ＴＰＰとは何ぞや？

　１０月２１日付の中日新聞愛知県版の一面コラムに、久々にいいことが書いてあった。

　「読者は家屋のような大きな買い物をするときに、その家が２階建てであるという情報だけでは買わないだろう。立地や間取りを調べるだろう。われわれはＴＰＰについては、そのような状況に置かれていて、ＴＰＰの全容をほとんど知らない」

　「農業が大打撃を受けるからと農業団体は反対している。その程度なら分かる。でも、労働力も自由化されて、海外から安い労働力を入れなくてはならなくなるとか、世界に冠たる医療の国民皆保険制度が非関税障壁だとされて、海外の保険会社がどんどん入ってきて、国民皆保険制度が壊滅すると言う人もいる、云々」

　要するにＴＰＰについては新聞社さえ分かっていないのである。かねがね言ってきたように、私は労働力（人間）の輸入には反対である。移民政策はヨーロッパで失敗した前例がある。

　いつぞや述べたが、ドイツは「多文化共生政策」という聞こえのよい政策を打って、移民に３Ｋの仕事を押し付けた。移民の初代はまだよいが、２世３世となると、なぜ自分たちばかりが３Ｋの仕事をさせられるのか分からない。だから反発も出てくるだろう。それに対抗して、２世３世のドイツ人も移民に反発する。

　こうして「移民は帰れ」と主張する右派が台頭してくることになった。メルケル首相は「多文化共生政策」を引っ込めざるを得なくなった。

　このようなことが日本でも起こりうるから、私は「人間の輸入」に反対してきた。ＴＰＰへの参入によって、「人間の輸入」が強いられるようになるなら、私はＴＰＰに反対しなくてはならない。

　国民皆保険制度は、我が国は５０年以上の歳月をかけて創り上げた画期的な制度である。これが、もし非関税障壁だと言いがかりを付けられるなら、やはり、ＴＰＰに反対しなくてはならない。

　だがＴＰＰ参入によって、そのような結果が本当に導かれるのかどうか、政治経済に疎い私には分からない。新聞社が分からないのだもの、私に分かるはずがない。

　ここは中日新聞のコラムが言うように、家を買うときのようにじっくりと研究しなくてはならないだろう。１１月のＡＰＥＣまでに結論を出すというのは、国民に考える時間を与えないためだと勘ぐりたくもなる。