第５０回衆議院選挙を振り返って その２

今、衆議院選挙における市民と野党の共闘の状況について

　長野県においては、2016年の参議院選挙で2人区から1人区に変わったこともあり、野党候補の一本化に向けた様々な営みが行われてきた。その中心的な働きかけは現在の信州市民連合であるが、出発は新安保法制に反対する市民と野党の共闘であった。その後、2017年の衆院選では、民主党（民進党）の分裂があったが、2019年参議院選、2021年参議院補選、2021年衆院選、2022年参院選と様々な模索はありながらも候補者の一本化と選挙における共闘を実現してきた。

　今衆議院選挙においても、7月末信州市民連合からの立憲民主党、共産党、社民党に対する「候補者の一本化と当選に向けた共闘」の提案に対して、三党は努力することを口頭ではあるが約束した。

　立憲民主党の代表選挙、自民党の総裁選挙が終わり、衆議院解散のうわさが流れはじめた9月末、社民党から立憲民主党、共産党に呼びかけ候補者の一本化に向けた努力を要請した。この時点で、共産党は「1区、2区には自主的に候補者をたてない」こととしていたが、4区に立憲の党籍のある人が立候補を模索していたし、3区、5区は立憲と共産の候補者が並立していた。私からは具体的に、共産党に対しては「3区、5区の候補者をおろしてほしい」、立憲には「4区では候補者を立てないでほしい」と要請した。結果は、共産党は3区の候補者を自主的におろし、4区の立憲党籍のある人は比例に回った。残るは5区のみとなったが、ここは一本化することはできなかった。信州市民連合との約束である「候補者の一本化」がすべての選挙区でできなかったことは、一本化された選挙区における野党共闘を縮小させることになった。立憲代表に、私から「一本化された選挙区における共闘を行うため会わないか」打診をしたが、「全選挙区での一本化ができていない」ことを理由に実現しなかった。

　信州市民連合と社民党は、一本化した選挙区は推薦（社民党は支援）し、5区においては自主投票とした。これは、来夏の参議院選挙に向けた市民と野党の共闘の基盤を残したいからに他ならない。

　共産党は、1区2区においても選挙戦では「自主的支援」を打ち出し、共闘の体裁をかろうじて整えた。この国の政治を変える大きな流れをつくりだしていくことを改めて確認をしたい。