日本の情報専門機関。 intelligence specialty agency in the japanese government

　(1)情報化時代、社会を迎えて情報合戦が盛んだ。米国では市民の買い物はネット販売が中心（情報）になりつつある。イスラム国（IS）はネットを使った情報宣伝でテロ同士を勧誘し、人質の殺害現場を中継して恐怖と威かくを世界に発信して存在を誇示している。

　日銀の大胆な金融緩和策は期待含みの円安株高効果を生んだが、実体経済のともなわない張り子の株高操作の金融、経済の情報管理操作だ。

　(2)ISによるシリア支配地域での日本人人質事件に対して、日本は隣国トルコ、ヨルダンに救助交渉協力を求めたとされ、ヨルダンにある日本大使館を現地本部にして情報収集、対策をとっていたが、結局は頼った各国特殊事情に阻（はば）まれて日本人人質を救出することはできなかった。

　日本独自で国際テロ組織と交渉する能力の必要性も痛感させられて、日本でも国際事件に巻き込まれた時の情報収集能力の強化のために、米国のCIAのような対外情報専門機関（intelligence specialty agency）の設置の必要性がいわれている。

　(3)どういう組織を活用して対外情報収集、分析、交渉能力を強化したらいいのかはグローバル化、情報化した社会では重要な問題であるが、情報統制（control）管理の特殊な事情、背景もあるので慎重な論議が必要だ。

　情報化は高度化すれば社会に情報が氾濫し、情報統制、管理、整理の必要性が叫ばれてパラドックス（paradox）としてプライバシーが尊重されて、秘匿（ひとく）される傾向、情報が活かされないマイナス効果になる。

　(4)安倍政権が特定秘密保護法を制定して政府は都合よく情報統制管理を操作しようとして、社会では何かにつけてプライバシー保護の名目で情報はかえって隠される傾向が強い。

　米国CIAは米国覇権主義による世界戦略の情報収集、分析専門機関、あるいは強力な実働部隊として中心的な役割をはたして、かっては米国のキューバ侵攻（失敗に終わる）にも重要な役割をはたしたり、最近では同盟関係にあるドイツ首相の携帯電話の盗聴、政府機関の情報盗聴を行っていたことがわかり、またネットを使って米国民の生活情報を秘密裡（違法）に収集していたことが元情報機関従事者により暴露されている。

　(5)日本でも戦前には軍政下に特高という情報専門機関があって、同様に国民、生活、思想、信条を監視した異常監視社会があった。情報収集専門機関の古今東西の歴史は過去、現在と問題は多い。

　日本には米国CIAのような戦略的な情報専門機関は必要ないし、平和憲法国家としてふさわしくはない。

　(6)国民生活に限っていえば情報は出来るだけ公開が原則だし、情報規制、統制、秘匿、監視は国民生活の利益にはならない。
　情報統制管理は国家、政府、政治が都合よく利用するための便宜、方策だ。

　在外公館（大使館、領事館）に情報収集、分析能力の組織的、人的強化をはかり、充実させるのがふさわしいのではないのか。
　情報化時代、社会の情報高度化がパラドックスとして国家、国民の情報を奪うという社会は考えものだ。