長野県建設労連決起大会

　
５月２１日長野県建設労連は「賃金・単価を引き上げ、若者が希望をもって入職できる建設産業を目指す決起大会」が長野市若里市民文化ホールで開催され、長野県議会改革・新風を代表して出席しました。
来賓あいさつで、私からは「長野県の契約に関する条例は、建設労働者の待遇改善に向けて努力してきた結果であるが、実効性を担保するためには労働者が自らダンピングしない、安売りしない団結が必要だ」と訴えました。
その場では言い忘れましたが、４年前阿部知事との間で県知事選挙にあたり、社民党が政策協定の項目として「公契約条例の制定を検討する」ことを盛り込み、さらに次期県知事選挙にあたり５月２０日「条例に基づいて実効性があがる取り組みを行う」ことを、新たに協定したことを付記しておきます。

阿部守一知事と定期協議

　
社民党長野県連合と長野県平和人権環境労働組合会議は、阿部知事との定期協議を行い、その席で次期県知事選挙で推薦することを伝えた。意見交換の場では、「団塊世代のパワーを活用する政策を」「NPOの活用を」「道州制反対の立場を堅持すべき」「農業、農業委員会解体に反対を」「放射能検査の強化を」「地域公共交通活性化に向けた具体的施策を」「憲法と集団的自衛権にたいする考え方」などについて出され。知事からは前向きな考え方や憲法を守る立場や集団的自衛権を行使しない外交に力を入れるべき旨の発言がありました。