(1)前後半の分かれた統一地方選が始まった。道府県議選の23%が無投票当選(a successful candidate by non voting)という過去最高(報道)を記録する見込みだ。
たとえは適切ではないかもしれないが、生活保護者が250万人を超える時代に少しは地方議員を目指しても確実に就業にありつける(供託金は必要だが)可能性のある選挙実態で、パラドックス(paradox)として落選した議員がその後の生活で生活保護を受給した元県議もいる(報道)といわれて生活保障もない深刻な地方自治体の議員の成り手不足だ。
(2)議員というのは国民、県民、市民など住民の生活、権利の保障、向上のために献身的な働きを目指して志すものかと思っていたが、今時の議員は自らの生活保障が十分ないと志さないもののようだ。地方自治体では深刻な議員の成り手不足に見舞われている。
地方自治体の首長には政治は「ボランティア」との意識を持って、報酬も自ら就労者の平均的サラリーに抑えて市民感覚で行政に当たる見上げた政治家もいる。
(3)政治を志す議員の意欲、意識、活力(やる気)の質、レベル向上のためには、有権者に対する政治目的、政策、公約、マニフェストを堂々と主張しあい、これに有権者が比較検証できる「競争の原理」(principle of competition)が必要で、競争の原理もなく、有権者の投票権の行使もなく無投票で当選を果たすなどとは選挙制度上もあってはならないことだ。
(4)定員を超えない場合には、立候補者の定員に対する立候補者比率分を当選者数ラインとする、および定員と同数の場合は一定の得票数比率を当選ラインとする(この場合は買収、選挙違反を助長する恐れが強いが)などの無投票当選を解消(solution)するなどの選挙制度の工夫が必要だ。
そうするとますます地方議員の成り手の不足を加速する恐れがあるので、議員の最低生活保障も考えなければならない。そうしなければ政治資金の不適切管理、運用、流用にもつながりかねないものだ。
(5)一時の公共事業の見直し、減少で事業誘致活動による議員の「うまみ」がなくなったことが議員の成り手不足の原因ともいわれて政治の質の低下を招き利益誘導型の既得権益政治が幅を利かせているが、公共の社会資本(social capital)としての議員資格、資質を育てる国民、有権者、住民の意識が必要だ。
議員の政策立案を後押しして地方、地域力として政策実現に協力していく、議員、有権者、住民、事業者一体となった地方政治推進の仕組み、枠組みの確立が重要だ。
(6)地方議員の成り手がいないで政治無関心を増長するだけでなく、議員を「核」(core)とした地方創生の仕組み、枠組みの整備、構築だ。
地方議員力を地方の存続に反映、生かす方法論を考える必要がある。
たとえは適切ではないかもしれないが、生活保護者が250万人を超える時代に少しは地方議員を目指しても確実に就業にありつける(供託金は必要だが)可能性のある選挙実態で、パラドックス(paradox)として落選した議員がその後の生活で生活保護を受給した元県議もいる(報道)といわれて生活保障もない深刻な地方自治体の議員の成り手不足だ。
(2)議員というのは国民、県民、市民など住民の生活、権利の保障、向上のために献身的な働きを目指して志すものかと思っていたが、今時の議員は自らの生活保障が十分ないと志さないもののようだ。地方自治体では深刻な議員の成り手不足に見舞われている。
地方自治体の首長には政治は「ボランティア」との意識を持って、報酬も自ら就労者の平均的サラリーに抑えて市民感覚で行政に当たる見上げた政治家もいる。
(3)政治を志す議員の意欲、意識、活力(やる気)の質、レベル向上のためには、有権者に対する政治目的、政策、公約、マニフェストを堂々と主張しあい、これに有権者が比較検証できる「競争の原理」(principle of competition)が必要で、競争の原理もなく、有権者の投票権の行使もなく無投票で当選を果たすなどとは選挙制度上もあってはならないことだ。
(4)定員を超えない場合には、立候補者の定員に対する立候補者比率分を当選者数ラインとする、および定員と同数の場合は一定の得票数比率を当選ラインとする(この場合は買収、選挙違反を助長する恐れが強いが)などの無投票当選を解消(solution)するなどの選挙制度の工夫が必要だ。
そうするとますます地方議員の成り手の不足を加速する恐れがあるので、議員の最低生活保障も考えなければならない。そうしなければ政治資金の不適切管理、運用、流用にもつながりかねないものだ。
(5)一時の公共事業の見直し、減少で事業誘致活動による議員の「うまみ」がなくなったことが議員の成り手不足の原因ともいわれて政治の質の低下を招き利益誘導型の既得権益政治が幅を利かせているが、公共の社会資本(social capital)としての議員資格、資質を育てる国民、有権者、住民の意識が必要だ。
議員の政策立案を後押しして地方、地域力として政策実現に協力していく、議員、有権者、住民、事業者一体となった地方政治推進の仕組み、枠組みの確立が重要だ。
(6)地方議員の成り手がいないで政治無関心を増長するだけでなく、議員を「核」(core)とした地方創生の仕組み、枠組みの整備、構築だ。
地方議員力を地方の存続に反映、生かす方法論を考える必要がある。