(1)東電、JR北海道、みずほ銀行、当世の３大責任無自覚背信企業（duty unconscious corporation in the times）だ。
東電の原発事故定例会見を聞いていても、事故事業者としての自覚責任が伝わってこない極めて他人事（reserved manners）のような醒（さ）めた事故状況、原因説明なのには、この企業のどうしようもない唯我体質との印象が強い。
原発事故による風評被害（rumor damage）の賠償を前触れもなく突然に打ち切り始めている。原発事故が２年半も過ぎて新規事業などもできる（報道）はずで、今や原発事故との因果関係がないというのが理由だ。
東電の自己責任、自覚のなさがよく示された露骨で傍若無人の対応だ。原発事故の廃炉対応は今後４０年は要するだろうといわれているなかでの、２年半での風評被害の賠償打ち切りだ。
風評被害そのものは認定方法がむずかしく、根拠、因果関係との証明もどうにもとらえられるものでキリがないといえばそうだが、根幹は原発事故により経営、営業に多大な被害損害を与えた当該事業者としての賠償責任であり、被害事業のこれまでの経営、営業の歴史、伝承を踏まえての今後の企業継承性、事業資産価値への被害救済でなければならない。
原発事故事業者からの新規事業への転換要請など余計なお世話ではないのか。最近は汚染水漏れ、海洋流出問題も続けて起きており、とても２年半ごときで風評被害の回復など取り戻せる事態ではないし、さらなる環境悪化は東電自体が引き起こしているものだ。
相当期間の風評被害（認定方法が困難）というよりは、当該被害事業者の経営、営業損益への賠償は覚悟しなければ東電の原発事故責任自覚とはいえない。
東電自らの企業存続のために原発事故被害者、事業に対しての極めて他人事的、醒めた責任逃れの体質、対応は厳しく批判されて当然だ。
(2)みずほ銀行はどうか。信販会社を経由した反社会的組織への融資を歴代の頭取が知りながら放置しておいて、問題が発覚すると当初は報告は担当役員どまりで企業としては把握していないと虚偽の説明をして、１週間たってからようやく現頭取が記者会見に応じて歴代の頭取にも同報告があがっていたこと、当時の取締役会にも報告があがっており現頭取自らもこれに出席していたことから「知りうる立場にあった」（報道）ことを認め、「問題の本質を認識するに至らなかった」とまわりくどい言い逃れ（circumlocution）に終始していた。
現頭取が出席した取締役会に報告された事案は「知りうる立場にあった」程度のものではなくて「問題の本質を十分認識」しているものであることは社会の常識だ。社会の常識もわきまえないものがメガバンクの頭取など務まらない。歴代頭取にならって知らぬふりをしていただけのことだ。
その証拠にそれまでの金融庁の検査には同問題資料を提出せずに（報道）、意図的に企業として事実を隠ぺいしていたことがわかっている悪質性だ。
社会は法律施行などで反社会的組織に対する財源規制への関心が高まっている時だけに、歴代責任者が反社会的組織への不正融資を知りながら見逃してきた責任は重く甚大なものがある。
(3)当世、３大責任無自覚背信企業（東電、JR北海道、みずほ銀行）の責任者は、まだ新人類と呼ぶには早い団塊世代との谷間族であるが、あっけらかんとした他人事の醒めた問題意識の欠如にはどう理解していいのか、企業統治（corporate governance）が崩壊している。日本経済にとっては未来に向けての不安要素だ。
東電の原発事故定例会見を聞いていても、事故事業者としての自覚責任が伝わってこない極めて他人事（reserved manners）のような醒（さ）めた事故状況、原因説明なのには、この企業のどうしようもない唯我体質との印象が強い。
原発事故による風評被害（rumor damage）の賠償を前触れもなく突然に打ち切り始めている。原発事故が２年半も過ぎて新規事業などもできる（報道）はずで、今や原発事故との因果関係がないというのが理由だ。
東電の自己責任、自覚のなさがよく示された露骨で傍若無人の対応だ。原発事故の廃炉対応は今後４０年は要するだろうといわれているなかでの、２年半での風評被害の賠償打ち切りだ。
風評被害そのものは認定方法がむずかしく、根拠、因果関係との証明もどうにもとらえられるものでキリがないといえばそうだが、根幹は原発事故により経営、営業に多大な被害損害を与えた当該事業者としての賠償責任であり、被害事業のこれまでの経営、営業の歴史、伝承を踏まえての今後の企業継承性、事業資産価値への被害救済でなければならない。
原発事故事業者からの新規事業への転換要請など余計なお世話ではないのか。最近は汚染水漏れ、海洋流出問題も続けて起きており、とても２年半ごときで風評被害の回復など取り戻せる事態ではないし、さらなる環境悪化は東電自体が引き起こしているものだ。
相当期間の風評被害（認定方法が困難）というよりは、当該被害事業者の経営、営業損益への賠償は覚悟しなければ東電の原発事故責任自覚とはいえない。
東電自らの企業存続のために原発事故被害者、事業に対しての極めて他人事的、醒めた責任逃れの体質、対応は厳しく批判されて当然だ。
(2)みずほ銀行はどうか。信販会社を経由した反社会的組織への融資を歴代の頭取が知りながら放置しておいて、問題が発覚すると当初は報告は担当役員どまりで企業としては把握していないと虚偽の説明をして、１週間たってからようやく現頭取が記者会見に応じて歴代の頭取にも同報告があがっていたこと、当時の取締役会にも報告があがっており現頭取自らもこれに出席していたことから「知りうる立場にあった」（報道）ことを認め、「問題の本質を認識するに至らなかった」とまわりくどい言い逃れ（circumlocution）に終始していた。
現頭取が出席した取締役会に報告された事案は「知りうる立場にあった」程度のものではなくて「問題の本質を十分認識」しているものであることは社会の常識だ。社会の常識もわきまえないものがメガバンクの頭取など務まらない。歴代頭取にならって知らぬふりをしていただけのことだ。
その証拠にそれまでの金融庁の検査には同問題資料を提出せずに（報道）、意図的に企業として事実を隠ぺいしていたことがわかっている悪質性だ。
社会は法律施行などで反社会的組織に対する財源規制への関心が高まっている時だけに、歴代責任者が反社会的組織への不正融資を知りながら見逃してきた責任は重く甚大なものがある。
(3)当世、３大責任無自覚背信企業（東電、JR北海道、みずほ銀行）の責任者は、まだ新人類と呼ぶには早い団塊世代との谷間族であるが、あっけらかんとした他人事の醒めた問題意識の欠如にはどう理解していいのか、企業統治（corporate governance）が崩壊している。日本経済にとっては未来に向けての不安要素だ。
