松本市９月に１００円バス試行

５月３０日市民タイムス

松本市ノーマイカーデー推進市民会議は９月１６日～２３日のモビリティーウィークに市内を走るすべてのバス運賃を一律１００円にする社会実験を初めて行う。運賃引き下げに伴うバス会社の減収分８４０万円は松本市が補てんする。
同じ３０日の市民タイムスにアルピコホールディングスが３月期の連結決算を発表。アップルランドの固定資産の減損損失を計上した影響で前期比１８％減の９億４９００万円の純利益をあげた。事業別の経常利益ではバス・鉄道・タクシーの運輸事業は、信州名鉄交通の売上加算で５．３％増の１１５億５６００万円、ホテルなどのレジャーサービス業１．０％増の４２８億５５００万円。不動産事業は自動車学校を譲渡したことから」１０％減の３４億７３００万円。

一方で、５月３０日の信濃毎日新聞によれば、長電バスが赤字の８路線を廃止を含め見直すことが報道された。依然として地域公共交通交通を取り巻く情勢の厳しさがうかがえる。国は地域公共交通再生活性化法の見直しを行い、民主党政権下で事業仕分けとなった再生活性化事業が維持改善事業として事業者の赤字補てん事業となったが、あらためて行政や住民事業者がつくる法定協議会のもとで地域公共交通の再生を目指すこととなった。
長野県もリニアや北陸新幹線延伸に伴い新総合交通ビジョンを策定し、地域交通システム再構築事業や広域間運航バスネットワーク形成事業を新たに取り組んでいる。
香川県の高松市ではこの４月１日から「地域公共交通利用促進条例」が施行された。課題は多いが、住民の足の確保はもとより、CO2削減、渋滞対策、コンパクトシティーの観点から地域公共交通の活性化に引き続き取り組みたい。

第６８回長野県建設労連定期大会

長野県建設労連第68回定期大会で以下の通り挨拶をしました。ちなみに今日は社民党県連合を代表しての挨拶です。

長野県建設労連第68回定期大会の開催おめでとうございます。日頃のご支援に心から感謝を申し上げます。また先般の決起大会はマスコミニも大きく取り上げられましたが大変お疲れさまでした。
世の中はアベノミクスで景気が良くなっていると言われますが、一方で労働者派遣法の改悪など労働者保護ルールの改悪や、戦争をしないと書いてある憲法を解釈で戦争ができるようにするなど危険な動きがあることに強い危惧を抱かざるを得ません。
ところで長野県議会はご案内の通り「長野県の契約に関する条例」を全会一致で可決しましたが、これは建設労連の皆様の長年にわたる粘り強い取り組みの成果であり、敬意を表するものです。私どもは建設労連の皆様のご要望を実現するお手伝いとして、四年前の県知事選挙において、社民党と現阿倍知事との間で、「公契約条例の制定を検討する事」と政策協定を結ばさせていただきましたが、今回の知事選挙にあたり「長野県の契約に関する条例に基づいて実効性ある取り組みを行うこと」と、改めて政策協定を結んだことをご報告申し上げます。
結びに本大会が熱心な議論により建設労働者の待遇改善を勝ち取り、若者が希望を持って入職し、建設労連が益々ご発展されることを祈念申し上げ祝辞といたします。本日は誠におめでとうございます。