温室ガス６０％削減時代。 the era to cuts down 60% of greenhouse effect gas

　(1)待ったなしの地球温暖化対策で欧州委員会がCOP21（国連気候変動会議）で採択を目指す新たな国際枠組みで、世界全体の温室効果ガス排出量を２０５０年までに６０％以上削減（１０年比）する長期目標を提案する（報道）ことを決めた。

　日本は当時の民主党政権が２０年までに２５％削減目標（９０年比）を打ち出して、当時としてはかなり画期的な思いきった国の方針で国際環境社会をリードしようとした。
　結果は温室効果ガス削減は進まずに、逆に増えてその後を受け継いだ安倍政権は方針を見直し修正して２０年までに６％削減（０５年比）を目標とする方針転換で目標後退して国際社会から批判にさらされている。

　(2)そこに欧州委員会からの５０年までに６０％削減（１０年比）目標の提案だ。しかし直接、地球温暖化の環境影響のある島全体が海抜下に沈むことが現実問題の０メートル小国では、５０年までに７０～９５％（１０年比）の大幅削減の必要性を求めて危機感をあらわしている。

　環境保全対策については、先進国と新興国がそれぞれの経済事情を背景に温室効果ガスの削減責任について責任転嫁の対立があきらかとなって、世界全体として目標達成が進まない障害となっている。

　(3)経済成長率、自動車社会（motorization）を維持するため地球温暖化時代の最大の原因国でもある米国と中国がこれまで温室効果ガス削減対策に消極的であったが、ようやくここへきて国際環境社会に足並みを揃えてきたのは地球温暖化の危機意識を世界共通の課題として取り組み、克服する体制が整ったということだ。

　オバマ大統領は米国が自らまいた種のISに対するテロ危機意識を「我々は同じ船に乗っている。助け合わなければならない」と力説したが、地球温暖化対策こそは「同じ船に乗った」世界人が相互協力、努力で助け合わなければならない、地球生命の存亡にかかわる重要課題だ。

　(4)二酸化炭素排出量で大きな環境汚染原因となっている自動車産業では環境未来社会に適合する電気自動車（EV）が実用化して、充電ステーションのインフラ整備も進んでいる。
　さらに現在の究極の（ultimate）エコカーとしての水しか排出しない燃料電池車（FCV）を世界に先駆けてトヨタが開発製造して、特許申請せずに開発技術（know haw,technology）を広く提供してFCVの普及を加速しようとしている。

　名古屋市ではFCVバスを１５年度に試作して試運転をする予算を計上している。二酸化炭素削減社会実現には病院とか介護施設とか車の走行範囲が比較限定される組織体でのEV,将来のFCVへの切り替えが求められる。

　(5)FCVの実用化には燃料となる水素ステーションのインフラ整備普及が欠かせないが、FCV関連のイニシャルコストも高く、水素、低炭素未来社会を含めた総合社会グランドデザインとの連携計画性、未来設計の中での社会環境整備、有効活用の視点が必要だ。