新飛行ルート案は、南風時の内陸飛行で、南や東から埼玉県のあたりで羽田のAC滑走路に向け着陸態勢に向かうため旋回するあたりで、横田空域に侵入することが判明しています。
この横田空域に入る事への大田区の影響についての陳情が提出され不採択になりました。奈須りえは、以下の理由から採択を主張しています
下図は、ニアミスの恐れについて国交省の新ルート案をもとに説明したイメージ図ですが、３０００フィートとあるあたりは、横田の空域で、８０００フィート以下の飛行は、制限されている場所です。
国土交通省は、空域に入ることについては、米軍と協議済みであると説明しています。横田空域の一部の侵入を米軍が認めていますが、管制がどうなるかなど、詳細についてはこれからだそうです。
ここの部分の高度を国交省は３千フィートと説明しています。この３千フィートというのはどういう数字でしょうか。
大田区は、２００８年に空域の一部返還を経験し大混乱に陥りました。大田区上空を低空で飛ぶことになったからです。空域一部返還前が１万２０００ｆｔでこれが８０００ｆｔになりました。
左が空域削減前の１２０００フィートの時の図。
右が、８０００フィートの現在の空域を示しています。
首都圏の空に青い箱がおかれていて、箱の部分は米軍が管制していて、日本の飛行機は、自由に飛ばすことができません。
新飛行ルート案では、右図の赤丸の部分３０００フィートを飛ぶと説明しています。
＊ちょうど、以下の右の図の赤丸のあたりになのではないかと思います。少しずれているかもしれませんが８０００フィートのところです。
当時担当だった玉川課長は、
「まず横田空域の壁の高さなのですが、８，０００フィートとなっています。その８，０００フィートぎりぎりに飛んでしまうと、アメリカ空軍の接触、危ないので、それより高く飛んでいるのは事実でありまして。蒲田上空で９，０００フィートは確保となっておりますので、幅がありますが、９，０００フィートから１万フィートの高度で大田区の上空を通過していると認識しております。」と発言されています。
今回の新飛行ルートで旋回する際に、横田空域に侵入するあたりの高さですが、国交省の説明をみると３０００ｆｔから４０００ｆｔです。
３０００から４０００で飛ぼうとしているということは、横田の空域の壁高さが、３０００ft以下になるということです。
これを、大田区にあてはめると、いまは、KAMATというポイントがあり、９０００ｆｔに制約されていますが、前回の空域削減に照らし合わせると３０００ft。飛行高度がほぼ三分の一になるということです。
確かに、南風時の内陸飛行で大田区の住宅地上空は飛びませんが、この新飛行ルート案は、同時に横田空域削減が行われることは、国、大田区の説明から明白で、その数字も出ています。
そうなると、旅客機に開放される空域は、南風時の１５時～１９時に限ったことなのか、それ以外の時間帯もなのか、旋回部分だけなのか、現在の８０００ft部分が３０００ft以下か、空域がどこまで解放されるのかなど、説明されなければならないことが、やまほどあります。
以下の右図、黄色い空域の壁のどの部分がどこまで小さくなるのかが明らかになっていないということです。
特に、東京都も国土交通省も横田空域全面返還を望んでいますが、東京都も国交省も、空域されたあとの飛行機の飛び方についての規制がありませんから、都心を低空で飛行機が飛ぶことになります。
国交省は、大田区はじめ都心部の飛行に影響が及ぶことについて考えておらず、返還だけを主張していることが、この間の国交省や東京都との懇談から明らかになっています。
陳情書にある、
「横田の空域が削減され、戻ってくればもっと効率的な飛び方もできるよということも言っているはずです。言っているということは、そういう何といいますか、要するに騒音が出たり、頭の上を飛ぶという、そういう事態も想定しなければいけないわけなので、その点について私たちはちょっと間違えましたと思っているわけ。そこがないとおかしいと思っているのです」
という発言は、平成２１年１月の羽田空港対策特別委員会において公明党の冨田委員がしておられます。
空域が削減されれば、私たちの頭の上を飛ぶようになる事態も想定しなければいけないのにそれをしなかったことへの反省の発言だと思います。
私は、同じことを繰り返さないためにも、新飛行ルート案の前提に横田空域一部削減、それも８千ftが少なくとも３千ft以下であることが明らかになったいま、陳情者の指摘するように、今から万全の備えをすべきと考え採択を主張します。
現在南風着陸において 千葉市（真東）方面から進入させてくる航路は明らかに不自然であり、空港の北側（東京都側）から着陸させるのが本来かと拝察します。「結果的に」大田区が羽田空港の真北に位置し騒音負担が生じるかもしれませんが、安全を最優先するとそういうことになるのはやむを得ないのではないでしょうか。
一例として、「羽田空港（東京国際空港）飛行コースホームページ」にて「 ”2017年7月20日（木曜）の22時台”の”南風着陸”の動画」等を確認していただければ明らかなように、これまで何年も何年も何年も 千葉市や木更津市等千葉県の自治体は、「羽田空港のdb数と変わらないどころかそれを上回ることすら多い db数の騒音」を、午前〜静かに就寝したい深夜時間帯まで、負担してきました。
「（15時〜19時に限らず）それ以外の時間帯もなのか、」とこちらで書かれている具体的な根拠は不明ですが、羽田空港の利用者の居住エリア人口比から導く受益者負担の観点からも、ほんの少しでも東京都等が騒音を負担することに、なぜここまでご反対されるのでしょうか。千葉県と比したとき明らかに不公平だと考えます。
成田空港の騒音も合わせて全面的に負担している千葉県がまず優先して、この問題から解放されることが本来と考えます。