首相の委員会出席率。 attendance rate of committee of premier

　(1)勤労者がほとんど１年間就労して国、社会を支えているわけだから、その国の主権、統治を担（にな）う政治、とりわけ国会が年間国会を開催して緊急政治、社会問題、課題に適切に取り組み対処することなどあって当然のことだ。

　政治は国会だけでするものではないと言うかもしれないが、国会休会中に議員は外遊以外に何をしているのかほとんど伝わってこないし、法律で通常国会開催期間は決めてもその他休会中の議員の活動に対する実態、内容、報告について国民に開示する制度などはまったくない。

　(2)通常国会が６月末に閉会して３か月余り、ようやく臨時国会が招集された。その間に違憲が指摘された１票の格差是正問題は与野党の党利党略で一向に進展はみせずに、福島第一原発事故の汚染水漏れは東電の深刻な度重なる技術的不備、欠陥問題が露呈して、政府が前面に立って対処するといいながら具体化されずに国会休会中ということもあってやはり東電まかせで、汚染水の海洋流出という事態を迎えて原発行政にともにスネに傷もつ与野党がようやく休会中審議に応じるという職場放棄状態の体たらくだ。

　(3)せいぜい通常国会でも１５０日間開催で、これも議員の「本職」履行というのに首相、閣僚が委員会出席に拘束されて国際会議出席、外国訪問日程に支障が出るとかで、今臨時国会では首相、閣僚の委員会出席の日数削減案を審議するという。

　議員を志し、国民の支持、負託を受けて国政に参画するからには、国会審議に集中して成果として国民の期待に応えることは当然の義務であり、基本的な責務だ。

　(4)首相、閣僚は国政の目的、計画、政策、行政実行の全般に責任を持つものであり、国会、委員会審議を通して国民に広くオープンにして政策プログラムのディテール（detail 詳細細目）を示すのが政治パラダイム（paradigm）だ。

　勤労者がほぼ１年間働いて生計をたてている社会パラダイムに比べたら、どうということもない議員の「本職」の国会、委員会審議の拘束期間だ。

　(5)議員（首相、閣僚を含めて）が全国会開催期間中、「本職」としての国会、委員会出席に拘束されるのは当たり前のことで、首相、閣僚の必要な国際会議出席、外国訪問については国会審議の中で国益を比較考慮して判断すればいいことだ。

　国際会議出席、外国訪問を優先して、国会、委員会審議出席を規定であらかじめ制約削減することなどは、議員の職務、義務、責務からは本末転倒の話だ。

　(6)国民から負託を受けた国会は予算、政策課題の実行、法律成立の実効性（率）を報酬に反映すべきだ。ねじれ国会での党利党略による空転国会、政策、法律不成立などは、国民の負託にまともに応えていない与野党議員の共同責任であり、たとえば空転国会「日数」、政策、法律の不成立「率」を議員の報酬に反映して「労力」に見合ったものにするべきだ。
　それほど国会に集中するのは当たり前の議員の責任、責務ではないのか。