成長戦略としての日本農業。 japanese agriculture for growing industry

　(1)農協改革（innovation of agricultural co-operative association）に何かと反対する野党、民主党が言うのが「組織いじりに終始して、農家の所得を伸ばす道筋が見えない」（報道）だ。

　かっては自民党長期政権時代の最大の支持層だった農業従事者層だが、今や民主党をはじめ野党が擁護するという覚醒の政治パラダイム（political paradigm）時代を迎えている。

　(2)農協改革の中核は、地域農協の足かせとなっている農協全国中央会組織の監査権を廃止して一般社団法人化し、地域農協、農業従事者の自主性、自発性、独立性を確保促進する環境整備だ。

　もともと高い潜在能力を持つ日本農業が政府の食料自給率にこだわった農業過保護政策に農協全中組織による足かせで農業従事者の意欲、向上心、成長力をそいできたのが日本農業の衰退の主な原因だ。

　(3)減反政策で農産物の生産、開発、生育を規制して耕地を荒れさせる一方で、「生産しない」（減退）ことの見返りに相応の補助金を出し、コメ価格は市場原理とは関係なく政府が価格調整をして農家（農業従事者）の所得を努力せずに保障してきた政府の農業過保護政策だ。

　これでは若い農業人が自らの農業事業、生活に自信と意欲、期待、将来展望を持てといっても土台無理な話だった。
　生産、開発（技術）、管理、味覚、品質、安全性に高い能力を持つ日本農業は、自主性、自発性、独立性、市場原理主義を持てば高い成長産業力を持つもので、国際競争力にも十分対応できる能力（開発、工夫、知識、技術）を発揮することは保障されているものだ。

　(4)農協改革に同意した農協全中会長までもが、政府の農協改革では「農業者の所得の増大にどうつながるのか、説明が足りない」（報道）と言っているようでは、組織へい害、政府、政治依存へい害があきらかで農業従事者の自らの工夫、努力による所得向上、意欲、成長など期待することなど無理だったことがよくわかる。

　野党民主党までもが同じ視点なのは、政府の重要政策に国民の過半数が反対しながらも内閣支持率は安定し一強多弱時代の理不尽（unreasonableness）な政治状況も致し方のないところだ。

　(5)農協改革だけでは不十分で政府の減反政策、コメ価格調整の農業過保護政策を見直し、農業従事者の自主性、自発性、独立性を保障して高い潜在能力（potentiality）を発揮させることが国際競争力を高め、農業を成長産業（growing industry）に押し上げる方法論（methodology）だ。

　(6)政府はこれまでの消費した国内生産食品の割合を示す「食料自給率」から国内の食料の潜在的な生産能力を示す「食料自給力」の表示評価に変えてあらたに農業力の実態は握をはかる方針だ。
　TPP交渉による農産物自由化に向けた、国内農業の環境整備に迫られている。