企業の英語力。 ability of english communication of a corporation

　(1)情報化時代、グローバル化社会になって英語、外国語の重要度が増している。楽天やユニクロが世界展開を見据えて社内公用語を英語にして話題になった。
　楽天では社員の英語力（ability of english communication）がTOEICで３００点近くも（５２６点から８００点）上達した（報道）という結果成果もある。

　日本人が仕事も含めて日常、英語、外国語を理解、活用できることは自分能力開発の可能性が各段に高まって利益の方が大きくなることは間違いない。教養、素養をひけらかすこともないが、持っていてムダ、損になることはないから、修得できるにこしたことはない。

　(2)調査でビジネス・パーソン（管理職対象）に聞いたところ、２０代のころに「英語力の習得」をやっておけばよかったが４５％でトップとなり、以前より仕事で英語力が必要になったと思った人は４４％とともに過半数に迫る高い必要性を示している。

　紙面にもネットにも街にも英語、外国語が増えて、最低限の語学力（bilingual）の必要性は感じるが、それでもまだ過半数の多くの日本人は日常生活において日本語のほうを使ってコミュニケーションをはかっているのが現実だ。

　(3)社内公用語に英語を採用する企業は外国人幹部社員を採用する企業を中心に追随する傾向はあるが、その後は目立って増えていないのも現実だ。日本で経済活動をする企業にわざわざ英語、外国語を社内公用語にする意義は少ないという考えもある。

　企業は為替相場の変動に影響を受けない対策として生産拠点を海外に移す傾向が広がりをみせて、自ずと英語、外国語での意思疎通の必要性が高まっているのも事実だ。各企業では大学並みに英語指導者を置くところ、英語学校での受講料を補助するところなど対策を強化して、冒頭の楽天のように格段の英語力向上成果を出しているところもある。

　(4)これで勤勉で協調性が高く、努力家（少々自己顕示欲の強い）で多勢に流されやすい多くの国民が英語を日常語のように使い始めると情報化、グローバル化の成果といえるのか、パラドックス（paradox）として日本語、日本文化、伝統が見過ごされてすたれていくのではないのかとのいらぬ心配も出てくるという、チャップリンの機械文明に冒（おか）されて機械に人間が利用される喜劇を思い出してしまうことになる。

　スマホを１日７時間も歩きながらも利用する高校生（調査データ）などを見聞きしていると、あながち英語が片時も離れない人たちにとっては日本語、日本文化、伝統のよさが見失われていくのではないのかのいらぬ心配もあり、いやいや逆にそうだからかえって見直されるという振り子現象もまた考えられる。

　(5)ところが英語を社内公用語とする企業で技術者の通年採用の７０％が外国籍（報道）となると、もはやどこの国際地域の企業なのか、折角の日本人の英語力向上成果との反比例効果もあり目的不整合の危惧もある。日本企業として英語力が各段に向上する日本人をもっと優先して採用したらいいのだ。

　近年は日本の大卒予定者の就職率は円安株高効果による企業の業績回復にあわせて回復基調にはあるが、日本企業の目的のひとつは日本人の働き手、労働力の持続的活用（sustainable application）により日本人の社会資本としての能力、知的財産の蓄積、向上、発展による社会貢献にある。

　(6)経済のグローバル化に対応することは日本企業として重要な課題ではあるが、日本社会に貢献し成長、発展のダイナミズム（dynamism）となることが日本企業の最大の使命、役割であり、目的でなければならない。