１１月１日京浜急行蒲田駅を皮切りに、都心を超低空で飛行機を飛ばそうとする、羽田空港の新飛行ルート案のパネル説明が始まります。
誠意のない、説明を繰り返している国ですが、相次ぐ落下物への不安が高まる中、国は、効果のある安全策を示せているのでしょうか。
ＨＰなどで見る限り、これまでの説明となんら変わったことはありません。
整備・点検という安全規制さえ、効率性という利益のためにゆるめている規制緩和の中、羽田の新飛行ルートのためだけに規制強化できるのか、安全規制を効率性の名の元緩和する中、実行力ある規制強化は可能か、特に、落下物は、海外からの便において多発しているので、がコク航空会社に対しても規制をかけられるのか、問いたいと思います。
特に、大田区議会は、民泊新法成立に際し、安全や安心は規制によらなければ確保できないと、意見書提出の際の議案説明で答弁しています。
経済社会活動における安全も安心も、心理的なものではなく、社会制度＝法律や政省令＝規制、が担保しています。
だから、大田区議会は、条例で、民泊新法の自治体への影響を防ごうとしたわけです。
ところが、いま、この航空業界に限らず、世界全体が、規制緩和の流れの中にいます。
自社が持っていた整備部門が外部化され、海外に整備機能を持っている航空会社もあると聞きました。整備士のシステムを変え、技術や経験の高い整備士が「目視」で安全を点検し、それよりスキルの低い＝賃金の安い人が、実際の整備にあたるといった仕組みになっているという話も聞きました。
整備士の人件費が削減されているということです。
こうした流れの中で、外国航空会社含めた航空会社に対し、コスト負担をお願いしてでも、安全策をとるよう、強制するには、規制を強化しなければなりません。できるのでしょうか。
国の安全策の一つは、国土交通省の職員による【目視による】点検だそうです。
新飛行ルート案での利益は航空会社ですが、負担は国民＝税金。も納得できませんが、目視で安全が守れるなら、これまでの落下物は、目視を十分しなかった航空会社の責任も問われるべきです。
新飛行ルート案で、誰が利益を得て、誰が、それを負担するのか。
経済利益のために、命や安全が犠牲になる都心低空飛行は認められません。
