消費税引き上げは決定したが。 he decided on a increase of consumption tax , but

　(1)日本は世界でも類をみない少子高年令化社会（５０年に６５才以上が４０％）に累積国家財政赤字が１０００兆円を超える国家だ。
　少子高年令化社会は年金、介護、医療の財源不足が「ここ」にきて顕在化し、１０００兆円を超える国家財政赤字は国内外からの財政健全化対策を強く求められている。

　こういう国家、社会状況にしたのは誰か。長年の自民党長期政権による既得権益政治、密室談合政治、大企業中心の経済主導政治がもたらした不作為、問題、課題先送り政治の気がついてみたら大変なことになっていた政治責任だ。

　(2)戦後の団塊世代を迎えて著しい経済成長期の動力源（dynamism）となったが、すでに現在の少子高年令化社会到来は十分に予想できながら、団塊世代の動力源としての圧倒的な経済、社会の推進力に甘んじて時代到来に計画的、継続的、時系的な効果的対策、政策を軽んじてきた場当たり的既得権益重視の政治のなれの果てであった。

　政治はその自らの失政プロセスに対する責任、検証、反省もないままに、現状が抱える課題を「現在」でただ切って取ってみせて自らの失政の穴埋めとして国民に責任、負担を転嫁するものだ。

　(3)安倍首相は１０月１日に法律にもとづく予定どおりに来年４月からの消費税８％引き上げを決定した（he decided on a increase of consumption tax）。すでに気がついてみたらの１０００兆円を超える国家財政赤字に年金、医療制度の破たんはあきらかになった時点で、消費税引き上げで国民に負担を求めることは実効性、即応性のあるひとつの大きな手段としてやむを得ないものではあった。
　自らの長年の失政のツケを安易に国民負担に求める厚顔な消費税引き上げ方針だ。

　(4)実効性規模に問題はあるとはいえ、政府機関の組織（人、職、役割）、財政支出のムダ、不適切使用は「毎年」恒例の会計検査院の監査でくり返し指摘されている状態で国民不信が高く、１票の格差是正問題で司法から見直しが求められている国会議員の定数削減、報酬削減には一向に有効な対策を打ち出せずに先送りしている政府、国会の現状を無視して、消費税引き上げで「国民」にだけ安易に負担増を求める厚顔無恥の政治姿勢だ。

　(5)安倍政権は賃上げの確証も求めないで、期待感だけの企業の①復興特別法人税の１年前倒しの廃止を決め、さらに②法人税減税に意欲を示して、大企業中心による日本経済好調持続を名目に同時に③５兆円規模の経済対策と経済界への優遇政策を取り続ける。

　安倍首相はそれでも復興予算は確保して影響を及ぼさないと言うが、それも国民の消費税引き上げによる税収増と国民の復興特別税だけは継続するという担保による結局「国民の投資（税）」によるものだ。

　(6)安倍政権の自民党長期政権の政治負債の自己責任回避に問題はあるが、ここにきての消費税引き上げはやむを得ないものとしても、公平、公正観は欠ける。
　安倍政権のあまりの経済界寄りの姿勢が、結果次第では選挙で国民の厳しい批判を受けることになるだろう。