(1)企業決算では一部の特殊な大幅赤字企業を除いて黒字決算が目に付き、新聞の主要企業アンケートでも軒並み国内景気が良くなる（it becomes prosperous）と回答（報道）している。
賃上げ（a wage increase）を検討している企業は２１％（２６社）で前年比（１２％・１５社）９％増と増加している。安倍首相が異例の政経労会議まで開いて企業に賃上げの圧力をかける中での２年連続の賃上げ傾向だ。法人税引き下げ効果も後押ししている。
(2)政府、日銀が物価目標１５年２％上昇を打ち上げて、実現に向けて経済原理（principle of economy）に反してまでしゃかりきになって賃上げを企業に要請しているあやうい経済方式だ。
企業業績の向上にともなって付加価値効果を賃上げとして従事者に還元するのが市場原理（principle of market）、経済原理であるが、政府主導の物価目標２％上昇実現のための賃上げ要請は異例だ。
(3)アベノミクスの株高経済効果は市場経済の実態を反映したものではなくて、先行投資型の期待感主導経済でしかない。大企業の業績回復効果を地方、国民に波及する（trickle down）古い経済方式は、物価上昇率が賃上げ効果を上回って消費者動向を冷え込ませて景気を後退させている。
今年も４月から食品価格の一斉値上げが予定されており、賃上げ効果が期待通りに機能するのか疑問だ。
(4)安倍政権の経済政策が実態経済（the realities of economy）を反映したものではなく、政府、日銀の株高操作政策による期待感含みのマネーゲームに終始しているあやうさだ。
経済は市場原理、経済原理に忠実に即したものでなければ、安定した景気のダイナミズム（dynamism）とはならない。アベノミクスには空洞経済のあやうさがつきまとうものだ。
今年賃上げを検討している企業は前年比９％と増加しているとはいえ、２１％のことで格差拡大が進むだけのことだ。
(5)今年も全体として賃上げ効果が物価上昇を上回ることは期待できないのではないのか。好調な米国経済、雇用改善の中でTPP交渉妥結が本格化する。
農産物の自由化、関税相互撤廃の貿易自由化は当初一時的には打撃を被（こうむ）る分野はあっても、中、長期的にみれば日本の産業、農業の潜在能力の高さからプラスになるものだ。
国民消費にとっても商品、企業の選択、選別の幅が広がり、集約機能して利益につながるものだ。
(6)市場原理、経済原理による将来的な景気回復、安定につながるものだが、今年は経済不安がつきまとうだろう。
政府、自民党はTPP、農産物の自由化対策として農協改革、農業従事者の自立を推し進めているが、減反政策、価格調整などの農業過保護政策を改めて農業従事者の自主的判断、市場原理にまかせて、生産、開発、管理、味、質の潜在能力の高い日本農業の自立、国際競争力強化をはかることが中、長期的な経済、景気の安定にも貢献することになるだろう。
賃上げ（a wage increase）を検討している企業は２１％（２６社）で前年比（１２％・１５社）９％増と増加している。安倍首相が異例の政経労会議まで開いて企業に賃上げの圧力をかける中での２年連続の賃上げ傾向だ。法人税引き下げ効果も後押ししている。
(2)政府、日銀が物価目標１５年２％上昇を打ち上げて、実現に向けて経済原理（principle of economy）に反してまでしゃかりきになって賃上げを企業に要請しているあやうい経済方式だ。
企業業績の向上にともなって付加価値効果を賃上げとして従事者に還元するのが市場原理（principle of market）、経済原理であるが、政府主導の物価目標２％上昇実現のための賃上げ要請は異例だ。
(3)アベノミクスの株高経済効果は市場経済の実態を反映したものではなくて、先行投資型の期待感主導経済でしかない。大企業の業績回復効果を地方、国民に波及する（trickle down）古い経済方式は、物価上昇率が賃上げ効果を上回って消費者動向を冷え込ませて景気を後退させている。
今年も４月から食品価格の一斉値上げが予定されており、賃上げ効果が期待通りに機能するのか疑問だ。
(4)安倍政権の経済政策が実態経済（the realities of economy）を反映したものではなく、政府、日銀の株高操作政策による期待感含みのマネーゲームに終始しているあやうさだ。
経済は市場原理、経済原理に忠実に即したものでなければ、安定した景気のダイナミズム（dynamism）とはならない。アベノミクスには空洞経済のあやうさがつきまとうものだ。
今年賃上げを検討している企業は前年比９％と増加しているとはいえ、２１％のことで格差拡大が進むだけのことだ。
(5)今年も全体として賃上げ効果が物価上昇を上回ることは期待できないのではないのか。好調な米国経済、雇用改善の中でTPP交渉妥結が本格化する。
農産物の自由化、関税相互撤廃の貿易自由化は当初一時的には打撃を被（こうむ）る分野はあっても、中、長期的にみれば日本の産業、農業の潜在能力の高さからプラスになるものだ。
国民消費にとっても商品、企業の選択、選別の幅が広がり、集約機能して利益につながるものだ。
(6)市場原理、経済原理による将来的な景気回復、安定につながるものだが、今年は経済不安がつきまとうだろう。
政府、自民党はTPP、農産物の自由化対策として農協改革、農業従事者の自立を推し進めているが、減反政策、価格調整などの農業過保護政策を改めて農業従事者の自主的判断、市場原理にまかせて、生産、開発、管理、味、質の潜在能力の高い日本農業の自立、国際競争力強化をはかることが中、長期的な経済、景気の安定にも貢献することになるだろう。
