20230224 ２月定例会一般質問３「教員の精神疾患による休職について」

３，教員の精神疾患による休職について

【中川】昨年暮れに、文部科学省の人事行政調査で、２０２１年度に精神疾患で１ヶ月以上休んだ公立学校の教員が前年度比１５．２％増の１０，９４４人となり、はじめて１万人を超えたことが報告されました。長野県内の学校では精神疾患を理由に休職した教員は６９人だったといいますが、県内の精神疾患による休職者数の増減の傾向はどうなっていますか。また、精神疾患で休職する原因や背景について、どのように分析していますか。

【教育長】文部科学省の人事行政状況調査では、令和３年度の精神疾患による本県の公立学校教員の休職者数は69人で、全教員に占める割合は0.40％となっており、令和２年度までは、10年以上ほぼ横ばいの状況が続いておりましたが、令和３年度は前年度比15人、0.08％の減少となっております。

休職等に至った原因や背景としては、令和元年度に県教育委員会が実施した調査において「児童生徒への対応」が最も多く、次いで介護、家事・育児の負担などの「個人的な事情」、「職場の人間関係」の順となっております。また、多くは複数の原因や背景を抱えているという結果となっております。

【中川】県教委が行った２０２２年度１学期と２０２１度１学期の「教職員の勤務時間等の調査」による比較では、休日勤務時間が３割、持ち帰り仕事時間は５割に減っているとしています。しかし、県教組の組合員へのアンケートと比較すると、６月では、平日時間外勤務は県教委調査で５１時間１０分、県教組アンケートは５２時間５２分で県教組のアンケートの方が１時間４２分多い。また、休日勤務は県教委５時間１分、県教組１６時間３２分とこれも県教組の方が１１時間３１分多い。持ち帰り残業も県教委は１時間３４分に対して、県教組では９時間３２分と７時間５８分の違いがある。

　先生方に聞くと「休日出勤をして部活動を行ったり、持ち帰り残業しても自己申告となっていて全て報告がされていない」、また「休憩時間は勤務時間からはずされているが、実際は休憩できていない」「家庭訪問や外での会議後、直接家に帰った場合はつけていない」などの実態があると聞きました。

　先生方の話から「教職員の勤務時間等の調査」が、実態を反映していないのではないかと思われます。精神疾患による休職者を減らすためには、機械的な調査ではなく実態を正確に把握する調査が必要ではないでしょうか。

【教育長】　議員ご指摘のように、勤務実態の正確な把握は、働き方改革を推進し休職者を減らす取組を進めるために必要であると考えております。

このため本年度より、全ての公立小中学校において校務支援システムやタイムカードなどの活用により、できる限り客観的に勤務時間を管理することとし、県教育委員会において年間を通じた勤務時間が把握できるように取り組んでおります。

さらに、全国的にも例が少ない取組として、自己申告により持ち帰り仕事時間も調査し、家庭などでの勤務状況の把握にも努めております。

引き続き、校長会や市町村教育委員会との連絡会等を通じ、正確に勤務状況を報告するよう依頼するとともに、出張時の勤務時間や取れなかった休憩時間の把握も含め、より実態に即し、かつ、教員に負担のかからないような調査となるよう工夫してまいります。

【中川】２０１４年に「子どもと向き合う時間を確保するための総合的方策」が示され、超勤時間の量的削減が目指されてきました。２０２１年の「学校における働き方改革推進のための方策」では、「学校業務の協業化・分業化・外部化・システム化による業務の削減」「家庭・地域・関係機関・企業等との連携・協働体制の構築」「ワーク・エンゲイジメントの高い職場づくりとワーク・ライフ・バランスの実現」を方策として超過勤務を減らすとしていますが、これらの方策は個人の責任に帰結する恐れがあると思われます。学校現場が目指してきた物理的な超過勤務の縮減の具体的な対策はどうなっているのでしょうか。これ以上の業務量を減らすことはできないという認識なのでしょうか。

【教育長】各学校においては、会議の精選や学校行事の見直し、日課の工夫、時間外の留守番電話対応、部活動指針に沿った活動時間の縮減などに取り組むとともに、県教育委員会においても、小学校高学年に対する専科教員の配置を始めとした体制整備などを進め、超過勤務の縮減に努めております。

また、業務量の削減につきましては、2021年に策定した方策に基づいたこうした取組を全県の学校や教育委員会で一層進めていくことにより、更に業務量を削減していきたいと考えております。

【中川】「ワーク・エンゲイジメント」とは、「仕事にエネルギーを注ぎ、仕事から活力を得て活き活きしている状態」という説明ですが、教員個々の精神的な心の持ちように求めているのでしょうか。人員を増やすことにより超勤を減らすことは考えないのですか。

【教育長】「ワーク・エンゲイジメント」は、働きやすい職場環境の整備や教員としての専門性を高めることで、やりがいを感じ、活き活きと働くことができる「心身の健康」を保つものです。

　方策でも示しておりますように、学校における働き方改革の目的は、超過勤務の縮減といった量的な面のみならず、働きやすさや働きがいといった質的な面も含んでおり、ワーク・エンゲイジメントを高めることは、主に質的な面で豊かな教職生活の実現につながるものと考えております。　

教育現場の人員を増やすことは働き方改革を推進する上で有効な施策の一つであると考えており、例えば、先ほど申し上げた小学校高学年に対する専科教員の配置などにより教員にゆとりが生まれるとともに、年々増員している教員業務支援員の配置により、教員が本来の業務に注力できる状況が生まれています。

こうした人員の増員と共に、地域ボランティアなど様々な方の御協力もいただきながら、さらなる超過勤務の縮減をはかってまいります。　

【中川】実態として、過労死ラインである超勤８０時間を超えていることの改善を要請します。　

20230224 ２月定例会一般質問２「長野県と沖縄県の交流の意義について」

２，長野県と沖縄県との交流の意義について

【中川】知事は長野県と沖縄県との間で連携協定を結ぶとしていますが、その目的は何でしょうか。太平洋戦争末期、沖縄においては地上戦が戦われ沖縄県民の４人に1人が亡くなっています。沖縄での地上戦は松代大本営建設の時間稼ぎであったのではないかと言われています。一昨年、那覇にある第32軍司令部の保存活動をしている皆さんが、松代大本営に見学に来て、交流をしています。その際、信濃毎日新聞と琉球新報が行ったアンケートによると、両県民の約8割が二つの壕を「保存・活用した方がよい」と答えています。一方、司令部のあった32軍壕について長野県民の46％が「全く知らない」と回答し、松代壕について沖縄県民の62％が「全く知らない」と答えています。連携協定で重要なことは、互いの歴史と文化の交流を基礎に置くことが必要と思いますが知事の考えをお聞きします。

【知事】沖縄県との間では、お互い海と山など、個性の強い、対極の強みを持った県同士だと考えております。コロナ禍でなかなか往来が難しい状況が続きましたが、しかしながら、そうした中にあっても、チャーター便の就航をはじめ、観光商談会や物産展、食材提案会の開催、子どもたちの交流等、様々な分野での交流・連携を進めてきました。

こうした中、今月沖縄県を訪問させていただき、玉城知事と会談をいたしました。年度内に交流連携協定を締結しようということで合意をしたところでございます。

この協定締結の目的でありますけれども、双方がしっかり交流・連携していく上での目的、あるいは、内容、こうしたものを明確化いたしますとともに、将来にわたって交流・連携の取組が継続的に行われるようにするものでありまして、この連携協定を契機に共に発展していく道筋をしっかりつけていきたいと思っております。

協定には、将来の定期便運航を目指した観光誘客をはじめ、産業振興に資する取組、地球環境の保全に関する取組のほか、ご質問にありましたような、互いの歴史や文化も学ぶことができるよう、修学旅行の相互誘客、あるいは、大学生同士による平和学習を含むこども・若者の交流についても盛り込むことを検討しているところでございます。

今後、沖縄県との調整を進め、協定を締結することにより、沖縄県との交流・連携をより一層強化し、双方にとってメリットが大きい関係性を構築していきたいと考えております。

 

【中川】１月２８日沖縄県が主催し、長野県も共催して「沖縄・長野大学生平和交流プログラム」が企画されたと聞きましたが、どのような交流が行われ、どのような成果や課題があったのでしょうか。参加した学生たちから「もっと学びあいたい」という声が上がっています。引き続き、沖縄戦や松代大本営などの歴史に学び、現代の基地問題を考え、未来を共につくりあげていくために、学生や若者の沖縄との交流を支援していったらどうかと思いますが、どのように考えていますか。

【健康福祉部長】県では、県出身戦没者の慰霊碑である沖縄「信濃の塔」の改修整備を機に「信濃の塔」の周知と、戦争の記憶や平和の継承を目的に、県内の大学等と連携した「平和学習会」の開催、県戦没者追悼式への高校生や大学生の参画などを進めてきたところでございます。

　沖縄県では、沖縄戦の実情や歴史的教訓を正しく次世代に継承し、平和を希求するためのワークショップを県内外で行う「沖縄平和啓発プロモーション事業」を実施してきたことから、今回本県より共催を打診いたしまして、両県の若い世代による、平和をテーマにした交流が実現したところでございます。

オンラインによる交流会では、両県の大学生による平和活動の報告、「平和へのアクション」をテーマにした意見交換などを行い、参加者から「同世代の人たちと戦争の記憶を伝えていかなければならないという思いを共有できた」との感想をいただくなど、平和への思いの次世代への継承に向けて一定の成果を得られたところでございます。

学生や若者の沖縄との交流の支援についてのご質問でございますが、今回、初めての取組として行ったものであり、このような交流を継続的に進めていくことが今後の課題であると考えております。引き続き、様々な工夫をしながら取組を進めてまいります。

 

【中川】昨年暮れに沖縄戦などで亡くなった方の名前を刻む沖縄県糸満市の「平和の礎」に、少なくとも50人を超える長野県出身者の方の刻銘がないことが、沖縄県の遺骨収集ボランティアのかたの調査で分かったという報道がありました。沖縄県は、毎年申請を受け付けており、昨年は広島、香川、佐賀、鹿児島の28人が追加刻銘をしています。戦争の記憶を風化させない一つの取り組みとして、より積極的に呼びかけてはいかがでしょうか。以上2点は健康福祉部長への質問となります。

【健康福祉部長】沖縄県が設置しております「平和の礎」でございますが、本県では、ご遺族からの申請に基づき沖縄県に報告しており、沖縄県において審査の上、認定された戦没者のお名前を刻銘することとなっております。

これまで追加刻銘につきましては、市町村や県遺族会等と連携をいたしまして、広報誌等で広く周知を図ってきたところですが、様々なご事情から、刻銘を希望されないご遺族もおられるところでございます。

希望されるご遺族がもれなく申請していただけるよう、ＳＮＳなど新たな手段も活用して、引き続き周知に努めるとともに、沖縄戦に関する研究成果や他県の例も参考にしつつ、新たに明らかとなったご遺族に対しては、今後とも積極的に呼びかけを行ってまいります。

20230224 ２月定例会一般質問１ ウクライナ避難民への支援について

１，ウクライナ避難民への支援について

【中川】今日、２月２４日はロシアのウクライナ侵攻から調度１年目となります。依然として激しい戦闘が続き、長引く様相を示しています。ロシアは一刻も早く戦闘行為を止め、停戦が実現するよう国際世論を高めていく必要があります。

先日、高森町にウクライナから避難していた家族が帰国をしたという報道がありました。長野県としての、これまで避難者などへの支援の実績と今後の課題についてどのように考えているか企画振興部長にお伺いします。

【企画振興部長】ウクライナ避難民への支援の実績と課題についてのおたずねであります。

　県では、ウクライナ侵攻が発生後、速やかに避難民の受入れを表明するとともに、「庁内連携チーム」による部局横断で迅速に対応できる体制を構築し、支援に取り組んでまいりました。

県内にはこれまで１２名の方々が避難されてきており、県民や企業のご協力により、翻訳機やスマートフォンの貸与、生活支援ボランティアの紹介などを行ったほか、クラウドファンディングによる募金を呼び掛け、集まった資金を活用し避難民の方々の生活支援や帰国の支援などを行ってまいりました。

高森町に避難されていた９名の方々については、ひとまず帰国されましたが、いまだに３名の避難民の方々が県内におられます。避難生活は落ち着いていると伺っておりますが、帰国もままならず、避難の長期化に伴う精神的ケアなど、一層寄り添った対応をしていく必要があると考えております。

今後とも、受入市町村と緊密に連携し、新たな避難希望を含め、状況を個別に丁寧に把握しながら、県として必要な支援を継続してまいります。

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