20221209 保育人材の確保に向けた処遇改善の一層の充実を求める意見書

議第3号 

 

 

保育人材の確保に向けた処遇改善等の一層の充実を求める意見書（案）

 

年月日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

財務大臣

文部科学大臣

厚生労働大臣

こども政策担当大臣

内閣府特命担当大臣（少子化対策）　あて

 

議長名

 

　地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

記

　政府は、保育分野における人材不足を解消するため、職員の配置状況や勤続年数に応じて給与加算を進めており、経済対策として本年2月以降、保育士等の収入を3％程度引き上げる処遇改善を行い、現在もこの処遇改善と同様に保育士等の賃金の算定基準である公定価格について加算等を行っている。
　しかしながら、保育士は他産業と比べて低賃金であることや、保育現場における人員の配置が少なく業務内容が多忙であることなどから、なり手不足や、これを要因とする待機児童問題が解消されず、一人ひとりの子供に応じた質の高い保育を満足に行えない中、給与面等の処遇が恵まれる都市部に人材が流出し、地方における保育人材の確保は厳しさを増している。
　こうした中、児童虐待の相談対応件数が増加傾向にあるなど、子育てに困難を抱える世帯が顕在化している状況等を踏まえて、本年6月に児童福祉法が改正され、市町村に対し保育所等へ相談機関を整備することが示されるなど、保育施設や保育士等が身近な子育て支援の場として新たに位置づけられ、さらに保育人材の確保が重要となっている。
　よって、本県議会は、国会及び政府において、子供たちがより豊かに育っていける社会を実現するため、保育士等の給与や職員配置基準の見直しを進め、勤務環境の向上に取り組み職業としての魅力を高めるとともに、保育所等の新たな役割や地方の実情を踏まえた支援を拡充するなど、保育人材の確保に向けた処遇改善等の一層の充実を図るよう強く要請する。

20221208 一般質問 新型コロナ第８波への対応について

【中川】知事は１１月１０日の記者会見で「観光客から感染が広がる状況はほとんど起きていない。多くの観光客を迎えることが地域を元気にすることにつながる」と話していましたが、何を根拠に「観光客から感染が広がる状況はほとんど起きていない。」と明言したのでしょうか？長野県が人口１０万人あたりの感染者数で全国的に高い状況が続いていますが、今般の長野県内の感染拡大の原因についてどのように考えていますか。

【知事】観光客から感染が広がる状況がほとんど起きていないと言っている根拠は何かということですが、私ども、陽性となられた方にアンケート調査をさせていただいております。考えられる感染経路として、非常に多くなっているのは「同居」のご家族間、「学校」、「職場」が上位を占めているというのが今の状況であります。

また、今全国旅行支援で多くの方々、観光に行かれている方が多いわけでございますけれども、全国旅行支援の条件は、ワクチンを３回接種済み又は検査結果が陰性という方を対象とおります。観光関係者の皆様も、この間感染対策にご努力いただいているところでありますので、観光客が要因として集団的な感染が起きているという事例はほとんど見られない状況でありますので、会見の場でそう申し上げたところであります。

また、人口10万人当たりの新規陽性者数が長野が多くなっている原因をどう考えているのかということでありますが、専門家懇談会でもこの点についてはご議論いただいているわけですが、一つは第７波における陽性者数が全国の中でも本県は少なかったということが言われております。感染による免疫を獲得された方が少ないというのが要因の一つとして考えられます。

また、気温の低下によりまして、換気が不十分になっているのではないかということであります。今北海道も本県も少し横ばい、あるいはやや減少という状況になっていますけれども、先行した地域は寒冷地でありますので、こうしたことも要因になっているのではないかと考えております。

こうした状況認識の下で、県民の皆様方にも換気の徹底等呼びかけさせていただいているところでございます。

 

【中川】知事は信州医療センターと松本市立病院と医療のひっ迫について県民に広報をしました。現在、確保病床の入院者数とそれ以外の入院者数を加えた総入院者数が１２月４日７５８人となり、その影響は一般医療へも及んでいます。

　高齢者など重症化リスクのある方への対応と、若年者などリスクの低い方への対応を分けていますが、保育園や小学校に通う子どもから高齢者を含む家族全員に感染が広がっています。

知事は、「行動制限を県民に求めることは想定していない」と言っていますが、私は感染者数を減らしていくことをしなければ医療のひっ迫状況を改善することは難しいのではないかと考えますが、今回の８波をどのように乗り越えていこうとお考えなのでしょうか。

【知事】まず行動制限については絶対に何もやらないということを申し上げているわけではなくて、強い行動制限はできるだけ行わないようにしていきたいと、現時点では行う考えはないということで申し上げてきています。

この新型コロナとの闘いは常に変異株の状況等も見極めなければいけませんので、常に状況を判断しながら適切な対応していきたいと考えております。

そうした中で今の状況でありますけれども、入院されている方のほとんどがご高齢の方、基礎疾患をお持ちの方であります。またお亡くなりになられる方もほとんどこうした方々であります。

そういう意味では、まずはこうした重症化リスクが高い方をしっかり守っていくということが重要だと思っておりますし、そうした観点で県民の皆様にも協力の呼びかけをさせていただいております。

他方でオミクロン株の特性、あるいはワクチン接種の推進、さらには抗ウイルス薬の投与等によりまして、新型コロナによる重症者、あるいは死亡者の割合というのはこれまでに比べるとだいぶ下がってきているという状況があります。

母数が少ないですが、例えば第１波の重症者割合は陽性者のうち6.58％、第２波のときは2.25％、第３波のときは1.29％という状況でありましたが、第６波、第７波オミクロン株になってからは0.02％とそれぞれ同じ数字でありますけれどもだいぶ低い状況であります。

死亡者の割合についても第１波は亡くなられた方は０でありますが、第２波は2.25％、第３波は1.73％、第４波は1.98％ということで、オミクロン株になってからは0.16％、0.12％というのが第６波、第７波の長野県における現状のデータであります。

そういう意味で重症化される方、死亡される方の割合は今までに比べてだいぶ低下をしてきております。そういう意味ではあまり強い行動制限をかけずに何とか乗り越えていきたいと思っております。

そういう意味では、まずは基本的な感染対策をしっかり行っていくということが重要でありますし、昨日も年末年始に向けての呼びかけを行わせていただきましたが、今申し上げたように、ハイリスクの方とそうでない方とで、行動はだいぶ違う形になっています。ハイリスクの方は体調が悪いときはすぐ医療機関に相談・受診をしていただきたいということで呼びかけていますし、一方でそうでない、例えば若くて健康な方については症状があってもできるだけセルフメディケーションでお願いしますということで要請をさせていただいております。いずれも入院あるいは外来に過度な負担がかからないようにということを念頭に置きながら呼びかけさせていただいているところであります。

こうした呼びかけの趣旨、内容を徹底することによって、多くの皆様と問題意識を共有して第８波を乗り越えていきたいと思っております。

現状、新規陽性者数の伸びは鈍化して、1週間あたりの新規陽性者数は少し減少している状況でありますが、医療現場の厳しい状況は継続しております。介護医療関係の皆様方、大変厳しい状況の中でこのコロナと闘っていただいております。そうしたことを県民の皆様ともしっかり共有しながら、我々としては新たな変異株の出現に備えつつ、また年末年始を契機として、感染の再拡大、あるいは季節性インフルエンザとの同時流行、こうしたことへの警戒を怠ることなく第８波を乗り越えていきたいと考えております。

 

【中川】また、年末年始の感染対策として休日の診療医への支援が補正予算で提案されていますが、これだけ大丈夫なのかと思います。たとえば、①希望者への新型コロナの検査キットの無料配布を行う、②年末年始に主要ターミナルでの無料検査所を開設しているが、車での来県者・帰省者が多い現状を考えて、高速道路のサービスエリア等での無料検査所の設置をするなど、更なる対策が必要ではないかと考えますがいかがでしょうか。

【知事】年末年始の外来診療体制を確保するために必要な予算を計上させていただきました。

加えて、外来のひっ迫を避けるために、自己検査、セルフメディケーション、そして軽症者登録センターへの登録の呼びかけを行ってまいります。

検査キットについては、基本的には、あらかじめご購入いただくことをお願いしているが、一方で、高齢者施設の皆様方には配布しておりますし、住民税非課税世帯の方あるいは就学援助の認定を受けているご家庭の小中学生の方々など、こうした方については、オンラインで、有症状の方は、ご要請いただければ無償で配布しております。

また、医療機関には約20万個の検査キットを配布させていただいております。外来がひっ迫時には、受診を受け付けることなく検査キットを配布していただくということで対応をお願いしている。

年末年始の帰省等に備えては、ゴールデンウィークやお盆と同様に、移動の中心となると考えられる長野駅及び松本駅周辺に臨時の検査拠点を設置してまいります。また薬局等における無料検査は継続しているところでございます。

こうしたことを通じて対策を行っているところですが、これからも引き続き、新型コロナの感染拡大の状況、変異株の発生状況、こうしたこともしっかり見極めながら、必要な対策を柔軟に実施してまいりたいと考えております。

【中川】長野県が新型コロナの抗体保有率が全国で一番低いという報道がありました。それだけ感染しないように長野県民は注意をしてきたということだと思います。経済を止めずに医療への負担をかけないように感染をコントロールすることは極めて難しいかじ取りです。病床と医療従事者の一層の確保をお願いし、質問を終わります。

20221208 一般質問 会計年度任用職員の処遇について

【中川】会計年度任用職員にはパートタイム勤務とフルタイム勤務とありますが、一般の非正規労働者のフルタイム勤務とパートタイム勤務労働者と比較して賃金は安いのではないか。

【総務部長】全く同じ条件で比較できるデータではございませんが、本県の毎月勤労統計調査によりますと、パートタイムについては、令和４年９月分の民間の全産業の労働者の平均賃金が月額約11万円であるのに対しまして、本県は月額約12万3,000円でございます。

先ほど申し上げた通りこの金額は、民間・本県ともに、様々な業種、勤務時間の方が含まれておりますので、一概にどちらが高い低いということは言いがたい状況かと思います。

他のフルタイムにつきましては、民間の統計数値がないため比較ができないというものになっております。

会計年度任用職員の処遇改善につきましては、県としてこれまで努力をしてきたところでございますが、本年の人事委員会勧告を踏まえまして、本定例会に提出をいたしました一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案をご議決いただいた場合には、常勤職員の引き上げに準じる形で会計年度任用職員の給料・報酬額につきましても、令和５年４月により引き上げることとしております。

引き上げ額は、業務内容、勤務時間等によって異なりますが、フルタイム職員で月額3,200円から4,200円程度、パートタイム職員では１日７時間45分、月16日勤務の場合、月額換算で2,500円から3,200円程度引き上げる見込みでございます。

 

【中川】市町村では、保育士の会計年度任用職員が正規の保育士と同等の仕事をしているケースがあります。そもそも正規職員の不足を会計年度任用職員で補充するということはあるのでしょうか。

【総務部長】正規職員に欠員が生じた場合、地方公務員法において常時勤務を要する職に欠員が生じた場合に任用が認められ、常勤職員と同等の職務内容や責任を担える臨時的任用職員を別に採用し対応しており、会計年度任用職員で補充することは行っていない。

 

【中川】会計年度任用職員には、期末手当は支給されていますが、勤勉手当が支給されていません。人勧のプラス勧告は勤勉手当に配分され、マイナス勧告は期末手当に配分されているので、このままでは会計年度任用職員の一時金は減る一方となってしまいます。国においては非常勤職員への勤勉手当の支給が検討されているようですが、県としても勤勉手当を支給すべきではないですか。

【総務部長】会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給についてでございますが、地方公共団体の会計年度任用職員への勤勉手当の支給につきましては、制度創設時に国において、期末手当の支給を優先する等の理由から、勤勉手当については支給しないことを基本としつつ、今後の検討課題とされたところでございます。

しかしながら、制度創設以降、地方公共団体における期末手当の支給が定着してきていること、国の非常勤職員に対する勤勉手当の支給状況や、現行の地方自治法ではパートタイム会計年度任用職員に勤勉手当を支給することができない規定となっていること、などを踏まえまして、現在、国の有識者会議におきまして、勤勉手当の支給について、法改正等も視野に入れた検討を行っていると承知しております。

会計年度任用職員の処遇改善は大変重要だと考えておりますので、県としましては、国における法改正等の環境整備や、これに関わる地方財政措置、また、他県等の状況も踏まえまして、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。

 

【中川】任期について、５年を限度に更新可能とし、５年以降は公募により選考の結果、当該者が適任であれば再度の任用を可能としていますが、消費生活相談員、登記事務員、労働相談員、手話通訳事務員などは、専門的な知識が必要であり、積み重ねてきた経験も貴重であり、後補充の難しさもあると考えられますが、任期についてどのように考えていますか。

【総務部長】会計年度任用職員は、制度上、一会計年度を超えない範囲で任用する職であり、職の設置にあたっては、会計年度ごとにその職の必要性を十分検討した上で設置している。

翌年度以降も同一の職を設置する場合は、採用における平等取扱いの原則と、同一の職員が継続して業務を担うことによる円滑な業務執行の観点とのバランスを考慮する中で、公募によらず長野県では５年間は任用が可能とするなど柔軟な運用を行っている。

５年間の任用が終了した後にさらに引き続いて任用を希望する場合、年度ごとに公募による選考に合格することが必要。

なお、消費生活相談員、登記事務員、手話通訳事務員などの、専門的な資格や経験・技能を要する職については、５年間の任用期間が終了した後に１度公募による選考に合格した後は、再度５年間は公募によらない任用を可能としている。

 

【中川】現行６つの区分に分かれている報酬水準区分に該当しない会計年度任用職員の報酬や業務内容について各部局に任されていますが、人事課としても適正な運用がされているか把握すべきではないですか。

【総務部長】会計年度任用職員の職の設置にあたっては、部局における設置要綱制定時に給与・報酬水準や業務内容について人事課に協議することとしている。

その中で６つの給与・報酬水準区分に該当しない会計年度任用職員についても、県や民間の類似の職を考慮した上で、その職の専門性や特殊性に見合った適切な給与水準になっているか全庁的な視点で確認している。

今後とも各部局の任用状況を把握した上で、制度全般の適正な運用に努めてまいりたい。

20221208 一般質問 保育士の処遇改善及び確保策について

【中川】国は２０２２年２月から９月まで、保育士・幼稚園教諭、放課後児童支援員、社会的擁護従事者、福祉・介護職員等の処遇改善事業として、月額９０００円の賃金引き上げの補助金を出すこととしました。

私は、女性が働き続けられる条件という観点から保育士の確保と処遇改善について質問をいたします。

国はもとより長野県においても女性の活躍を推進しています。女性が働き続けるためには、結婚、出産、子育てなど多くののハードルがあります。一方生涯働き続けることで、老後の年金を得ることができます。厚生年金の受給額平均は、男性の平均が１６万６８６３円に対して女性は１０万２７０８円です。女性受給者の４５％が５～１０万円です。女性の場合は会社員として厚生年金に加入していた期間が男性より少ないことの結果です。

女性の貧困の原因は、非正規雇用割合が男性に比較して高いことや、年齢に応じて賃金が上がりにくいことだと言われています。学校を卒業して正規の雇用についても、結婚、出産を機に非正規雇用となるケースが依然として多いわけです。

女性が働き続けることができるように保育所が利用されるわけですが、産休明け、育休明けで保育所に子どもを入れようと思っても、希望する保育所の定員がいっぱいで入れないことや、兄弟が別々の保育所への通所を余儀なくされるなどの現状があります。結果として、育休を早めに切り上げ４月から保育所に出すご家庭もあります。

ある民間保育所では、産休明け、育休明けの月を予定として受け付け、年間を通じて保育の受け入れをしています。これだとお母さんは安心して産休、育休がとれます。この態勢を維持するために保育所では、受け入れる人数に応じて保育士を確保する必要があります。

こうした例を紹介するまでもなく、保育士の不足は顕著です。国は消費税引き上げにより確保した０．７兆円で３歳児の職員配置基準をそれまでの２０：１から１５：１にした保育所に加算措置をしました。しかし、保育士の人員不足を理由として半数以上の保育所が２０：１のままとなっています。加えて、０．３兆円の追加の恒久財源を確保して１歳児６：１から５：１へ、４歳児・５歳児３０：１から２５：１へ改善するとしてきましたが、依然として財源が確保されず実施されていません。加算措置ではなく、そもそもの最低配置基準の見直しをすべきです。

こうした保育士不足の現状を踏まえて５点質問をいたします。

保育士の処遇の改善は依然として進んでいないと思いますが県としての認識をあらためてお伺いします。

【子ども若者局長】保育士の賃金水準につきましては、処遇改善等加算の創設などにより、近年徐々に上昇してきており、賃金構造基本統計調査によりますと、保育士の年収は令和元年に364万円であったものが、令和3年には383万円となっております。

しかしながら、平均賃金を全産業と比べた場合、これは平均年齢や勤続年数が異なるため、単純には比較はできないと考えてはおりますが、月収換算で約9万円低い状況でございます。

本年2月から実施されております3%程度、月額9000円の処遇改善措置を加味しましても、依然として低い状況にあります。

地域の保育ニーズに応える観点、職員がやりがいを持って働き続けられるようにするという観点からは、さらなる処遇改善が必要であると認識をしております。

 

【中川】保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業の県内の私立・公立別に申請状況はどうであったのか。また、申請がされなかった理由をどのようにとらえていますか。

【子ども若者局長】保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業につきましては、県内では672施設のうち563施設において申請があり、内訳といたしましては、公立の約77%の323施設、また私立の約96%の240施設において、当該事業による処遇改善が実施されてきております。

また、申請されなかった理由について市町村に確認をいたしましたところ、私立施設からは「申請に係る事務手続きが煩雑である」ということ、また、公立施設からは「保育士と同じ給料表を用いている他の職種との公平性が保たれなくなるため」といったことが主な理由として挙げられてきております。

このため、公立施設におきましては、非正規職員への処遇改善に対して活用され、正規職員に対して実施したのは6市町村に留まっている状況でございます。

 

【中川】処遇改善について、１０月以降、私立では公定価格の改正、公立では地方交付税措置されているところですが、保育士の処遇改善に向けて県としての取り組みはどうしていくのか。

【子ども若者局長】保育人材確保のための方策として処遇改善は重要でございます。

今後、保育の実施主体である市町村に対して、県内では県内で正規職員の処遇改善を行った市町村の対応事例等の情報提供を通じて、公定価格上の新たな処遇改善等加算のさらなる活用というものを働きかけるとともに、国に対しても、さらなる処遇改善や申請手続きの簡素化というものを働きかけてまいりたいと考えております。

加えまして、必要な保育士がしっかり確保され、それに応じた運営費補助が行われるよう、公定価格の算定基礎となる配置基準の見直しについても国に対して要望してまいります。

また、従来から平均経験年数や技能等に応じて給付されている処遇改善等加算のうち一部の加算につきましては、県が実施又は指定するキャリアアップ研修の修了が要件となっていることから、引き続き、オンライン等の活用など受講しやすい研修機会の確保と充実を図り、多くの保育士が処遇改善加算の対象となるよう支援をしてまいります。

 

【中川】県は、０歳児への年度途中の入所を支援しているところですが、さらに拡大してはいかがでしょうか。

【子ども若者局長】県におきましては0歳児クラスにおきまして、保護者の育児休業明けに伴う年度途中入所に備えて、年度当初から事前に保育士を国基準以上に配置する場合や、手厚い保育が必要な1歳児クラスにおいて、国基準以上の保育士を配置する場合に、県単独補助事業により支援を行っておるところで、多くの市町村においてご活用いただいているところでございます。

今後も本事業を継続させていくことにより、安心安全な低年齢児保育に向けた体制確保に取り組む市町村に対して、支援を行ってまいりたいと考えております。

 

【中川】女性の働き続けられる条件と保育の質を確保するためにも、保育士の養成数を増やしていく必要があると思いますが県としての考えはありますか。

【子ども若者局長】女性の就業率向上に対応するとともに、質の高い多様な保育を提供する観点から保育士の確保が非常に重要であると考えております。

県といたしましては、保育士資格の取得を目指す者への支援として、返還免除型の保育士修学資金の貸付を行っており、県内の高等学校等にも制度の案内をお送りし、保育士の成り手の掘り起こしというものを図っております。

加えまして、保育士人材バンクを設置いたしまして、潜在保育士の就職支援に取り組んでおるところで、保育施設等の就職マッチングや復職セミナーの開催、就職準備金や未満児の保育料貸付などを行い、保育の新たな担い手確保にも取り組んでいるところでございます。

保育士の養成、確保に向けた更なる方策につきましては、本年10月の「県と市町村との協議の場」で合意をして設置することとなりました「専門職員の共同確保に向けたプロジェクトチーム」において、今後市町村とともに改めて検討してまいりたいと考えております。

【中川】保育士の養成については、そもそもの養成数を増やすということが必要だと思いますので、専門学校などへの要請ということもぜひ検討をいただきたいと思います。

20221208 一般質問 長野県の契約条例に基づく労働者の賃金・労働条件の改善状況について

【中川】長野県の契約に関する条例は平成２６年２０１４年４月１日に施行されてから、８年が経過します。第３条第４項で「県の契約の履行に係る業務に従事する労働者の賃金が適正な水準にあることその他の労働環境が整備されていること」と定め、具体的な取り組みとして「建設工事に置いて、労働賃金の支払いの実態を検証しつつ、適正な労働賃金の支払いを評価する総合評価落札方式等を試行」してきました。

　２０１９年９月定例会でこの施行状況についての質問に、当時の建設部長からは「元請企業と下請企業の間では適正な水準の労働賃金を含む内容で契約がなされ、工事終了後は適切に支払いが行われていることが確認され」たが、「企業から建設労働者へ適正な水準の賃金が支払われたかについては、当該企業が当該工事のみを受注しているわけではないこと、労働者一人一人の経験や能力、現場ごとの役割が異なることなどから、確認が容易でないことが課題」として、「標準見積書の活用、建設キャリアアップシステムの普及や月給制への移行といった施策を加えた新たな取り組み」を推進すると答弁があったところです。それから３年が経過いたしました。

　１１月２９日長野労働局発表の１０月の雇用情勢をみると建設業の新規常用求人数は８７２人に対して、求職者数は８２人です。

　厚生労働省２０２１年雇用動向調査によると、建設業の離職理由は、「収入が少ない」が１６．０％で１位です。同じく２０２１年賃金構造基本統計調査では、全産業平均年収が４５２万２千円だったのに対し、建設業の平均年収は５２８万３千円で、約７０万円高い結果となっていますが、企業規模、職種によって大きな格差があります。

　従業員１０００人以上の大手企業の年収が６６７万８千円に対して１０人から９９人で４３６万４千円、５人から９人で４０４万４千円と２５０万円以上もの開きがあります。

　職種別では、１級建築士７０２万９千円、測量技術者４６８万８千円、配管工４６６万５千円、大工４１４万９千円、とび工３９３万円です。

　長野県建設労連による公共工事従事者の賃金調査と設計労務単価を比較すると、２０２２年建築大工の設計労務単価２５，２００円に対して、常用で１４５００円、一人親方で１４，９７６円と１万円以上の差があります。

　また、資材の高騰に対しては現場から「材料費が上がったまま下がらず、仕事単価も下がったまま。この先やっていけない」という声が上がっています。

　そこで、少なくとも長野県の契約の現場で働く県民を不幸にせず、建設労働者の人手不足の解消に向け、労働環境の改善について以下５点質問をいたします。

現場で働く建設技能労働者の賃金を改善する必要があると私は思いますが、建設部長の認識を伺います。

【建設部長】技能労働者の賃金の基礎となる設計労務単価は、10年連続で上昇しています。

賃金構造基本調査に基づく国土交通省の推計では、この設計労務単価に基づき算出した技能労働者の推定年収は、令和元年から令和２年にかけて、５％程度の上昇が見込まれますが、実質の技能労働者の平均年収の伸びは２％程度に留まっており、乖離が見受けられるなど、課題があると認識しています。

 

【中川】県は、賃金改善に向け標準見積書を活用する指導をするとしてきましたが、現場では賃金や社会保険料の積み上げ方式ではなく、結局総額を示して下請け業者を選定しているという実態があります。県が取り組んできた標準見積書の活用により、賃金が改善されているという認識をお持ちなのか伺います。

【建設部長】標準見積書の活用については、支払い賃金の基礎となる労務費を明確化していくことで、元請業者と下請業者間の契約において、技能労働者の適切な賃金が確保されるよう促すことを目的としています。　　　　

令和３年度下請取引等実態調査によると、標準見積書を活用した工事では、８割以上で賃金を含めた全額が元請業者から下請業者に支払われており、一定の効果があったものの、下請業者から技能労働者に対して適正な賃金が支払われているかについては、把握できていない状況です。

 

【中川】建設キャリアアップシステムの登録が長野県は他の都道府県と比較して少ないという指摘があります。長野県は登録を増やすためにどのような取り組みをされるおつもりですか。

【建設部長】建設キャリアアップシステムの普及促進のため、総合評価方式における加点を令和２年度に導入し、令和３年10月からは対象工事を8,000万円以上から3,000万円以上に引き下げ、取組の拡大を図っております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

また、入札参加資格においては新客観点数での加点を令和４年度から新たに行っております。この結果、登録業者は令和４年７月末で2,269者、全建設業者数の30.1％となり、令和２年度末に比べて17.2ポイント増加しております。しかしながら全国平均は38.7％であり本県は低い状況でございます。

登録が進んでいない原因としては、導入費用の負担が考えられます。このため、原則全ての工事でカードリーダーの設置費用等を設計に盛り込む取組を来年度から実施してまいります。

引き続き、技能労働者の処遇改善のため、キャリアアップシステムの普及促進を図ってまいります。

 

【中川】長野県の公共工事を受注する場合、契約金額の大きい工事現場で働く人と、小さい契約金額の現場で働く人とでは、支払われる賃金に格差があることが推察できます。したがって、より実態を正確に把握する必要があると思いますが、長野県として事業規模別、職種別の賃金実態調査を行うべきではないかと思いますが、いかがですか。以上建設部長にお伺いします。

【建設部長】公共工事に用いる設計労務単価は、元請けや下請けの技能労働者の賃金実態を基に決定しており、ここ10年連続して上昇しております。一方、国の下請取引等実態調査では、３次以下の下請業者の８割が、設計労務単価を参考とせずに技能労働者の賃金を設定しているという結果も出ております。こうした状況を踏まえますと、議員ご指摘の賃金実態をより正確に把握する必要があるものと考えられることから、今後、調査の具体的な内容や調査方法を含め検討してまいります。

 

【中川】これまでの県の取り組みでは建設技能労働者の処遇は一向に改善する兆しが見えませんが、今後、建設技能労働者の賃金など処遇改善にどのように取り組んでいくのか、知事にお伺いします。

【知事】建設産業全体の平均年収については、ダンピング対策あるいは設計単価の引上げ等の効果が発揮され、上昇する傾向にあります。しかしながら、ご質問にありましたように、技能労働者の方々が受け取る賃金の伸びは低く、人材確保の面からも課題だというふうに認識をしています。

そこでまずは原因がどこにあるのか明らかにするため、建設業者の団体の皆様方とも連携して、実態をよく把握をしていきたいというふうに思っています。

元請、下請、さらに何次かの下請があって、その先の労働者にどういう賃金が払われているかということでありますので、構造的には複雑でありますが、どのような対策を講じる必要があるのか、また、どのような対策を講じることができるのか、こうしたことについてしっかり検討していきたいと考えております。

加えて、建設現場で働く方の処遇改善としては、適正な工期の確保であったり、週休２日の推進を図りますとともに、来年度新たに「働きやすい現場環境づくり」に着手をしていきたいと考えております。

こうした取組を通じて建設産業、建設現場での働き方改革を一層進めていきたいと考えております。建設現場で働く技能労働者の皆様方にとっても、魅力ある建設産業を目指して県としても取り組んでいきたいと考えています。