(1)沖縄の名護市長選、統一地方選は米軍普天間飛行場の辺野古移設問題が最大争点で、いづれも辺野古移設に反対する候補者、勢力が勝利してきた。
前民主党政権時代の鳩山首相の米軍普天間飛行場の国外少なくとも県外発言が不履行に終わって、辺野古移設容認に転じた時には沖縄あげての反対運動が起こった。
こうした沖縄の「思い」とはかかわりなく、前仲井真沖縄県知事は一昨年末に辺野古沖埋め立てを許認可した。
埋め立ての許認可権は県知事にあり、前仲井真知事は普天間飛行場の恒久化回避、沖縄振興予算政策などの「大所高所」から決断したとみられるが、沖縄県民、市民の過半数の「意思」（the general will of a majority）とは相容れない決定であったことはあきらかで、当時の沖縄県行政の最高責任者の判断としては適切であったのかは問題を残した。
(2)その後、昨年秋に実施された沖縄県知事選には当時現職の仲井真知事も辺野古移設容認、推進の審判を受けるために立候補して、反対派の翁長現知事に敗北した。
仲井真さんは落選に「想定外」との無念の思いを述べていたが、辺野古移設が焦点の県知事選で沖縄県民の「思い」、審判をはっきりと突きつけられて、県知事としての辺野古沖埋め立て許認可決定の「間違い」をあきらかにされた。
翁長現知事は前仲井真知事の許認可決定過程に手続きの間違いがなかったのか、第３者委員会を設置して検証を始めた。
(3)辺野古移設、沖埋め立て許認可問題当時の県民の声、選挙結果で沖縄の意思は過半数が「反対」ではっきりしていた上に、その後の県知事選で辺野古移設容認が県民の理解を得られなかったことは当時の仲井真知事の大所高所からの判断、決定が「否定」されたということであり、ひとりの県政権力者による独断（an arbitrary decision）先行は見直されなければならない事態だった。
行政権限決定権の行使としては問題もなく手続きを進めた政府としてはとんだ被害者ではあるが沖縄振興策と引き換えに辺野古移設を進めたものであり、県民の「意思」とはかかわらない前知事の独断による許認可にもとづく埋め立て作業を進めることは、たとえ法的手続きに問題はないとしてもその後沖縄新体制との合意形成確認作業は求められるものである。
(4)この間、翁長現知事との会見要請に応えてこなかったのは政府の方だ。翁長知事は政府（防衛局）の辺野古沖海底ボーリング調査での領域外での岩礁破砕が起きたとして「防衛局への作業停止の指示は２回目で、前より大変重いものがある。私の腹は決めている」（報道）として許可を取り消すことを強く示唆した。
外部からの同調査領域内への侵入を防ぐためのブイの海底固定ブロック設置による岩礁破砕による作業中止許可取り消しというのも、「こじつけ」（distortion）的なところもあるが政府（防衛局）によるボーリング調査、埋め立て工事が進行している中で、反対派として当選就任した翁長知事としては県民の「反対意思」を示す機会と捉えたのだろう。
(5)県民の過半数の意思とはかかわりのない前知事の「独断」なのか、県民の過半数の意思にもとづいた現知事の「総意」（the general will of majority）なのか、ようやく来るべき必然の政府と沖縄の全面対立の幕開けだ。
国の安全保障の問題は国民全体にかかわる重要政策、課題でありながら政府与党協議で都合よく進められており、政府と沖縄の対立は国民全体の総意が試されるはじまりでもある。
前民主党政権時代の鳩山首相の米軍普天間飛行場の国外少なくとも県外発言が不履行に終わって、辺野古移設容認に転じた時には沖縄あげての反対運動が起こった。
こうした沖縄の「思い」とはかかわりなく、前仲井真沖縄県知事は一昨年末に辺野古沖埋め立てを許認可した。
埋め立ての許認可権は県知事にあり、前仲井真知事は普天間飛行場の恒久化回避、沖縄振興予算政策などの「大所高所」から決断したとみられるが、沖縄県民、市民の過半数の「意思」（the general will of a majority）とは相容れない決定であったことはあきらかで、当時の沖縄県行政の最高責任者の判断としては適切であったのかは問題を残した。
(2)その後、昨年秋に実施された沖縄県知事選には当時現職の仲井真知事も辺野古移設容認、推進の審判を受けるために立候補して、反対派の翁長現知事に敗北した。
仲井真さんは落選に「想定外」との無念の思いを述べていたが、辺野古移設が焦点の県知事選で沖縄県民の「思い」、審判をはっきりと突きつけられて、県知事としての辺野古沖埋め立て許認可決定の「間違い」をあきらかにされた。
翁長現知事は前仲井真知事の許認可決定過程に手続きの間違いがなかったのか、第３者委員会を設置して検証を始めた。
(3)辺野古移設、沖埋め立て許認可問題当時の県民の声、選挙結果で沖縄の意思は過半数が「反対」ではっきりしていた上に、その後の県知事選で辺野古移設容認が県民の理解を得られなかったことは当時の仲井真知事の大所高所からの判断、決定が「否定」されたということであり、ひとりの県政権力者による独断（an arbitrary decision）先行は見直されなければならない事態だった。
行政権限決定権の行使としては問題もなく手続きを進めた政府としてはとんだ被害者ではあるが沖縄振興策と引き換えに辺野古移設を進めたものであり、県民の「意思」とはかかわらない前知事の独断による許認可にもとづく埋め立て作業を進めることは、たとえ法的手続きに問題はないとしてもその後沖縄新体制との合意形成確認作業は求められるものである。
(4)この間、翁長現知事との会見要請に応えてこなかったのは政府の方だ。翁長知事は政府（防衛局）の辺野古沖海底ボーリング調査での領域外での岩礁破砕が起きたとして「防衛局への作業停止の指示は２回目で、前より大変重いものがある。私の腹は決めている」（報道）として許可を取り消すことを強く示唆した。
外部からの同調査領域内への侵入を防ぐためのブイの海底固定ブロック設置による岩礁破砕による作業中止許可取り消しというのも、「こじつけ」（distortion）的なところもあるが政府（防衛局）によるボーリング調査、埋め立て工事が進行している中で、反対派として当選就任した翁長知事としては県民の「反対意思」を示す機会と捉えたのだろう。
(5)県民の過半数の意思とはかかわりのない前知事の「独断」なのか、県民の過半数の意思にもとづいた現知事の「総意」（the general will of majority）なのか、ようやく来るべき必然の政府と沖縄の全面対立の幕開けだ。
国の安全保障の問題は国民全体にかかわる重要政策、課題でありながら政府与党協議で都合よく進められており、政府と沖縄の対立は国民全体の総意が試されるはじまりでもある。
