米国経済学者と消費税。 economic scholar of usa and the consumption tax

　(1)中国経済の減退傾向に円高株安基調の国際経済を受けて政府が開いた「国際金融経済分析会合」では、米国のノーベル賞経済学者らを招いて来年４月に予定している消費税１０％引き上げに対する意見聴取を行っている。

　消費税引き上げ（a tax increase）を前にしての安倍政権の経済分析会合開催は昨年１０月の消費税１０％引き上げを前にした時と同じ手法で、その時も当時の経済指標データの悪化を受けての引き上げに否定的な意見が多く出されて、結局安倍首相は１７年４月への先延ばしを決断した経緯があり、今回の経済分析会合開催を受けて来年４月の消費税１０％引き上げの再延期がまことしやかに「公然化」（報道）してきている。

　(2)法律まで制定して消費税１０％引き上げを決定しながらさらに先延ばしすることを理由、口実に、今夏の参院選に合わせて衆院を解散して政府の判断を国民に問うことも現実味を帯びてきた。

　安倍首相としては改憲勢力の結集のための参院での改憲勢力３分の２以上確保のために衆院を解散して同日選挙にして、相乗効果（synergy）を狙うことは十分にあり得ると書いた。

　(3)５月のG7伊勢志摩サミット議長国としての成果を背景に依然として４０％台の安定した安倍内閣の支持率、３月の民主党と維新の党の合流新党結成で政策周知、準備が整わない内での７月の同日選挙に打って出る確率は非常にさらに高くなっている。

　そういう流れの中での出発点としての米国ノーベル賞経済学者らを招いての国際金融経済分析会合開催だった。

　(4)初日に登場したノーベル賞経済学者スティグリッツ米コロンビア大教授は「世界経済は弱体化する」（報道）として消費税引き上げ延期を進言し、一方２日目に登場したジョルゲンソン米ハーバード大教授は「社会保障を支える財政政策が必要だ」（同）として消費税引き上げに賛成した。経済学者の登場順番が微妙だ。

　国際金融経済分析ということもあり米国の有数の経済学者を招いての提案、進言であったが、これを受けて安倍首相が国会審議などで「経済成長なくして財政健全化はない。（増税して）経済が失速しては元も子もない」（報道）と述べ出して、まるで来年４月の消費税引き上げ再延期を示唆するかのような印象を与えているのは、どうも演出の気が強くなる。

　(5)別に米国の著名な経済学者でなくても日本経済、国際金融経済を専門的に分析研究している日本の経済学者も多くいるのだから、もっと多様に意見聴取すればいいことだ。
　米国経済はここに来てオバマ政権の保護政策の効果が出てきたのか国内雇用改善が進んで回復基調にあるといわれているが、経済格差社会は若者、黒人など低所得層にとっては不満も多く大統領予備選での成功実業家の共和党トランプ候補への異常なとも思われる支持による現体制批判の結果となってあらわれている。

　(6)学術研究と経済事情を単純に重ね合わせることは賢明ではないが、米国経済もリーマンショックなど経済政策の失敗も経験している国で、経済格差が繁栄のダイナミズム（dynamism）でもある国なので意見を聞くことは大事ではあるが、有数の米国経済学者の提案、進言がまるで日本経済にとってお墨付きのように捉えられても違和感はある。

　安倍首相の目指す数スーパンセントの大企業の利益効果を地方、国民に回すトリクル・ダウン（trickle down）効果のお手本国のような米国ではあるが。