マイナンバー制度の明暗。 merits and demerits of my number regime

　(1)来年（２０１６年）１月から国民マイナンバー制度が開始される。国民ひとりひとりに１２桁の番号が割り当てられて、国家、政府によって国民が管理される時代が始まる。

　労働者派遣法の改正にあたって担当の厚労省職員が「ようやく派遣労働者もモノから人間の時代になる」（趣旨）と発言して物議をかもしているが、国家、政府からすればマイナンバー制度で国民をモノ扱いする気分なのではないのか。
　導入検討時もプライバシー侵害、規格一元化扱い、国家統制（state control）につながるとして反対もあった中で成立した。

　(2)マイナンバー制度の趣旨として主に、行政手続きの簡素化、効率化、公平公正社会をあげているが、国民の所得、資産（property）の管理一元化（monism）が本旨だ。
　行政手続き、社会保障、税、申告、預金、給付金でマイナンバーが必要となり、国民の所得、資産がすべて国家統計、累計的に把握され管理されることになる。

　社会人、就労者ほかが給料以外に株投資で臨時収入がありながら申告しないケースや給付金の不適格、不正受給、宝くじの一獲千金スポット収入などこれまで自己管理で公にならなかったケースもある国民個人の収入、財産、資産があらいざらい国、政府の一元管理化に置かれる「公平公正社会」の実現を目指すマイナンバー制度だ。

　(3)制度には明と暗（merits and demeritsu）、善し悪しが必ずついてまわるもので、国家に国民の生活が管理され、見通される国家統制の不気味さ、不自然さ、不愉快さがつきまとう一方で、社会的不正、操作、ごまかし、擬装排除に効果的な役割も期待される。

　(4)国家は国民の投資（税負担）を原資として成り立つものではあるが、自由主義、民主主義社会では個人の収入、所得、資産は自己管理、自責任、自己申告が基本であり、相互信頼、信用の中で国家と国民の権利義務、共存、協調関係は成り立つ社会であり主義（ism）である。

　国民マイナンバー制度は自由主義、民主主義の理念に反して、統制的であり計画的であり搾取的な社会主義体制のイズムであり、日本にはなじめない不気味さ、不自然さ、不愉快さだ。

　(5)プライバシー（個人情報）保護法、特定秘密保護法と情報はいっそう闇の中に深く沈み、国家だけが都合よくすべての情報を一元管理、掌握する国家像は自由主義、民主主義国家の日本としてはあるべき姿ではない。

　裁判員裁判制度も審議時はさして問題化せずに時を経ていざ執行したら問題、課題、自己矛盾（self contradiction）が浮きぼりになってきている。
　マイナンバー制度も運用、管理、保護でよほどの注意、配慮が求められるもので、国家、外部犯罪から目が離せない。