政治と復興の若い力。 youthful power of politics and build back

　(1)選挙で投票できる年令を２０才から１８才に引き下げる法案が今国会で成立する見通しだ。政府は近年の投票率の低下に危機感を持っているといわれて、あまり趣旨も効果もはっきりしない中での唐突な１８才選挙権の実施だ。

　国際社会では先進国をはじめ１０代後半での選挙権は大勢を占めている中でのひとり乗り遅れた日本の選挙権年令制度だった。少子高年令化社会を迎えて６５才以上が４０％を超える時代の到来に若者の意見を比較対相応に反映して取り上げることの必要性は、選挙の公平、公正性からも若年投票権を引き下げることは当然の時代の要請でもある。

　(2)選挙参加の機会の公平性は若年層にも社会参画の意識を根付かせて社会的責任、権利、義務の意味、意義、意識を喚起することになれば、若者の成長過程に役立つ期待もある。

　仙台で開催されている国連防災世界会議で東日本大震災被災地の岩手県中３女性がスピーチで「子どもがまちづくりに参加できる機会やきっかけがほしい」（報道）と「子どもの力を認めてほしい」（同）と訴えた。
　
　(3)「ゼロ」からの被災地の復興（build back）にあたっては将来を中心となって担うであろう若年層の考え、意見を復興まちづくりに反映することは重要なアイテムであり、意見を述べる機会、選択権を与えることは復興社会の一員としての自覚と責任を促してコミュニティ（community）社会には必要なことだ。

　まして岩手県中３女性のような積極的、建設的な考え方、意見が表明されるとなると、比例して期待感も大きくなる。
　被災地の仮設住宅でも入居している小学生に相応の住民全体をたばねる役割、当番をまかせて、翌早朝の役割のために早めに就寝する生活習慣、自覚と責任が芽生えている事例も報道されていた。

　(4)若年層もやれば、まかせれば出来るという実例だ。選挙に話を戻すと、将来過疎化で消滅可能性があるとデータ指摘された上位１００市町村で過半数の５２市町村で首長選挙が「無投票」（対立候補がいない）で決められて、何と「初当選から一度も選挙戦を経験せずに当選」（報道）している首長が１７人もいて、民意がどう反映されているのか地方自治の衰退、危機を示す深刻な事態がまん延している実態だ。

　しかし、１８才選挙権に若年層のまちづくり参画意欲表明がこれからの地方自治、選挙意識を変えていくダイナミズム（dynamism）を加速する可能性はある。

　(5)さらに議員平均年齢の若い地方議会では「政策条例」（議員が自ら条例案を作って行政に政策を実行させる）の制定に積極的（報道）な傾向データもある。
　地方議会での政策条例の可決トップ１０データをみると議員平均年令４７．４才から５０才台の若い議員議会がほとんどを占めている。

　政治の世界では「若い」といわれる年令層であり、さらに１８才選挙権に中３女性社会参画意欲表明と本当に若い年齢層がこれから政治、議会を変えていくダイナミズムとなる日もくることを予感（presentiment）させるものだ。