12月1日多文化LIFEが主催したベトナム料理教室が箕輪町木下公民館でありました。ベトナムから上伊那地方に働きに来ている男性5人とブラジルの方5人のほか、地元の民生委員や多文化共生に関わっている方など、30人が参加して、ベトナムあげはるまき、サラダ、フォーの炒め物、おにぎりなどを作って、みんなで楽しく食べました。
■ベトナム料理教室
ベトナム料理教室では、ベトナムやブラジルから
日本に働きに来ている皆さんのお話もお聞きしました。今回参加されたベトナムの方は、伊那市内にある建設関係の会社に技能実習で来られている皆さんで、7年目の特定技能1号の方から、来てまだ2か月という方もいました。受け入れ企業は、責任者・技術指導・生活サポートを行うことが義務付けられています。責任者の方は「仕事は見よう見まねで覚えることができるので、日本語を覚える必要性がない」「箕輪町で日本語教室をしていると聞いたので参加してみたい」と言っていました。
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■災害時の外国人支援について
今年、県が小諸市で行った総合防災訓練の中で、外国人の方にも防災訓練への参加が呼びかけられましたが、実際は外国人のための防災訓練ではなく、防災時の日本側の外国人へどう対応するかについての訓練であったことから、外国人のための防災訓練が必要ではないかということを、実際防災訓練に参加された方からお聞きしました。それならば、最初からそういう説明が必要であるし、外国人のための防災訓練は必要で、日本では、どんな災害があるのか、どこに避難したらいいのか、どんなものを準備しておけばいいのか、救急車を呼ぶ方法など、基本的なことを教えておくことが必要ということでした。
また、総務省が認定する「災害時外国人支援情報コーディネーター」が実動できる人は2人しかいないことや、多文化共生マネージャー少ないことなども課題であることを知りました。なお、上伊那郡北部3町村で行う防災講座の受講者が少ないので、私が関係する自治体議員などを通じて参加者を募ることとしました。
■外国由来の子どもたちへの支援強化を
ベトナム料理を教えてくれた方のお子さんが、今年高校受験となります。日本においては、外国人への義務教育課程は希望をすれば受けられる仕組みとなっています。憲法の義務教育規定が「すべて国民は」となっていることを理由にしていますが、ふだんは憲法違反ばかりをしている政府が、こんなときばかり憲法を持ち出すことに、私は日本人として恥ずかしい限りです。
以下に課題を記載しておきますが、県が率先して取り上げなければ、小さな自治体ではできません。
・学校や教員側に外国人の日本語教育の必要性が認識されていない。
・高校受験の試験問題に、後期は頼めば「フリガナ」がつくが、前期はつかない?
・生活相談は特別交付税措置があるが、日本語教育はないのか?
・外国人市民会議を開催できないか。
・進学ガイダンス必要(今年から県教委が関わるようになった)。
・高校側が日本語支援制度があることを知らない。
・多文化共生教育ネットワークを長野県にも必要。
こうした課題について、関係する県の機関と情報共有を図りながら、来年度の予算化に向けて取り組みを強化していきます。
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