警察組織構造改革。 innovation of organized police

　(1)新聞の片スミに郵便料金制度不正利用事件での大阪地検特捜部組織ぐるみの証拠改ざんで犯人隠避罪に問われていた当時の特捜部長が、１、２審の有罪判決を受けて最高裁に上告しない方針を固めたとの記事が載っていた。

　この事件に関して元特捜部長は終始無罪を主張して、徹底しておとしいれられたがごとき司法と闘う姿勢を見せていただけに、いともあっさりした有罪判決受け入れに驚かされた。

　(2)特捜部長ともなれば、社会正義のパラダイム（paradigm）確立の前面に立って捜査の方針、方法、手段を示して社会の不正と対峙する使命、要となる立場なだけに、特捜部組織ぐるみの違法事件概要だけでも驚かされたうえの終始無罪を主張したうえでのいともあっさりとした有罪判決受け入れの、「立場」とのあまりの落差による変わり身、身の軽さに一層驚かされた。

　こういう人物に社会正義、司法のパラダイムが委（ゆだ）ねられていたのかと思うとガク然とする戦慄を覚えるばかりだ。

　(3)この事件に端を発した検察改革はいまだに効果的な対策も打ち出せずに、取り調べ可視化に向けた試行錯誤が続く程度だ。検察組織の機能見直し、検証に向けた抜本的な組織構造改革（innovation of organized police）が必要なのだ。

　警察組織もいつまでたっても同じような間違いをくり返して、その都度問題解明に追われるだけでまた同じ間違いをくり返すということは、見直しも反省も有効な対策もしない体質であることを広く示している。

　(4)ストーカー事件では、被害者、親が事前に警察に相談しながら、広域連携、連絡不備や情報共有の不備、または緊急問題意識に欠ける順応性のないルーティン業務性で守るべき生命が奪われるという同じ事件構図の連続だ。

　検察組織同様に、警察組織が現代の多様な犯罪構造に適切に対応できていない組織機能不全状態であることは明らかだ。

　(5)こうした「現在（brand new）」に機能できない、しない警察組織構造の中で、現代犯罪対応の基本が見直されることもない不幸だ。不幸といっても警察組織の場合、国民、市民の生命、財産、権利被害の保障に直接かかわる不幸なだけに無視は許されないことだ。

　現代犯罪構造に適切、効果的、十分に対応できる警察組織構造改革が緊急に求められている。

　(6)多様な犯罪構図に効果的に対処するため、従来の１課、２課体制でないより細分化した、きめの細かい（fine grained）組織構造による犯罪対応が必要だ。
　そのためには有能な人材の一定確保は避けられない。人の生命、財産、権利を前面に立って保障する、信頼される重要組織だから、政府も資金投資をして危険職務にふさわしい報酬で有能な人材を確保すべきだ。