国民を守る義務。 obligation to protect the nation

　(1)日本国内で日本人が米軍により拘束（restraint）、逮捕されるという非常事態が初めて起こった。沖縄辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前で普天間飛行場の辺野古移設に反対する市民活動家２人が日米地位協定にもとづく違反で米軍警備員に拘束され、４時間後（報道）に名護署に移送されて逮捕された。

　報道によるとたとえば米軍フェンスを乗り越えて基地内に乱入したものではなく、ゲート前の境界線を越えたとの理由で米軍に拘束され手錠をかけられて（報道）基地内に拘束されたというものだ。

　(2)沖縄が米軍による治外法権にある現実を日米地位協定の厳格な適用で示された。日米地位協定の見直しは、当時の仲井真沖縄県知事が普天間飛行場の辺野古移設を事実上容認した時の政府への要請事項で政府も取り組むことを表明していたもので、その後の進展は沖縄での米軍関係者の犯罪者（これまでは米国の責任で司法判断）を日本に引き渡すことを約束した程度で、日米協議の実体はあきらかに伝わってはこない。

　それどころか辺野古移設に反対して仲井真前知事に勝利した翁長県知事とは２度上京して会談を求めても、安倍首相も菅官房長官も会おうとしない異常事態が続いていた。

　(3)仲井真前知事時代には約束した振興策を含めた沖縄予算は減額提示で、あきらかな沖縄県政新体制への圧力を政府は恥も外聞もなく露骨にかけ続けている始末である。
　そこに起きた米軍キャンプ・シュワブ前での移設反対市民活動家の日本国内における米軍による拘束事件だ。

　日本国内に日本の主権が及ばない独立国家として屈辱的な非常事態政治の実体だ。沖縄県警捜査関係者も「拘束するまで米軍から連絡はなく、寝耳に水だった」（報道）というから、日本国内で国民の安全、人権を守れない政府、県警の対応には大きな問題がある。

　(4)報道によるとこれまでは反対運動グループが境界線を越えることはあっても県警が注意や警告で済ませていたとあるので、今回の初めての米軍による市民活動家の拘束は事前通告もないいきなりの直接的な行動で、日米信義則に反してのいきすぎの高圧的な（highhanded）行動だ。

　治外法権の米軍とはいえ、日本国内のことであり日本の主権をまず尊重することは当然の外交上の儀礼であり、日本国内で米軍が日本人を拘束するという日本の主権、法的概念をあからさまに侵害するやり方には国民として理解できない。

　(5)沖縄の意思が辺野古移設に反対する中でのキャンプ・シュワブ前での反対運動に対して、日本政府、県警として通常、過激行動にかかわらずに起こり得る事態に対して米軍と事前協議して日本政府が責任をもってそれでも日本人の安全、人権を主権国家として守る義務があり（obligation to protect the nation）安全対策、対応を取るべきであったし、日本政府の政治責任でもある。

　(6)辺野古移設問題は反対派の翁長知事の就任で今後の同計画にも見直し（許認可の検証）、支障が出ることが予想されて、反対運動も市民的な広がりも考えられる。
　日本国内における日本人の安全、人権を守るという当然の政府のパラダイム（paradigm）のために、沖縄では日本政府は国家責任、義務として最善の対策をはかる必要があることを迫られたものだ。