反対派と容認派、名護市長選。 opposition party and approval party

　(1)駐留米軍基地の７０％以上が集中する沖縄で、米軍基地を移設するならそれは県内ではないのはもちろんのこと、国内でもなく国外にするのが日米のとるべき最善の方策論（schema）だ。

　尖閣諸島を巡る中国との領有権の対立、中国艦船ほかの領海、領空侵犯による緊張関係は続いているが、日本は海保庁、自衛隊レベルで実効支配状態を維持しており、沖縄の駐留米軍がグアムなど米国領土基地に移設したとしても、米軍の高い情報収集能力、空中戦闘能力で日米安保、軍事同盟協力にはさして時空的に支障を及ぼさないからだ。

　(2)日米安保、軍事同盟関係そのものが防衛力、攻撃力実行部隊機能以上に対外国に対して抑止力効果を持つものだ。

　中国は軍事力を増強強化して南シナ、東シナ海に勢力拡大の作戦を展開しているが、それは中国の海路安全を確保する国益保護が目的でもあり、もちろん日本、アジアの同盟国とつながりの深い米国を相手にしてまでアジア支配を拡げようなど考えていると思うのは、まったくリアリズム（realism 現実視観）のないものだ。

　(3)そういう前提からすれば、アジアの国際安全環境は局地的な国の主張の争いはあっても軍事衝突の危険性はそうは高くはない。
　今では唯一アジアで危険志向の高い北朝鮮も後ろ盾の中国の自らふりかかる火の粉（国際批判）を振り払うための政治介入で、一定線を超えることなど考えられない事情だ。

　日米関係の本来的強化のためなら、日本の駐留米軍基地を順次米国領土基地に統合することがさらなる信頼の関係強化、両国益に叶うものであり、その環境は整っているのだ。

　(4)日米合意にもとづく普天間飛行場の辺野古への移設計画が進められている中、地元の名護市長選が来年１月に実施される。
　すでに前回選挙で同移設反対を掲げて接戦の末に当選した現市長が今回も立候補を決めており、今回名護市議団の移設容認派からも立候補者を出す（報道）ことが固まった。

　前回同様の移設反対派（opposition party）と賛成派（approval party）との争いとなる構図だ。米軍基地の沖縄集中回避、負担軽減の移設反対派と米軍基地受け入れによる経済、雇用効果を期待する移設賛成派の争いだ。

　(5)前回同市長選では移設反対派候補（現市長）が得票率５０数％、賛成派候補同４０数％ときっ抗した争いでわずかに反対派候補が上回った結果だった。
　その後、勝利した現市長が移設反対が１００％市民の意思のような発言、行動を展開して、移設の是非とは別に客観的見方として当時は違和感（同じ程度の賛成派もいたこと）を覚えたものだ。

　その後の沖縄全体の県内移設反対主張からは両者の差は広まった（移設反対派拡大）と見るのが一般的であるが、日米合意にもとづく辺野古移設計画、知事の辺野古沖埋め立て許可判断に大きな影響力を持つ市長選だ。