電力自由化未来社会。 future ages society by freedom of electric power business

　(1)電力自由化（freedom of electric power business）が来年４月から実施される。現在、全国１０地域に区割りしてそれぞれ大手１０社が地域ごとに電力事業を寡占してきたが、来年４月からは家庭向け電力が自由化される。

　電力自由化に向けてすでに既存電力会社の地域をまたいだ共同事業化や他地域への参入計画が進行している。これにJX、昭和シェル、東京ガス、東急電鉄が家庭向け電力供給事業に新規参入（報道）する意向だ。

　(2)電力寡占状態は戦後復興の安定した電力需給体制を確保、構築する目的で実施されてきたが、競争原理がない分「電気料金が国際的に高水準」で国民は高い電気料金の負担を強いられてきた。

　電力は山岳が多く水力が豊富な日本地形を利用した水力発電から、長い距離の搬送コストを押さえる地域、都市に近い火力発電へと変化してさらにコスト性、環境時代にあわせてクリーンエネルギーの原発時代を迎えた。

　(3)政府、電力会社が裏付けのない安全神話のもとに原発政策を推進してきたが、東日本大震災では東電福島第一原発事故により周辺地域住民に将来にわたる多大な影響被害を及ぼして原発政策の見直しに迫られている。

　政府は福島第一原発事故の収束もままならない中で将来の重要なベースロード電源として原発再稼働をあげているが、民間企業でもエネルギー余熱を利用したコージェネ発電（co-generation）やバイオマス発電（biomass power generation）、液化天然ガス火力発電など大規模でなくともこれまで発電能力を保有してきた経緯がある。

　(4)来年４月からの電力自由化ではこれらの発電能力を持つ民間事業会社が新規参入をしてガス、ガソリン、灯油、通信（ケイタイ、ケーブルTV）とのセット割引（報道）サービスを商品化して事業拡大を狙っている。

　電力供給システムは事業寡占状態から独自の画期的な進歩をみせずにムダも多い産業でもあった。山岳地帯の発電施設から長い距離の電源ケーブルで電力を地域、都市部へ供給するために途中で浪費する電力も多い不効率性があった。

　(5)コージェネ電力では各家庭に大型発電バッテリーを据え置いて家庭内で電力をまかなう方法も研究実現化されていた。来年４月の電力自由化でそのうちに将来家庭エネルギーの革命的発想、商品化が出てくるのではないのか、期待されるところだ。

　電信電話事業もNTT（当時公社）の独占事業から自由化されて、民間事業会社の参入で今や多機能な情報化時代、社会を先導した先見的な通信、会話、情報システム開発でグローバル社会、生活、文化の変革ダイナミズム（dynamism）となっている。

　(6)来年４月の電力自由化で未来社会へのエネルギー供給革命が期待され、未来社会に向けて高度で安全、安定、費用対効果の高い電力事業「選択」の実現社会が不可欠でもある。