ギリシャの財政破綻

　ギリシャ総選挙では、増税派の与党が過半数を割った。ギリシャ国民は、これ以上の負担はいやだと「民意」を示した。

　ギリシャの財政がおかしくなってからの、ギリシャ国民の行動は再建の逆をいくものだった。もっと働かなくてはいけないときにゼネストをやった。ゼネストとはみんなで働かないことで、働かなくては誰も援けてくれないことを、ギリシャ国民は気付かない。

　暴動を起こして観光客が来られないようにした。観光はギリシャの大きな資源で、これを使わせないというのは自分の首を絞めるようなものだ。

　ギリシャは破滅のスパイラルに入ってしまった。もう救いようがない。

　でも、国債残高１０００兆円という日本にとって、ギリシャもフランスも対岸の火事ではない。

フランス大統領選挙

　緊縮財政を唱えるサルコジ大統領が落選した。フランス国民は当面の痛みを嫌って、長期展望をないがしろにした。

　対立候補のオランド氏は、国民に受けの良いことを言って当選したが、彼のようにやっていては、フランスは第二のギリシャになるだろう。

　事実、サルコジ氏落選と同時に、外国資本がフランスから引き上げた。外国資本はフランス国民と違って、フランスの長期展望を見ているから、当然の行動である。

　しかし、フランス国民にはそれが何を意味するか分からないようだ。

　経済学に疎い私でも、外国資本の行動は了解できる。これは経済学の問題ではなく、常識の範囲だからだ。

　常々ここで言っているように、国民投票で国家元首を選んではいけない。ポピュリズムはときに国を誤る。

　橋下大阪市長はいつもなかなか良いことを言うが、彼が主張する「首相国民投票制」には、とても賛成できない。