まっている、というのがこれまでの流れだと承知しています。
（１）福島第一原発事故の認識について
今年５月脱原発市民グループの皆さんと一緒に地域防災計画原子力編について、危機管理防災課の出前講座を受けました。最初に東京電力柏崎刈羽原発と中部電力浜岡原発の、地震津波対策のＰＲＤＶＤを視聴。その後、これまでの原子力災害対策編についての説明を聞いたわけです。その電力会社のＤＶＤを見て気なることがありました。原子力対策部会の議論を行う際、福島原発で何が起きたのかという理解が必要であると考えますので、県としての認識をお伺いします。
①福島第一原発事故の直接的な災害が地震か津波かという検証が明確にされていませんが、柏崎刈羽原発も浜岡原発も地震対策として配管の補強が行われています。福島原発に対する地震・津波の影響がどのようなものだったと認識されているのか。
②格納容器内が水素で満タンとなり爆発を起こさないために、格納容器内の水素を外に放出する、いわゆるベントする場合、フィルターを通して放射能を除去するとしているが、どれほどの除去ができると認識されているか危機管理部長にお伺いします。
（２）次に、原子力災害対策の現状について
①現在柏崎刈羽原発の東京電力と浜岡原発の中部電力と通報協定を結び、メールとＦＡＸで緊急事態の時の情報連絡が入ってきているそうです。これまで事実があってから、どのくらいの時間で連絡が入っていますか。
②これからつくるマニュアルは、どこのどういう事故を想定するのか？
③消防学校では放射線防護服と線量計の使い方等の講習が行われることとなっていますが、各消防組織にも備える必要があろうかと思いますがいかがでしょうか。
④北陸電力滋賀原発、福井県の原発も、現在は通報協定がないので一刻も早く協定を結ぶべきと考えます。結ばれるまでの応急的な連絡体制を石川県と福井県ともとっておく必要があろうかと思いますがいかがでしょうか、危機管理部長にお伺いします。
（３）被災者への支援
①県内避難者へのニーズ調査が、本年４月に実施され７月にその結果が報告されました。特徴的には、福島等へ戻らないと決めた方が50.7%と半数にのぼり、住宅支援、健康支援、損害賠償への支援、移住・就労支援等を求めていることがわかり、県として「信州絆プロジェクト」を総合窓口として個々に相談に応じていくこととしています。課題とされていることの解決方向と今日までの取組みについて、危機管理部長にお伺いします。
②長野県は、東日本大震災発生後、官民協働の県民支援本部を結成し、被災地への支援や被災地の子ども達の保養の受け入れなどを行ってきましたが、昨年4月に解散し、その後長野県NPOセンターに事務局を置く「子どもリフレッシュ事業助成委員会」が、リフレッシュ募金を引き継ぎましたが、７月をもって終了しています。知事は２月定例会での私の質問に対して「民間の皆さんと一緒になって、引き続き被災地の子供たちを受け入れる取り組みを進めていきたい」と答弁していますが、ほとんど民間任せになっているのではないでしょうか、県として何を具体的に取り組んできたのかお尋ねします。そして保養を受け入れる際の課題は何であると認識されているか知事にお伺いします。
県は、２０１１年１０月長野県防災会議原子力災害対策部会を設置し２０１２年２月に地域防災計画の中に原子力災害対策編をつくりました。その後、国の見直しを受けて原子力防災対策の見直しを行い、意見交換で出された課題である、①県外からの避難の受け入れ、②安定ヨウ素剤の服用のあり方、③放射能・原子力災害対策の正しい知識の普及、④モニタリング体制の整備などについて作業部会を設置し検討が始まっている、というのがこれまでの流れだと承知しています。
（１）福島第一原発事故の認識について
今年５月脱原発市民グループの皆さんと一緒に地域防災計画原子力編について、危機管理防災課の出前講座を受けました。最初に東京電力柏崎刈羽原発と中部電力浜岡原発の、地震津波対策のＰＲＤＶＤを視聴。その後、これまでの原子力災害対策編についての説明を聞いたわけです。その電力会社のＤＶＤを見て気なることがありました。原子力対策部会の議論を行う際、福島原発で何が起きたのかという理解が必要であると考えますので、県としての認識をお伺いします。
①福島第一原発事故の直接的な災害が地震か津波かという検証が明確にされていませんが、柏崎刈羽原発も浜岡原発も地震対策として配管の補強が行われています。福島原発に対する地震・津波の影響がどのようなものだったと認識されているのか。
②格納容器内が水素で満タンとなり爆発を起こさないために、格納容器内の水素を外に放出する、いわゆるベントする場合、フィルターを通して放射能を除去するとしているが、どれほどの除去ができると認識されているか危機管理部長にお伺いします。
（２）次に、原子力災害対策の現状について
①現在柏崎刈羽原発の東京電力と浜岡原発の中部電力と通報協定を結び、メールとＦＡＸで緊急事態の時の情報連絡が入ってきているそうです。これまで事実があってから、どのくらいの時間で連絡が入っていますか。
②これからつくるマニュアルは、どこのどういう事故を想定するのか？
③消防学校では放射線防護服と線量計の使い方等の講習が行われることとなっていますが、各消防組織にも備える必要があろうかと思いますがいかがでしょうか。
④北陸電力滋賀原発、福井県の原発も、現在は通報協定がないので一刻も早く協定を結ぶべきと考えます。結ばれるまでの応急的な連絡体制を石川県と福井県ともとっておく必要があろうかと思いますがいかがでしょうか、危機管理部長にお伺いします。
（３）被災者への支援
①県内避難者へのニーズ調査が、本年４月に実施され７月にその結果が報告されました。特徴的には、福島等へ戻らないと決めた方が50.7%と半数にのぼり、住宅支援、健康支援、損害賠償への支援、移住・就労支援等を求めていることがわかり、県として「信州絆プロジェクト」を総合窓口として個々に相談に応じていくこととしています。課題とされていることの解決方向と今日までの取組みについて、危機管理部長にお伺いします。
②長野県は、東日本大震災発生後、官民協働の県民支援本部を結成し、被災地への支援や被災地の子ども達の保養の受け入れなどを行ってきましたが、昨年4月に解散し、その後長野県NPOセンターに事務局を置く「子どもリフレッシュ事業助成委員会」が、リフレッシュ募金を引き継ぎましたが、７月をもって終了しています。知事は２月定例会での私の質問に対して「民間の皆さんと一緒になって、引き続き被災地の子供たちを受け入れる取り組みを進めていきたい」と答弁していますが、ほとんど民間任せになっているのではないでしょうか、県として何を具体的に取り組んできたのかお尋ねします。そして保養を受け入れる際の課題は何であると認識されているか知事にお伺いします。
１、公契約条例について
公契約条例とは、自治体が契約する建設工事、指定管理者制度、委託契約などで、ダンピングや重層な下請構造のなかで労働者が低賃金状態におかれていることを防止するため、一定の歯止めをかけるための条例です。
２００９年に千葉県野田市で初めて制定されて以降、川崎市、多摩市、相模原市、国分寺市、渋谷区、厚木市などであいついで制定されてきました。その特徴は、設計段階で積算するために使用している設計労務単価を基準として、８割以上、あるいは９割以上と条例の中で定めていることです。また委託契約でもその自治体の高卒初任給の１時間当たり賃金を下回らないことなどを規定しています。
今回、長野県が検討されている条例案は、これまでの先行自治体とは異なり、長野県が行う契約はこうあるべきと言う理念を規定し、その理念に基づいて政策を展開することになっています。
労働環境に対する施策として長野県では、総合評価入札制度の中で、評価項目の中に労働者に賃金を適正に支払っているという項目を入れ加点するという方向で考えられています。
したがって、現時点で課題を指摘するとすれば、①長野県の条例は理念条例であり、直接労働賃金の下限を定めるものではない。②総合評価入札制度で契約される工事契約は件数ベースで３割であり、すべての契約を網羅していない。③適正な労賃の基準をどこで決めるのか、また適正な労賃が支払われていることをどう確認するのか、明確ではない、⑤労働者の範囲に一人親方が入るのかなどの問題があります。そこで、何点かお伺いします。
（１）４月から設計労務単価が人材を確保する為社会保険への加入費用分として、約１８％アップされましたが、現場で実際支払われる為にも公契約条例が必要となります。設計労務単価の引き上げにより、実態賃金へ現状反映されているのでしょうか。
（２）県の示した考え方で、賃金の支払い実態の調査をせずに労働者の通報制にすれば、通報した人が不利益扱いになることは目に見えています。これでは企業側に強制力が働き難いという問題があります。第三者委員会に賃金・労働条件などを調査する機能を持たせたらどうでしょうか。以上、建設部長にお伺いします。
（３）県が行う契約全体に関わる条例としていくためには、すべてを総合評価入札にしていかなければならない内容です。しかし、総合評価入札制度では中小企業でこれから頑張ろうとするところが、どんなにがんばっても、入札点以外の点数で逆転されてしまう可能性を排除できないという課題も残ります。さらに委託契約、印刷などの物品売買契約にも適用されることを可能にする条例とすべきと私は考えます。そこで知事にお伺いします。そもそもこの公契約条例は、建設労働者の賃金の低下に歯止めがかからず、若者の建設業離れ「給料が安い、結婚できない、休暇が取れない」という新３Ｋともいわれる状態を改善することを一つの理念としています。少なくとも「官制ワーキングプア」をつくらないということが大切な考え方だと思いますが、公契約条例についての知事のご所見をあらためてお伺いします。
公契約条例とは、自治体が契約する建設工事、指定管理者制度、委託契約などで、ダンピングや重層な下請構造のなかで労働者が低賃金状態におかれていることを防止するため、一定の歯止めをかけるための条例です。
２００９年に千葉県野田市で初めて制定されて以降、川崎市、多摩市、相模原市、国分寺市、渋谷区、厚木市などであいついで制定されてきました。その特徴は、設計段階で積算するために使用している設計労務単価を基準として、８割以上、あるいは９割以上と条例の中で定めていることです。また委託契約でもその自治体の高卒初任給の１時間当たり賃金を下回らないことなどを規定しています。
今回、長野県が検討されている条例案は、これまでの先行自治体とは異なり、長野県が行う契約はこうあるべきと言う理念を規定し、その理念に基づいて政策を展開することになっています。
労働環境に対する施策として長野県では、総合評価入札制度の中で、評価項目の中に労働者に賃金を適正に支払っているという項目を入れ加点するという方向で考えられています。
したがって、現時点で課題を指摘するとすれば、①長野県の条例は理念条例であり、直接労働賃金の下限を定めるものではない。②総合評価入札制度で契約される工事契約は件数ベースで３割であり、すべての契約を網羅していない。③適正な労賃の基準をどこで決めるのか、また適正な労賃が支払われていることをどう確認するのか、明確ではない、⑤労働者の範囲に一人親方が入るのかなどの問題があります。そこで、何点かお伺いします。
（１）４月から設計労務単価が人材を確保する為社会保険への加入費用分として、約１８％アップされましたが、現場で実際支払われる為にも公契約条例が必要となります。設計労務単価の引き上げにより、実態賃金へ現状反映されているのでしょうか。
（２）県の示した考え方で、賃金の支払い実態の調査をせずに労働者の通報制にすれば、通報した人が不利益扱いになることは目に見えています。これでは企業側に強制力が働き難いという問題があります。第三者委員会に賃金・労働条件などを調査する機能を持たせたらどうでしょうか。以上、建設部長にお伺いします。
（３）県が行う契約全体に関わる条例としていくためには、すべてを総合評価入札にしていかなければならない内容です。しかし、総合評価入札制度では中小企業でこれから頑張ろうとするところが、どんなにがんばっても、入札点以外の点数で逆転されてしまう可能性を排除できないという課題も残ります。さらに委託契約、印刷などの物品売買契約にも適用されることを可能にする条例とすべきと私は考えます。そこで知事にお伺いします。そもそもこの公契約条例は、建設労働者の賃金の低下に歯止めがかからず、若者の建設業離れ「給料が安い、結婚できない、休暇が取れない」という新３Ｋともいわれる状態を改善することを一つの理念としています。少なくとも「官制ワーキングプア」をつくらないということが大切な考え方だと思いますが、公契約条例についての知事のご所見をあらためてお伺いします。
ゆるキャラグランプリ2013が始まりました。長野県からエントリーしている我らがアルクマ。会派に選挙運動にきました。
皆さん、一日1回アルクマに投票してください。よろしくお願いします。（ネット選挙解禁だから、どんどん広げてね・・・って、もともとネット選挙でした）
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