２０１５地域政策フォーラム 高齢者の「生き方」を地域で支える －地域包括ケアシステムの課題を探る－

　
自治体議員団会議と社民党県連合が主催する「２０１５地域政策フォーラム」を諏訪市湖泉荘で開催しました。
テーマは、２０１４年に成立した「医療介護総合確保法」の内容と問題点、さらには地域包括ケアシステムを進めていくうえでの課題などについて考えるものです。
講演は、市民福祉情報オフィスハスカップ主宰の小竹雅子さんから、２０１５年改正の介護保険制度について問題提起を受けました。
今回の改正の目的は大きく３つあります。第１の目的は「地域包括ケアシステムの構築」にむけ、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの充実・強化、訪問介護・通所介護の予防給付を市町村事業に移行、新規の特別養護老人ホーム入所を要介護３以上にする、ことです。
問題点として①医療に介護保険が投入されること、②市町村事業となる予防給付が安上がりサービスにならないか、③特養の入所で要支援１，２でも老々介護などの支援が抑制されることなどがあります。

第２の目的は費用負担の公平化として、一人暮らし年収２８０万円以上、夫婦で３４６万円以上は２割負担とする。また、食費・居住費を補てんする「補足給付」の要件に資産などを追加します。（いずれも２０１５年８月実施）
問題点として、①１割負担の原則が変更された、②最低所得保障の対策がない。

第３の目的は、２０２５年を見据えた介護保険事業計画の策定、ケアマネジメントの指定を市町村へ、小規模通所介護を地域密着型サービスへ移行。
問題点として、①２０００年の介護保険制度導入以来、全国的な事態調査が行われていないなかでの計画策定となること、②２０１５年４月からの介護報酬マイナス２．７％改定で、９月までに「訪問介護事業」２３件、「通所・短期入所介護事業」が２３件倒産している。

問題点を市町村から実態を踏まえて声をあげていかないと厚生労働省には届かないという指摘もされました。
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続いて、パネルディスカッションが行われました。
諏訪保健福祉事務所長の白井祐二さんから、長野県の在宅医療の推進状況について、岡谷市の小規模多機能施設「我が家」の今井祐輔さんから現在の事業展開について、同じく岡谷のドリームライフの水島誠一さんから地域密着の小さな事業所だからできるサービスについてそれぞれお話をいただきました。
会場からは、小規模施設の維持を求める声や、介護者を支える施策などについて意見質問が出されました。
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翌日は自治体議員団会議の研修会が行われ、６月９月議会の報告などを中心に交流をしました。