(1)情報は多ければ多いほどいいというものでもなく、情報の氾濫は社会、パラダイム（paradigm）を混乱させる原因にもなる。
食品に異物が混入した事件は、発見した当事者がツイッターに書き込みまたたく間にネットを通して拡大して社会問題化して、食品企業が事実関係を掌握できないまま対応に追われて批判にさらされることが続いた。
安全第一の食品に異物が混入すること自体、衛生管理責任に問題があり製造者責任が問われるものだが、原因究明、対策前に情報がひとり歩きする情報化社会の盲点もまた浮かび上がらせるものだ。
(2)情報化社会は「カード」化社会でもあり企業は各種「ビッグデータ」（big data）を蓄積して、その提供、活用を企業利益にする商法が注目を集めている。たとえばスイカなどを利用した交通利用データで男女、年令、職業別人口移動状況をデータ集積、分析し、消費者行動の把握に結びつけて、効果的な企業展開に結びつけようというものだ。
利用者からすれば行動経路が追跡されて記録され、利用されるデータ利用の不気味さもあり、同意もなく勝手に流用されることに反発も強い。
(3)政府は当初、個人情報保護法改正でこういった購買履歴などの個人の行動に関する情報（personal data）を目的外に本人同意なしで変更利用できるとしていたが、消費者団体などからの批判を受けて撤回すること（報道）になった。
パーソナル・データの具体的な中身もよくわからずに勝手に目的外に利用されることは、知る権利、プライバシー保護に抵触して当然のように「ここまで」なら許容できるという限度の提示、確認が求められるものだ。
通信教育大手産業の子ども個人情報が漏えいして塾、子ども産業から勝手に勧誘が舞い込むという事件も、どこまでデータ集積が必要なのか情報管理、使用目的の規制の必要性を提起した。
(4)一方で政府は蓄積したビッグデータの活用を地方自治体に提供、促進して、地方経済振興、行政指導に役立てる活動もはじめている。ビッグデータ活用により地方の特色のある業種別、地域別、規模別産業、企業の発見、育成、促進に役立てている事例も聞く。
地方と都市との需要、供給、商品流通のひん度をデータ分析して、貢献できる地方産業、企業を発掘して育成するプロジェクトだ。地方創生の大きな推進力になるビッグデータ活用法だ。
(5)診療報酬明細書（recept）や健康診断のデータを活用して病気の予防などに役立てる（報道）ことを考えている。高年令化社会の健康管理社会、増え続ける医療費抑制につなげるビッグデータ、パーソナルデータの活用だ。
もちろん個人の病歴がそのまま情報公開されることなどあってはならずに、データ管理、条件整備には十分な規制配慮が必要なのはいうまでもない。
(6)パラドックス（paradox）として、効果的なデータ活用社会に向けてパーソナルデータ、ビッグデータの活用法、手順についてもっと情報公開する必要がある。
相当多岐にわたる貴重なデータ蓄積なので、分類、系列、整理して効果的、効率的なデータ利用、活用システムの透明化構築が国民信頼の前提だ。
その中で問題指摘も受けながら安全で有効な付加価値のあるビッグデータとして提供、活用することがビッグデータ活用社会（big data practical use society）には求められる。
(7)単なる情報の氾濫では副作用、反作用、抑制効果を生んで社会的にマイナス効果にしかならない。ビッグデータは安全で透明で安心なものでなければならない。
食品に異物が混入した事件は、発見した当事者がツイッターに書き込みまたたく間にネットを通して拡大して社会問題化して、食品企業が事実関係を掌握できないまま対応に追われて批判にさらされることが続いた。
安全第一の食品に異物が混入すること自体、衛生管理責任に問題があり製造者責任が問われるものだが、原因究明、対策前に情報がひとり歩きする情報化社会の盲点もまた浮かび上がらせるものだ。
(2)情報化社会は「カード」化社会でもあり企業は各種「ビッグデータ」（big data）を蓄積して、その提供、活用を企業利益にする商法が注目を集めている。たとえばスイカなどを利用した交通利用データで男女、年令、職業別人口移動状況をデータ集積、分析し、消費者行動の把握に結びつけて、効果的な企業展開に結びつけようというものだ。
利用者からすれば行動経路が追跡されて記録され、利用されるデータ利用の不気味さもあり、同意もなく勝手に流用されることに反発も強い。
(3)政府は当初、個人情報保護法改正でこういった購買履歴などの個人の行動に関する情報（personal data）を目的外に本人同意なしで変更利用できるとしていたが、消費者団体などからの批判を受けて撤回すること（報道）になった。
パーソナル・データの具体的な中身もよくわからずに勝手に目的外に利用されることは、知る権利、プライバシー保護に抵触して当然のように「ここまで」なら許容できるという限度の提示、確認が求められるものだ。
通信教育大手産業の子ども個人情報が漏えいして塾、子ども産業から勝手に勧誘が舞い込むという事件も、どこまでデータ集積が必要なのか情報管理、使用目的の規制の必要性を提起した。
(4)一方で政府は蓄積したビッグデータの活用を地方自治体に提供、促進して、地方経済振興、行政指導に役立てる活動もはじめている。ビッグデータ活用により地方の特色のある業種別、地域別、規模別産業、企業の発見、育成、促進に役立てている事例も聞く。
地方と都市との需要、供給、商品流通のひん度をデータ分析して、貢献できる地方産業、企業を発掘して育成するプロジェクトだ。地方創生の大きな推進力になるビッグデータ活用法だ。
(5)診療報酬明細書（recept）や健康診断のデータを活用して病気の予防などに役立てる（報道）ことを考えている。高年令化社会の健康管理社会、増え続ける医療費抑制につなげるビッグデータ、パーソナルデータの活用だ。
もちろん個人の病歴がそのまま情報公開されることなどあってはならずに、データ管理、条件整備には十分な規制配慮が必要なのはいうまでもない。
(6)パラドックス（paradox）として、効果的なデータ活用社会に向けてパーソナルデータ、ビッグデータの活用法、手順についてもっと情報公開する必要がある。
相当多岐にわたる貴重なデータ蓄積なので、分類、系列、整理して効果的、効率的なデータ利用、活用システムの透明化構築が国民信頼の前提だ。
その中で問題指摘も受けながら安全で有効な付加価値のあるビッグデータとして提供、活用することがビッグデータ活用社会（big data practical use society）には求められる。
(7)単なる情報の氾濫では副作用、反作用、抑制効果を生んで社会的にマイナス効果にしかならない。ビッグデータは安全で透明で安心なものでなければならない。
