20230224 ２月定例会一般質問６「新型コロナ対策について」

６，新型コロナウイルス感染症対策について

【中川】知事は、１月１９日の記者会見で、２類から５類への移行について「しっかり見直していただくことは重要」と述べています。また、同じ記者会見で、現在も入院患者が多いことや医療、介護の現場が逼迫していることに触れ「ガラッと1日で対応を転換するというのは現実的に不可能。医療費の負担のあり方等も含め、段階的に見直していく方針を示していただきたい」と政府に要望しています。

第８波の中で、知事は「ワクチン接種者は重症化しない割合が、接種者に比べて低い」という説明を行っていますが、私は以下の８項目を課題として考えています。①２類から５類になった際、ワクチンの公的支援の継続、②新型コロナの変異への対応、③科学的な根拠に基づく２類から５類への移行の時期の説明、④見直し後の医療体制、⑤院内感染対策、⑥高リスク者への対策、⑦コロナ後遺症、⑧ワクチン後遺症等への対策などです。

　２類から５類に移行した場合、現行の法律で「何ができなくなり」「何ができるのか」県民に説明をいただくとともに、「段階的な見直し」に何が必要なのか、これまでの長野県内の新型コロナ対策を行ってきた責任者として、お考えをお聞かせください。

【知事】例えば、感染症法に基づく措置として、自宅療養者や濃厚接触者に対する外出制限が出来なくなり、個人や事業者等の自主的な対応に委ねられることになります。また、入院勧告を行ってきておりますが、入院勧告が出来なくなりますので、入院調整のやり方も変わってまいります。また、医療費の公費負担が無くなって、入院費用や治療薬等に自己負担が生じてくる可能性があるということであります。

こうした見直しにより、いわゆる通常医療での対応という形に変わってくるわけですが、私としては、中川議員もご懸念のように、国民や医療現場が混乱しないようにしていくことが必要だと思います。例えば、入院等の病床確保や公費負担等については、激変を緩和するための経過措置が必要であると考えております。

　今後も一定程度の感染者の発生は見込まれるわけでありますので、医療機関あるいは高齢者施設等に対しても支援をしていくということも必要だと思います。

　来月上旬には国から具体的な方針が示される予定であります。県としては、その方針を踏まえて、長野県として何を続けていくのか、何を止めるのか、こうしたことをしっかりお示しさせていただいた上で、５類への移行が円滑に行われるよう、必要な対策を講じてまいります。

【中川】政府に対して、２類かから５類への移行についての県民の不安を伝えていただき、県民の不安を少なくするためにも科学的な知見に基づいた説明を国に求めるべきではないかと思いますが、知事のご所見を伺います。

【知事】次に、科学的な知見に基づいた説明を国に求めるべきと考えるがいかがか、ということで、まったくご指摘のとおりだと思います。国が一番全国の情報を持っており、専門的な知見も有しておりますので、この感染症はよくわからないので不安・心配という側面もかなり強いわけでありますし、正しい対応を、我々都道府県であったり、国民・県民の皆様が行っていく上でも、正確なエビデンスに基づく情報提供は非常に重要だと思っています。

こうした点は、これまでの全国知事会議でも私の方から発言しておりますし、知事会からの提言でもそういった主旨を踏まえた内容になっております。まだ５類への移行とはいえ、新型コロナウイルス感染症が完全に無くなってしまうわけではありませんので、引き続き国に対しては、こうした科学的知見に基づくエビデンスをしっかり示しながら、対応してもらうよう求めていきたいと考えております。

【中川】２月１５日長野労働局発表の令和４年労働災害発生状況の概要を見ると、休業４日以上の死傷者数は２００２年以降で最多の２２９４人です。これには、新型コロナり患者の数は含まれず、新型コロナり患による労働災害は別に２８３５人います。内訳について長野労働局労働基準部健康安全課に問い合わせたところ、医療保健業務で４２％、社会福祉施設で４８％ということでした。医療や社会福祉施設での新型コロナり患による労働災害を減らすことは、引き続き課題であると思われます。

このような現場を支援する感染管理認定看護師の県内医療機関における配置状況と、長野県看護大学での感染管理認定看護師の養成状況について健康福祉部長に伺います。

【健康福祉部長】感染管理認定看護師につきましては、現在県内に76名おりますが、その中で所属先が公表されているのが60名、また医療機関に勤務している方は57名、41医療機関となっております。

感染力の強いオミクロン株の流行によりまして、医療・福祉の現場における集団感染事例が多くなっておりますが、新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した医療機関や福祉施設に対しては、その要請に基づきまして、施設内の感染対策等を支援するために、県看護協会と連携して感染管理認定看護師等の派遣を行っております。令和２年12月の事業開始以降、これまでに延べ176施設への派遣を実施したところでございます。

また、長野県看護大学におきましては、平成23年度から28年度にかけて感染管理認定看護師教育課程を設け、99名の養成を行った経緯がございますが、新型コロナをはじめとした様々な感染症に対応できる看護師の増加を図るため、今年度より再び開講しておりまして、25名が受講しております。来年度も引き続き、専門知識と技術を持った看護師の養成に取り組んでまいります。

【中川】２月に発表された「長野県子ども子育て家庭の生活実態調査」については、今後様々な観点で分析が必要であると思いますが、その中で、新型コロナウイルス感染拡大による影響についても調査が行われています。「学校の授業が分からないと感じること」について、「増えた」と回答した割合は、一般家庭では19.6％であったのに対し、周辺家庭では27.4％、困窮家庭では35.6％となっています。このような実態がありますが、教育委員会はどのように対策を考えているのか教育長に伺います。

【教育長】本調査は、知事部局において、子育て家庭の生活実態を把握し、今後の子育て支援策の参考とするために、平成29年度以来、５年ぶりに実施した調査であり、新型コロナウイルス感染症の拡大により、議員ご指摘のような変化があったと承知しております。

学校においては、家庭の経済状況によらず、すべての児童生徒の学力を保障するよう努めることが大切であると認識しておりまして、県内では、日常の授業改善に加え、平日の放課後や長期休業中に、教員や地域ボランティア等による補習学習の支援を行い、すべての児童生徒の学力向上に資する取組を進めております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により、調査時点では、このようなきめ細かな取組が思うようにできない状況にあったと承知しております。

そのような中で、各校では、一人一人の学習の定着状況に応じた学習プリントやインターネット上の学習ドリル等を用意し、子供達が取り組んだ課題を丁寧に添削するなどの取組を行っておりました。

また、県教育委員会でも、１人１台端末を活用し、生徒がインターネットを介して4000を超える問題に取り組み、自動採点も可能な学習システムを、中学２年生を対象に提供したところでございます。

今後は、アフターコロナを見据えて、各校で実施していた補習授業の取組の充実や、インターネットを介した学習システムの拡大等により、子供達一人一人の学力の保障に引き続き努めてまいります。

 

【中川】今回の質問について、担当課の皆さんとやり取りする中で、私自身が感じたことですが、沖縄連携協定については、産業・観光と歴史・文化の関係、教員の働き方改革と不登校支援の拡充、交通政策はまちづくり、CO２の削減や渋滞対策など、そもそも総合政策であること、新型コロナはいわずもがな様々な分野への影響があるわけです。

　新総合5ヵ年計画が目指す姿を、県民の皆様との対話と共創、県民参加で創り出していくためには、県庁内において部局横断で「対話と共創」が求められているのではいかと感じたことを申し上げ一切の質問といたします。

20230224 ２月定例会一般質問５「交通政策について」

５，交通政策について

【中川】新型コロナ禍において、仕事を休めないエッセンシャルワーカーの一つとして交通労働者の存在があります。バスは動かさなくてはならないが、乗客が少なく運行すれば、しただけ赤字となりますが、休業するわけにはいかないので雇用調整助成金も使えません。まさに地域公共交通は交通労働者の犠牲の上になりたっていると言えます。こうした状況の中で、年間賃金が１００万円以上減り、将来への展望をもてず辞めていく運転手が後を絶たず、人手不足にもなっています。国は、バス・ハイタク・トラックの職場環境の改善の促進に向けた「運転者職場環境良好度認証制度」を導入していますが取得率は僅かです。今後、コロナ終息後の公共交通を担う肝心の労働者を確保するための支援策を講じるべきと考えますがいかがでしょうか。

【企画振興部長】バスやタクシーなど地域公共交通では、コロナ禍で離職者が多くなり、今後の運行に十分対応できないことが懸念されるなど、担い手の確保は深刻な課題であると認識しております。

県では、バスの運転手不足に対応するため「運輸事業振興助成補助金」により、県バス協会を通じて、バス事業者に二種免許の取得に要する経費を助成しているところです。

また、タクシーの運転手不足に対しましては、県タクシー協会に対する補助制度により二種免許の取得や新規運転手確保に向けた広報活動を支援しております。

この他、交通事業者に対し、産業労働部が実施しております「Ｊｏｂサポ」事業における就業相談会を御案内し、複数のバス事業者に参加いただいたところです。

今後とも事業者の意見をお伺いしながら、人材不足の解消に向けて必要な事業に取り組んでまいります。

【中川】県は交通政策局をあらたにつくり、知事提案説明では「広域・高速交通ネットワークの充実」「日常生活を支える移動手段の確保などに力を注ぐ」「路線バスのキャッシュレス化」「乗り合いバス車両の貸与によるバス路線の運行を支える」としています。

　国は、「地域公共交通再構築事業」や「都市・地域交通戦略推進事業」など、社会資本整備総合交付金や補助金を準備しています。これらの支援を受けるためには「地域公共交通計画」や、「立地適正化計画その他まちづくり・観光計画」などに中長期的な鉄道・バス路線の必要なネットワークを位置付けることが求められます。これまで長野県内では、地域公共交通計画は３８の自治体が、立地適正化計画は１８の自治体が策定し、更に４つの自治体が策定を予定していると聞いています。

建設部と連携しながら、市町村が国の社会資本整備総合交付金や補助金を活用することへの支援や、都市間輸送など１０圏域を超える課題の解決など長野県が事業主体となり、より積極的な交通政策を打ち出すことが必要と考えますがいかがでしょうか。

【企画振興部長】交通政策局では、交通に関する政策を総合的・一体的に推進することを目指しており、庁内の関係部局はもちろんのこと、市町村や民間事業者など幅広い関係者と連携しながら政策を進める方針です。

まちづくりと公共交通は密接に関係するものであることから、建設部はじめ、関係部局ともしっかり連携して市町村の取組を積極的に支援してまいります。

また、圏域を越える広域的な移動の課題に対しては、県として、地域間幹線バス路線への運行欠損費の補助や県有バスの貸与等への支援ですとか、地域鉄道への設備更新補助や車両更新に対する支援など、これまでも様々取り組んでまいりました。

今後は、県内各都市を結ぶ高速路線バスについて運行への関与のあり方を研究するなど、引き続き県として主体的に取り組んでまいります。

【中川】JRの赤字ローカル線への対応について、国は「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」を開催し提言をまとめました。長野県としての、現段階での対応をどう考えていますか。

【企画振興部長】国土交通省の検討会では、昨年の夏、利用者の著しい減少等を背景に危機的な状況にある線区について、その在り方を検討するため、鉄道事業者又は自治体からの要請に基づき、国が協議会を設置することが提言をされました。

これを受け、国では、２月10日に関連法案が閣議決定され、今国会に提出されたところと承知をしております。

本県では、ＪＲの路線ごとに沿線自治体や経済団体で組織される協議会が設立されており、関係者が連携し、鉄道の利用促進と利便性の向上に向けて取り組んでおります。

県としては、ＪＲ各社と日頃から十分な意思疎通を図るとともに、沿線一丸となって鉄道の活性化に取り組むことが、まずは重要と考えており、国に協議会の設置を要請することは考えておりません。

20230224 ２月定例会一般質問4「不登校支援について」

４，不登校支援について

【中川】松本市では、自立支援教員を全校に配置し、不登校対策を行っていますが、大規模校では不登校の子どもが４０人いるところもあり自立支援教員が足りません。県が市内５校に配置している加配がいるところでは余裕をもって対応ができています。不登校の子どもたちへの対応は一人ひとりへの対応が必要であり、「学校での人の配置と不登校の子どもが安心して過ごせる場所」の確保が課題です。県の「人と場所」への支援は拡充できないでしょうか。

【教育長】不登校の子どもが自分らしく学び、自分らしく生きることができるよう、関係者が連携し多様な学びの機会を保障していくことは大変重要であると考えております。

このため、県教育委員会では、市町村教育委員会や学校現場からの要望をもとに、国の加配定数を活用しながら、不登校支援や生徒指導のための加配教員、子どもと親の相談員などを配置しています。

また、多くの学校では校内相談室等の名称で、不登校の子どもたちが安心できる居場所を設置しておりますが、一人一人に合った学びを支援する校内サポートルームの設置など、先進的な取組を行っている一部の学校には、教員の配置なども行っているところです。

現行以上の教職員の配置については、国の定数改善が必要となることから、引き続き国に対し要望するとともに、校内サポートルーム等の多様な学びの場での支援については、他の学校にも波及するよう、今年度作成している「不登校児童生徒の学びのサポートガイド“はばたき”(vol.2)」を活用し、周知を図っていきたいと考えております。

【中川】家庭や子どもの状況を確認するスクリーニングシートを活用することで、不登校の子どもの傾向をつかみ早期の支援ができると考えられますが、いかがでしょうか。以上教育長に伺います。

【教育長】県教育委員会では、これまで、研修会等において、児童生徒の学校生活の様子や家庭の状況等について、共通の項目で客観的に確認できるスクリーニングシートの有効性を周知してきており、県内の小中学校において、その活用が広がりつつあると承知しております。

実際に活用している市町村教育委員会に、その有効性を伺ったところ、教職員の経験や知識に左右されることなく、支援を必要とする子どもの早期発見、早期対応が期待できるツールであり、とりわけ、児童生徒数が多い大規模校では有効であると評価されています。　　

県教育委員会では、引き続き、その活用方法等を全県に周知することにより、一人一人の子どもに寄り添った早期の支援につながるよう努めてまいりたいと考えております。

【中川】松本市内でも、不登校の子どもたちの居場所をNPOなどが運営しています。松本市では、発達に心配のあるお子さんや発達障がいのお子さんと保護者の方を、専門職チームが継続して総合的に支援していく「あるぷキッズ」があります。このあるぷキッズの職員と学校長とが出向き、居場所への参加状況や、生活の様子を聞いて、出席評価を行っています。

また、不登校支援アドバイザーが、年間に小学校３回、中学校は４回まわり、不登校の子どもたちの状況を把握し、スクールソシャルワーカーやスクールカウンセラーにつないだり、その子どもに必要な支援をコーディネートしています。さらに、不登校支援アドバイザーとアルプキッズの職員で、公民館を利用して週一回居場所を提供しています。

　大町市では、不登校への支援の一つとして、不登校の家庭に「居場所」へ通う交通費なども含めて自己負担を無くす事業が行われています。これは、大町市民が対象であり、塩尻市など市外から大町市の「居場所」に通っている家庭は支援の対象外となっている実情があります。

新年度、県は信州型フリースクール認証制度の構築を検討するとしています。世田谷区では公設民営のフリースクールがあり、私も現地を視察してきました。将来的に、公設フリースクールの設置も検討が必要と思います。　

認証フリースクールを考えるとき、市町村で取り組んでいる不登校支援の実態調査を行い、居場所の問題とともに人の関わり方など、総合的に検討する必要があると思いますがいかがでしょうか子ども若者局長に伺います。

【子ども若者局長】来年度行う「信州型フリースクール認証制度」の検討に向けましては、議員ご指摘のとおり、市町村における不登校に関する支援の実態や県内で活動するフリースクールの運営状況について調査し、子どもへの支援内容・支援方法、人員体制、学校・市町村とフリースクールとの相互の関わり方等の実態について把握する必要があると考えております。併せて、フリースクールの運営者や利用児童生徒の保護者からも、必要な支援等に関するご意見を伺う予定でございます。

　認証制度の検討を進めるに当たりましては、これらの実態調査や関係者からのご意見を十分に踏まえるとともに、フリースクールの持つ多様性や自主性、自由な雰囲気を損なうことのないよう十分に配慮した上で、一人一人の子どもの特性や状況に応じた質の高い学びをフリースクールに提供していただくためには何が必要なのか、必要な枠組みや要件について、しっかりと総合的に議論してまいりたいと考えております。

20230224 ２月定例会一般質問３「教員の精神疾患による休職について」

３，教員の精神疾患による休職について

【中川】昨年暮れに、文部科学省の人事行政調査で、２０２１年度に精神疾患で１ヶ月以上休んだ公立学校の教員が前年度比１５．２％増の１０，９４４人となり、はじめて１万人を超えたことが報告されました。長野県内の学校では精神疾患を理由に休職した教員は６９人だったといいますが、県内の精神疾患による休職者数の増減の傾向はどうなっていますか。また、精神疾患で休職する原因や背景について、どのように分析していますか。

【教育長】文部科学省の人事行政状況調査では、令和３年度の精神疾患による本県の公立学校教員の休職者数は69人で、全教員に占める割合は0.40％となっており、令和２年度までは、10年以上ほぼ横ばいの状況が続いておりましたが、令和３年度は前年度比15人、0.08％の減少となっております。

休職等に至った原因や背景としては、令和元年度に県教育委員会が実施した調査において「児童生徒への対応」が最も多く、次いで介護、家事・育児の負担などの「個人的な事情」、「職場の人間関係」の順となっております。また、多くは複数の原因や背景を抱えているという結果となっております。

【中川】県教委が行った２０２２年度１学期と２０２１度１学期の「教職員の勤務時間等の調査」による比較では、休日勤務時間が３割、持ち帰り仕事時間は５割に減っているとしています。しかし、県教組の組合員へのアンケートと比較すると、６月では、平日時間外勤務は県教委調査で５１時間１０分、県教組アンケートは５２時間５２分で県教組のアンケートの方が１時間４２分多い。また、休日勤務は県教委５時間１分、県教組１６時間３２分とこれも県教組の方が１１時間３１分多い。持ち帰り残業も県教委は１時間３４分に対して、県教組では９時間３２分と７時間５８分の違いがある。

　先生方に聞くと「休日出勤をして部活動を行ったり、持ち帰り残業しても自己申告となっていて全て報告がされていない」、また「休憩時間は勤務時間からはずされているが、実際は休憩できていない」「家庭訪問や外での会議後、直接家に帰った場合はつけていない」などの実態があると聞きました。

　先生方の話から「教職員の勤務時間等の調査」が、実態を反映していないのではないかと思われます。精神疾患による休職者を減らすためには、機械的な調査ではなく実態を正確に把握する調査が必要ではないでしょうか。

【教育長】　議員ご指摘のように、勤務実態の正確な把握は、働き方改革を推進し休職者を減らす取組を進めるために必要であると考えております。

このため本年度より、全ての公立小中学校において校務支援システムやタイムカードなどの活用により、できる限り客観的に勤務時間を管理することとし、県教育委員会において年間を通じた勤務時間が把握できるように取り組んでおります。

さらに、全国的にも例が少ない取組として、自己申告により持ち帰り仕事時間も調査し、家庭などでの勤務状況の把握にも努めております。

引き続き、校長会や市町村教育委員会との連絡会等を通じ、正確に勤務状況を報告するよう依頼するとともに、出張時の勤務時間や取れなかった休憩時間の把握も含め、より実態に即し、かつ、教員に負担のかからないような調査となるよう工夫してまいります。

【中川】２０１４年に「子どもと向き合う時間を確保するための総合的方策」が示され、超勤時間の量的削減が目指されてきました。２０２１年の「学校における働き方改革推進のための方策」では、「学校業務の協業化・分業化・外部化・システム化による業務の削減」「家庭・地域・関係機関・企業等との連携・協働体制の構築」「ワーク・エンゲイジメントの高い職場づくりとワーク・ライフ・バランスの実現」を方策として超過勤務を減らすとしていますが、これらの方策は個人の責任に帰結する恐れがあると思われます。学校現場が目指してきた物理的な超過勤務の縮減の具体的な対策はどうなっているのでしょうか。これ以上の業務量を減らすことはできないという認識なのでしょうか。

【教育長】各学校においては、会議の精選や学校行事の見直し、日課の工夫、時間外の留守番電話対応、部活動指針に沿った活動時間の縮減などに取り組むとともに、県教育委員会においても、小学校高学年に対する専科教員の配置を始めとした体制整備などを進め、超過勤務の縮減に努めております。

また、業務量の削減につきましては、2021年に策定した方策に基づいたこうした取組を全県の学校や教育委員会で一層進めていくことにより、更に業務量を削減していきたいと考えております。

【中川】「ワーク・エンゲイジメント」とは、「仕事にエネルギーを注ぎ、仕事から活力を得て活き活きしている状態」という説明ですが、教員個々の精神的な心の持ちように求めているのでしょうか。人員を増やすことにより超勤を減らすことは考えないのですか。

【教育長】「ワーク・エンゲイジメント」は、働きやすい職場環境の整備や教員としての専門性を高めることで、やりがいを感じ、活き活きと働くことができる「心身の健康」を保つものです。

　方策でも示しておりますように、学校における働き方改革の目的は、超過勤務の縮減といった量的な面のみならず、働きやすさや働きがいといった質的な面も含んでおり、ワーク・エンゲイジメントを高めることは、主に質的な面で豊かな教職生活の実現につながるものと考えております。　

教育現場の人員を増やすことは働き方改革を推進する上で有効な施策の一つであると考えており、例えば、先ほど申し上げた小学校高学年に対する専科教員の配置などにより教員にゆとりが生まれるとともに、年々増員している教員業務支援員の配置により、教員が本来の業務に注力できる状況が生まれています。

こうした人員の増員と共に、地域ボランティアなど様々な方の御協力もいただきながら、さらなる超過勤務の縮減をはかってまいります。　

【中川】実態として、過労死ラインである超勤８０時間を超えていることの改善を要請します。　

20230224 ２月定例会一般質問２「長野県と沖縄県の交流の意義について」

２，長野県と沖縄県との交流の意義について

【中川】知事は長野県と沖縄県との間で連携協定を結ぶとしていますが、その目的は何でしょうか。太平洋戦争末期、沖縄においては地上戦が戦われ沖縄県民の４人に1人が亡くなっています。沖縄での地上戦は松代大本営建設の時間稼ぎであったのではないかと言われています。一昨年、那覇にある第32軍司令部の保存活動をしている皆さんが、松代大本営に見学に来て、交流をしています。その際、信濃毎日新聞と琉球新報が行ったアンケートによると、両県民の約8割が二つの壕を「保存・活用した方がよい」と答えています。一方、司令部のあった32軍壕について長野県民の46％が「全く知らない」と回答し、松代壕について沖縄県民の62％が「全く知らない」と答えています。連携協定で重要なことは、互いの歴史と文化の交流を基礎に置くことが必要と思いますが知事の考えをお聞きします。

【知事】沖縄県との間では、お互い海と山など、個性の強い、対極の強みを持った県同士だと考えております。コロナ禍でなかなか往来が難しい状況が続きましたが、しかしながら、そうした中にあっても、チャーター便の就航をはじめ、観光商談会や物産展、食材提案会の開催、子どもたちの交流等、様々な分野での交流・連携を進めてきました。

こうした中、今月沖縄県を訪問させていただき、玉城知事と会談をいたしました。年度内に交流連携協定を締結しようということで合意をしたところでございます。

この協定締結の目的でありますけれども、双方がしっかり交流・連携していく上での目的、あるいは、内容、こうしたものを明確化いたしますとともに、将来にわたって交流・連携の取組が継続的に行われるようにするものでありまして、この連携協定を契機に共に発展していく道筋をしっかりつけていきたいと思っております。

協定には、将来の定期便運航を目指した観光誘客をはじめ、産業振興に資する取組、地球環境の保全に関する取組のほか、ご質問にありましたような、互いの歴史や文化も学ぶことができるよう、修学旅行の相互誘客、あるいは、大学生同士による平和学習を含むこども・若者の交流についても盛り込むことを検討しているところでございます。

今後、沖縄県との調整を進め、協定を締結することにより、沖縄県との交流・連携をより一層強化し、双方にとってメリットが大きい関係性を構築していきたいと考えております。

 

【中川】１月２８日沖縄県が主催し、長野県も共催して「沖縄・長野大学生平和交流プログラム」が企画されたと聞きましたが、どのような交流が行われ、どのような成果や課題があったのでしょうか。参加した学生たちから「もっと学びあいたい」という声が上がっています。引き続き、沖縄戦や松代大本営などの歴史に学び、現代の基地問題を考え、未来を共につくりあげていくために、学生や若者の沖縄との交流を支援していったらどうかと思いますが、どのように考えていますか。

【健康福祉部長】県では、県出身戦没者の慰霊碑である沖縄「信濃の塔」の改修整備を機に「信濃の塔」の周知と、戦争の記憶や平和の継承を目的に、県内の大学等と連携した「平和学習会」の開催、県戦没者追悼式への高校生や大学生の参画などを進めてきたところでございます。

　沖縄県では、沖縄戦の実情や歴史的教訓を正しく次世代に継承し、平和を希求するためのワークショップを県内外で行う「沖縄平和啓発プロモーション事業」を実施してきたことから、今回本県より共催を打診いたしまして、両県の若い世代による、平和をテーマにした交流が実現したところでございます。

オンラインによる交流会では、両県の大学生による平和活動の報告、「平和へのアクション」をテーマにした意見交換などを行い、参加者から「同世代の人たちと戦争の記憶を伝えていかなければならないという思いを共有できた」との感想をいただくなど、平和への思いの次世代への継承に向けて一定の成果を得られたところでございます。

学生や若者の沖縄との交流の支援についてのご質問でございますが、今回、初めての取組として行ったものであり、このような交流を継続的に進めていくことが今後の課題であると考えております。引き続き、様々な工夫をしながら取組を進めてまいります。

 

【中川】昨年暮れに沖縄戦などで亡くなった方の名前を刻む沖縄県糸満市の「平和の礎」に、少なくとも50人を超える長野県出身者の方の刻銘がないことが、沖縄県の遺骨収集ボランティアのかたの調査で分かったという報道がありました。沖縄県は、毎年申請を受け付けており、昨年は広島、香川、佐賀、鹿児島の28人が追加刻銘をしています。戦争の記憶を風化させない一つの取り組みとして、より積極的に呼びかけてはいかがでしょうか。以上2点は健康福祉部長への質問となります。

【健康福祉部長】沖縄県が設置しております「平和の礎」でございますが、本県では、ご遺族からの申請に基づき沖縄県に報告しており、沖縄県において審査の上、認定された戦没者のお名前を刻銘することとなっております。

これまで追加刻銘につきましては、市町村や県遺族会等と連携をいたしまして、広報誌等で広く周知を図ってきたところですが、様々なご事情から、刻銘を希望されないご遺族もおられるところでございます。

希望されるご遺族がもれなく申請していただけるよう、ＳＮＳなど新たな手段も活用して、引き続き周知に努めるとともに、沖縄戦に関する研究成果や他県の例も参考にしつつ、新たに明らかとなったご遺族に対しては、今後とも積極的に呼びかけを行ってまいります。

20230224 ２月定例会一般質問１ ウクライナ避難民への支援について

１，ウクライナ避難民への支援について

【中川】今日、２月２４日はロシアのウクライナ侵攻から調度１年目となります。依然として激しい戦闘が続き、長引く様相を示しています。ロシアは一刻も早く戦闘行為を止め、停戦が実現するよう国際世論を高めていく必要があります。

先日、高森町にウクライナから避難していた家族が帰国をしたという報道がありました。長野県としての、これまで避難者などへの支援の実績と今後の課題についてどのように考えているか企画振興部長にお伺いします。

【企画振興部長】ウクライナ避難民への支援の実績と課題についてのおたずねであります。

　県では、ウクライナ侵攻が発生後、速やかに避難民の受入れを表明するとともに、「庁内連携チーム」による部局横断で迅速に対応できる体制を構築し、支援に取り組んでまいりました。

県内にはこれまで１２名の方々が避難されてきており、県民や企業のご協力により、翻訳機やスマートフォンの貸与、生活支援ボランティアの紹介などを行ったほか、クラウドファンディングによる募金を呼び掛け、集まった資金を活用し避難民の方々の生活支援や帰国の支援などを行ってまいりました。

高森町に避難されていた９名の方々については、ひとまず帰国されましたが、いまだに３名の避難民の方々が県内におられます。避難生活は落ち着いていると伺っておりますが、帰国もままならず、避難の長期化に伴う精神的ケアなど、一層寄り添った対応をしていく必要があると考えております。

今後とも、受入市町村と緊密に連携し、新たな避難希望を含め、状況を個別に丁寧に把握しながら、県として必要な支援を継続してまいります。

中川ひろじの未来トークvol.2 持続可能な食と農の実践〜吉田太郎さん

中川ひろじの未来トークvol.2　持続可能な食と農の実践〜吉田太郎さん