マイカー依存社会からの転換を

アルピコグループの会社再建に向けて、特に路線バス問題に社民党として取り組んできた。今日は、川中島バスへ長野地区公共交通対策会議が路線バス維持について要請を行った席に同席した。長野では、７月１３日に「公共交通を考える市民の集い」が開催され、５００人近くの市民が参加し、関心の高さを伺わせた。その後長野市の要請で廃止提案がされている路線バスの乗降調査が行われたが、利用者数はそう増えている様子でもない。民間会社にすれば赤字で走らせ続けられない中で、高齢者や学生など交通弱者の皆さんの足を確保することは、政治の仕事である。この点、長野市長は「公共交通は都市インフラである」という持論を展開し、積極的な政策をこの間行ってきている。さらに、市民を巻き込んだ公共交通のあり方や利用促進に向けた様々なアプローチが必要だ。
地球温暖化問題により、にわかにマイカーの負の部分がクローズアップされてきた。日本では、まだまだ浸透していないが、「マイカー依存型の社会からの転換」が叫ばれ始めている。自動車産業との軋轢や、マイカーの利便性に変わるものがない中では「上手に車社会とつきあう」という表現であったり、「ノーマイカーデー」「カーフリーデ―」などの取り組みが行われてきている。
「マイカー依存社会からの転換」は、様々な現代社会の抱える矛盾と向き合わざるを得ない。「環境問題」はその特徴的なことであるが、「高齢社会での移動権」の問題、「都市構造」の問題、「個人と公共」の問題、「ライフスタイル」の問題、「希薄化する地域・親戚・職場での人間関係」という問題など多岐にわたる。
社会的な問題であるが、人々が持つ様々な問題意識をスタートに据えること、そして政治には「マイカー依存社会からの転換」という「夢」を語り、「変えることができる」「変わるかもしれない」という期待をいかに持たせるのか求められているように思う。

どうする日本の農業

昨日、今日と農家の皆さんと話をすることが多かった。燃料代の高騰、肥料代の高騰で、１haや２haの農業では、利益が出ないどころか赤字覚悟とのこと。また、ある人は、趣味だと思わなければやってられない・・・、どうする日本の農業！

「地方自治体の税収不足」について投稿がありました

中川さん、こんにちは。ブログを偶然見て興味のある話題があったのでコメントを書き込みます。なぜ自治体の税収見込みが落ち込んでいるのか、総務省は、毎年年末に次年度の地方財政計画（地財計画）を作成しています。08年度の地財計画は、昨年暮れにできていましたが、その計画によれば、前年度地財計画に対して税収見込額は全体で0.24％増、個別で見ると住民税は0.14％（177億円）、事業税にいたっては1.44％（1382億円）もの増となっています。ところが07年度地財計画に対応する07年度の決算見込みでは、全体で計画に対して8400億円あまりの税収不足が発生していることがこの7月に判明しました。その原因は主に景気後退による住民税（2664億円）、事業税（4531億円）の不足、それと合わせて自動車関連（自動車税303億円、自動車取得税608億円）でも収入不足が際だっています。景気後退が鮮明になった08年度も税収不足が発生することが十分予想できますが、08年度地財計画は税収不足になった07年度計画よりも税収増で立てられており、不足額が07年度超えることは確実ではないでしょうか。総務省は計画作成は昨年暮れでその時点で景気後退を予想することは難しいというかも知れませんし、前年度の決算見込みはこの7月に判明したことだと言い逃れるようとするかも知れません。しかし、今年ほどではないにしても昨年も各自治体で税収不足が発生したことを計画作成の時点で総務省は把握していたはずです。また様々な国家統計を眺めれば景気後退は明らかに認識できるはずです。にもかかわらず08年度地財計画は07年度計画を上回るものを出してきました。もし昨年秋の段階で景気後退や各自治体での税収不足の情報が把握できていなかったとすればボンクラとしか言いようがありませんし、もう少しましな予測ができる体制をつくるべきです。それ以上に気になるのは別の可能性です。地財計画は自治体財政の指針と同時に交付税額、そして財源不足の場合の対策のためにもつくられています。地方の税収が不足すれば当然対策をうたなければなりませんし、著しく異なるなら交付税率の変更を行うことも法律で定めています。計画段階で地方の税収が楽観的に見積もられればその分対策も減りますし、交付税率の引き上げも不要になります。ここ数年三位一体の改革とそれに続く歳出歳入の一体改革で交付税額は大幅に削減されてきました。それに見合う財源移譲が行われないままの交付税減額で各自治体は大変な状況になっていると思います。国の政策の犠牲になってきた地方財政の状況を見るにつけ、08年度の計画そのものに政治の介入を私は感じます。もちろん総務省は絶対に認めないでしょうが。どちらにしても政府は直ちに対策を打つべきです。中川さん、ぜひ当選してこうした国の政策を根本から覆してください。期待し、かげながら応援しています。（メタボ克服より）

小谷から白馬へ

今日は、小谷村・白馬村の支援者の皆様へのあいさつ回り。北小谷では、ＪＡの移動購買車と会いました。車を持たない皆さんにとっては、命の綱です。午後、いくらか涼しくなってきたころ、行くところ行くところ、草刈りに精を出していました。大町に着くと、まだ１８：３０だというのにもう真っ暗。「秋の日はつるべおとし」といいますが、本当ですね。

全国幹事長会議に出席

今日、東京で社民党全国幹事長会議があり、出席してきました。午前中の常任幹事会で正式に公認決定がされました。福島党首から「利権政治・構造改革・戦争加担」から決別し、「医療・雇用・地方」の再生を総選挙で訴えていこう！とあいさつがあり、元気をもらう。村山富市名誉党首も駆けつけ激励。重野幹事長から、いちばん早ければ１０月２６日の投票もありうる、９月中にすべての準備をおわらせよう！と提起、６０日もない中での戦いとなることに、あせりも感じるが、やれることを精一杯やろうと気持を新たにした。

今日聞いた話

地方自治体の今年度の税収入の見込みが、かなり落ち込んでいる。県も市町村も。なぜ、そんなことになったのか？担当者曰く「国の地方財政計画に基づいて予算化している」とのこと。だったら、国の見込み間違いということではないか？なぜ、見込み違いになったのか、聞きたいものだ！

マスコミに発表した私の決意

小泉・安倍・福田と続いてきた自民・公明政権は、アメリカや財界の意向に沿って構造改革路線をすすめ、すべてを市場競争にゆだね、格差拡大社会をつくってきました。

　昨年の参議院選挙で、国民の怒りにより参議院では与野党が逆転を果たしましたが、与党は衆議院での３分の２の議決で、重要法案をごり押ししてきました。ねじれ国会と言われますが、ねじれは、国民の思いと自民・公明政権との間にこそあります。

　社民党が、今度の衆議院総選挙で与野党逆転の一翼を担うことで、格差の是正、後期高齢者医療制度の廃止、障害者自立支援法・労働者派遣法・介護保険制度の見直し、安心の年金制度をつくることができます。
　
　私は社民党県連合幹事長として、今度の衆議院総選挙は政権交代をかけた戦いとなることから、民主党と選挙協力の話し合いを続けてきましたが、残念ながら合意に至ることができませんでした。

　社民党が他の野党とともに議席を伸ばし政権交代をはかることが、平和で安心な国民生活をつくる道です。長野県においては、北信越ブロックで、
１９９６年北沢清功氏、２０００年山口わか子氏が獲得した比例議席を奪還することです。

社民党の比例議席の奪還に向け、社民党支持者の掘り起こしとともに、格差拡大の中で悲鳴をあげる非正規労働者の声を、年金制度の改悪で老後の生活を四苦八苦している高齢者の声を、医療を受けたくても受けられない皆さんの声を国政に届けるため、２区から衆議院選挙に挑戦する決意をいたしました。「政治の谷間に光を」は故村沢牧参議院議員のスローガンでした。私は、この言葉が今まさに政治に問われていると思います。

　同時に、次の時代を担う子どもたちに、戦争のない社会と緑の地球環境を残すことは私たちの責任でもあります。

参議院での与野党逆転により、憲法改悪の動きは表面的には成りを潜めているとはいえ、在日米軍の再編・自衛隊との一体化が進められ、いつでもアメリカとともに世界中どこでも自衛隊を派遣できる準備が着々と進められていることに「憲法９条を変えてはいけない」と思うすべての人々と共に大きな危機感を抱きます。

また、地球温暖化対策は、すべての利害を超えた人類の課題であるにもかかわらず、遅々として進まないこの国の経済・政治構造を変えなければなりません。

憲法９条を規範とし、地球環境を守ることを第１議にすえた国際社会をつくる。これは壮大な夢かもしれません。しかし、今の社会で夢を語り、実現に向けできることから始めることが子どもたちに未来を感じさせることができるのではないでしょうか。

私のこの挑戦は、昨年の参議院選挙に続く、夢を実現するための一歩でもあります。

衆議院選に挑戦

次期衆議院選に長野２区から挑戦することになりました。国政へのご意見をください。