20180828 追分スタンディング

沖縄県知事選挙に向けて、自治体議員立憲ネットワークから以下の呼びかけがありました。

自治体議員立憲ネットワーク会員の皆さま

故・翁長雄志・沖縄県知事の逝去に伴う県知事選が9月13日告示・30日投開票で行なわれます。

4年前、「オール沖縄」を土台にして「イデオロギーよりアイデンティティ」を掲げ、沖縄の人びとの熱い支持で翁長雄志知事は誕生しました。翁長氏は、米軍と日本国政府に対して真っ向から立ち向かい、沖縄の主権と自然環境、人びとの命と暮らしを守るために、文字通り身を削って闘って来ました。翁長氏が訴えた「基地の県外・国外移転」は沖縄の人びとの叫びであり、「琉球処分」に始まる近代日本国家による抑圧・差別・切り捨ての歴史に対する厳しい問題提起でもあります。
志半ばで倒れた翁長氏が問うたのは、基地問題にとどまらず、地方自治や民主主義を踏みにじるこの国の政治の姿であり、それを許している「本土」の人びとの意識のありようです。私たちは、沖縄の人びとに犠牲を強いてきた日本国家の主権者として、重い責任を負っているという自覚を持つ必要があります。
知事選に向け、政権与党側は「政権との関係改善」「沖縄の地域経済」を掲げて全面的な準備活動に入っています。一方、翁長氏を支持して来た勢力は、翁長氏の遺志の継承と実現のために、限られた時間内で候補の選定作業を急ピッチで進めています。

私たち「自治体議員立憲ネットワーク」は、自治体議員の立場から「立憲主義と平和主義」を掲げ、安倍政権による集団的自衛権の容認に基づく安保法制や立憲主義の破壊に反対して来ました。沖縄基地問題は、私たち、とりわけ「本土」在住のメンバーにとって、自らの存在が問われる最重要課題のひとつです。
今回の知事選でも、私たちの責務として、さまざまな形で支援しなければなりません。しかし実現可能な選択肢は残念ながら限定的です。私たち共同代表・世話人会は、沖縄のメンバーとも協議し、沖縄の民意を本土の側でもしっかりと受け止め、この国の政策の転換に向けて私たち自身も全国各地の現場で努力するとともに、翁長氏の遺志を受け継ぐ沖縄の人びとの運動を支援する意思を表明するために、「全国自治体議員1000人」による沖縄紙への意見広告運動を提案したいと考えます。
知事選挙は短期決戦であり、私たちにも時間的余裕はありません。どうか心ある自治体議員の皆さんの協力を訴えます。

※ただし、まだ知事候補者の決定に至っておらず、知事選挙への影響、公職選挙法の制約など最終的な「意見広告」の時期・内容等については沖縄立憲ネットの判断を尊重しながら協議します（添付は仮の案です）。また、目標額を上回る部分は翁長氏の意思を受け継ぐ活動への寄付とします。

申込書提出方法：
原則として電子メール本文もしくは本申込書をメール添付でお送りください。　メールアドレス：okinawa_ikenkokoku@yahoo.co.jp
FAXの場合：054-209-5675　（地球ハウス内）
振込先口座　：　•郵便振替　00190-8-450176　自治体議員立憲ネットワーク　※通信欄に「沖縄意見広告　　〇口（くち）」とご記入ください。