(1)たかだか米議会のもめごとといってもリーマンショックの痛い経験が世界経済にあるから、手は出せないけれど無視も出来ない。１７日に迫っていた米国経済破たんのデフォルト（default 債務不履行）は、案の定またもギリギリのところで上下院与野党が妥協をはかってとりあえずは回避した。
よっぽどの物好きでもなければ誰もがこうなることはわかっての与野党の対立というより、オバマ大統領と多数を占める下院共和党（the grand old party）との反目、対立茶番劇（low comedy）だ。
デフレ脱却に向けてようやく堅調に歩み出した日本をはじめEU、減速傾向の新興国と経済不安をどこも抱える世界経済にとっては、米国内問題とはいえいい迷惑だ。
(2)オバマ大統領と共和党もこちらも誰もが米国財政破たん宣言などとりようもないから、近年はいつもギリギリまで絶対譲歩姿勢も見せない全面的な大統領と議会の対立、対決シナリオで、そろそろオオカミのなんとかではないが世界から「ソッポ」を向かれるうんざり感だ。
多数を占める下院共和党では「ティーパーティ」系議員といわれる「極端な財政規律主義の保守強硬派」（報道）が台頭してきているので、世界が「またか」「どうせ」と思っていると、とんでもないことが起きることも可能性としてないこともない複雑な米国議会勢力図もある。
(3)米国の伝統的保守強硬派といえば、銃規制のゆるい米国社会で毎年のように市民が無用の犠牲になりながら、これもオバマ大統領が銃規制強化に取り組もうとすると保守強硬派支持者からは「もっと市民が銃を持って自ら身の安全を守ればいい」（趣旨発言ー報道）との発言も聞かれて、一向に銃規制強化がはかれる機運もない米国の特殊社会性だ。
(4)今回のデフォルト回避も当面来年２月までの債務上限引き上げを認めたもので、全面対決の医療保険改革法案（obama care）は依然持ち越されたままだから、昨年１２月の同回避そして今回のギリギリ対立同様にすぐ来年２月の対決デッドラインを迎えることになる。
銃規制同様に自主独立、自由主義米国社会倫理にかかわる米国社会に根差した特殊理念、価値観に対抗するオバマ大統領が強固に進める医療保険改革なだけに、問題、課題解決の糸口さえ見出せない現状だ。
(5)大統領、議会ともにこれからそう何度も問題、課題先送りばかりの同じくり返しともいかないだけに、合理主義社会の一面もある米国だからいずれ国民からは決着をつけられることになるだろう。
今回の下院共和党の強硬姿勢に対して国民の同政党支持率は２０％台に急落（報道）したといわれて、オバマ大統領も先のシリア軍事介入で国民の大反発を買った上での今回の財政混迷の議会対策でまたも過半数の支持（報道）を失っている。
来年２月までに双方冷静に頭を冷やして米国内外の政治課題に当たらなければならないあらたな政治課題も突きつけられたということだ。米国の国際社会での立場、力が影響力を減退させることは国民性が許さないのではないのか。
(6)日本にとっては米国とTPP、普天間飛行場移設問題を抱えてオバマ大統領が国内向け重視政策をとることが予想されて、厳しい対応に迫られることが考えられる。
安保、軍事同盟と米国戦略ピースに組み込まれた日本にとっては米国議会の対立は波及影響も大きく、今後のオバマ大統領と議会の対応（duel between obama and g.o.p）に注目が集まる。
よっぽどの物好きでもなければ誰もがこうなることはわかっての与野党の対立というより、オバマ大統領と多数を占める下院共和党（the grand old party）との反目、対立茶番劇（low comedy）だ。
デフレ脱却に向けてようやく堅調に歩み出した日本をはじめEU、減速傾向の新興国と経済不安をどこも抱える世界経済にとっては、米国内問題とはいえいい迷惑だ。
(2)オバマ大統領と共和党もこちらも誰もが米国財政破たん宣言などとりようもないから、近年はいつもギリギリまで絶対譲歩姿勢も見せない全面的な大統領と議会の対立、対決シナリオで、そろそろオオカミのなんとかではないが世界から「ソッポ」を向かれるうんざり感だ。
多数を占める下院共和党では「ティーパーティ」系議員といわれる「極端な財政規律主義の保守強硬派」（報道）が台頭してきているので、世界が「またか」「どうせ」と思っていると、とんでもないことが起きることも可能性としてないこともない複雑な米国議会勢力図もある。
(3)米国の伝統的保守強硬派といえば、銃規制のゆるい米国社会で毎年のように市民が無用の犠牲になりながら、これもオバマ大統領が銃規制強化に取り組もうとすると保守強硬派支持者からは「もっと市民が銃を持って自ら身の安全を守ればいい」（趣旨発言ー報道）との発言も聞かれて、一向に銃規制強化がはかれる機運もない米国の特殊社会性だ。
(4)今回のデフォルト回避も当面来年２月までの債務上限引き上げを認めたもので、全面対決の医療保険改革法案（obama care）は依然持ち越されたままだから、昨年１２月の同回避そして今回のギリギリ対立同様にすぐ来年２月の対決デッドラインを迎えることになる。
銃規制同様に自主独立、自由主義米国社会倫理にかかわる米国社会に根差した特殊理念、価値観に対抗するオバマ大統領が強固に進める医療保険改革なだけに、問題、課題解決の糸口さえ見出せない現状だ。
(5)大統領、議会ともにこれからそう何度も問題、課題先送りばかりの同じくり返しともいかないだけに、合理主義社会の一面もある米国だからいずれ国民からは決着をつけられることになるだろう。
今回の下院共和党の強硬姿勢に対して国民の同政党支持率は２０％台に急落（報道）したといわれて、オバマ大統領も先のシリア軍事介入で国民の大反発を買った上での今回の財政混迷の議会対策でまたも過半数の支持（報道）を失っている。
来年２月までに双方冷静に頭を冷やして米国内外の政治課題に当たらなければならないあらたな政治課題も突きつけられたということだ。米国の国際社会での立場、力が影響力を減退させることは国民性が許さないのではないのか。
(6)日本にとっては米国とTPP、普天間飛行場移設問題を抱えてオバマ大統領が国内向け重視政策をとることが予想されて、厳しい対応に迫られることが考えられる。
安保、軍事同盟と米国戦略ピースに組み込まれた日本にとっては米国議会の対立は波及影響も大きく、今後のオバマ大統領と議会の対応（duel between obama and g.o.p）に注目が集まる。
