(1)現在原発稼働ゼロの日本において、経産省は今冬の電力需給見通しで全社（全域）「安定供給に最低限必要な水準（３％）を上回り」（報道）深刻な電力不足はない見通しを公表した。
データ予想、分析では、最低限水準３％ギリギリは関西、九州のみであとの地域は６～１０％と余裕の見通しだ。東日本大震災から２年半を経過して、家庭、企業に節電意識が定着したうえに第３電力の他業種（企業）による自家発電余剰電力の供給利用、電力自由化を見据えて、比較余裕のある中電が地域を超えて他地域への電力供給システムも稼働しており、日本全体の電力不足解消要因となっている。
(2)こうした社会的背景とは関係なく、安倍政権は将来のエネルギー政策のベストミックスを１０年先送りし、一方で原規委は安全新基準にもとづく原発再稼働審査を開始するという日本の原発問題は、指針のない漂流を続ける難破船のごときだ。
福島第１原発事故は汚染水処理問題で東電は技術力不足、体制不足から次々と後発事故による環境汚染の問題を引き起こしており、すでに「限界」を示している。このままの状況で増え続ける汚染水を安全に処理、貯蔵することなど不可能だ。
(3)今年末に開始予定されている炉心核燃料の取り出し計画が安全に実行されなければ（それでも）、増え続ける汚染水問題は貯蔵の限界を迎えて海洋放出（濃度減少後）のあらたな問題を抱えることになるだろう。
廃炉には今後４０年程度はかかるともいわれている。世界でもっとも厳格な（原規委主張）安全基準での原発再稼働審査とはいえ、地震、災害列島の日本で南海トラフ巨大地震（megaquake）も相当の確率で想定されている中で、原発安全など保障されるはずもないことだ。
(4)小泉元首相が１日の名古屋での経済フォーラム講演で「日本は原発ゼロでも十分やっていける」、「放射性廃棄物の最終処分のあてもなく原発を進めるのは無責任」（報道）と持論転換の脱原発エネルギー政策の推進の必要性を主張した。
今冬のことではあっても原発ゼロでの電力安定供給それを裏付ける冒頭の経産省のデータ分析だ。
安倍首相は経済回復政策によるデフレ脱却という究極の（ultimate）対応に終始して経済界寄り、意向に沿って、原発エネルギー依存、必要性を暗黙了承して原発事故の途方もない現状危険をあえて直視していない。
(5)政府が資金も出して前面に出るとした汚染水処理問題も、度重なる東電の技術力不足の事故続発現状の中でも政府の緊急性、具体性がまるで見えてこない。
福島第１原発事故、災害国日本を考えれば、安倍政権の将来のエネルギー政策ベストミックスの１０年先送りは時間稼ぎの無責任、無作為体制を示すだけのものだ。
小泉元首相でなくても、現在の原発稼働ゼロの中でのエネルギー安定体制の時にこそあたらしい安全で必要なエネルギー資源政策を真剣に考え、分析、検証する時だ。
(6)国民の多くの意思は原発に依存しないエネルギー体制を支持（世論調査）している。早く理想的なエネルギー構成の概要、分析、検証、取り組み、未来社会像（futur society model of energy）を示す必要がある。
データ予想、分析では、最低限水準３％ギリギリは関西、九州のみであとの地域は６～１０％と余裕の見通しだ。東日本大震災から２年半を経過して、家庭、企業に節電意識が定着したうえに第３電力の他業種（企業）による自家発電余剰電力の供給利用、電力自由化を見据えて、比較余裕のある中電が地域を超えて他地域への電力供給システムも稼働しており、日本全体の電力不足解消要因となっている。
(2)こうした社会的背景とは関係なく、安倍政権は将来のエネルギー政策のベストミックスを１０年先送りし、一方で原規委は安全新基準にもとづく原発再稼働審査を開始するという日本の原発問題は、指針のない漂流を続ける難破船のごときだ。
福島第１原発事故は汚染水処理問題で東電は技術力不足、体制不足から次々と後発事故による環境汚染の問題を引き起こしており、すでに「限界」を示している。このままの状況で増え続ける汚染水を安全に処理、貯蔵することなど不可能だ。
(3)今年末に開始予定されている炉心核燃料の取り出し計画が安全に実行されなければ（それでも）、増え続ける汚染水問題は貯蔵の限界を迎えて海洋放出（濃度減少後）のあらたな問題を抱えることになるだろう。
廃炉には今後４０年程度はかかるともいわれている。世界でもっとも厳格な（原規委主張）安全基準での原発再稼働審査とはいえ、地震、災害列島の日本で南海トラフ巨大地震（megaquake）も相当の確率で想定されている中で、原発安全など保障されるはずもないことだ。
(4)小泉元首相が１日の名古屋での経済フォーラム講演で「日本は原発ゼロでも十分やっていける」、「放射性廃棄物の最終処分のあてもなく原発を進めるのは無責任」（報道）と持論転換の脱原発エネルギー政策の推進の必要性を主張した。
今冬のことではあっても原発ゼロでの電力安定供給それを裏付ける冒頭の経産省のデータ分析だ。
安倍首相は経済回復政策によるデフレ脱却という究極の（ultimate）対応に終始して経済界寄り、意向に沿って、原発エネルギー依存、必要性を暗黙了承して原発事故の途方もない現状危険をあえて直視していない。
(5)政府が資金も出して前面に出るとした汚染水処理問題も、度重なる東電の技術力不足の事故続発現状の中でも政府の緊急性、具体性がまるで見えてこない。
福島第１原発事故、災害国日本を考えれば、安倍政権の将来のエネルギー政策ベストミックスの１０年先送りは時間稼ぎの無責任、無作為体制を示すだけのものだ。
小泉元首相でなくても、現在の原発稼働ゼロの中でのエネルギー安定体制の時にこそあたらしい安全で必要なエネルギー資源政策を真剣に考え、分析、検証する時だ。
(6)国民の多くの意思は原発に依存しないエネルギー体制を支持（世論調査）している。早く理想的なエネルギー構成の概要、分析、検証、取り組み、未来社会像（futur society model of energy）を示す必要がある。
