(1)安保法制が２９日に施行された。憲法学者、国民の多くが憲法違反だと主張する中で強行成立させた安保法制の「真価」が問われるのは「これから」だ。
現在の国会構成で政府、政権の目指す政策、法案を阻止する能力は野党、反対勢力にはもともとないから、政府の政策、法案は必ず通る。
これに異議を唱えて考え直させるには、国民の監視と国民生活への影響力と司法、裁判所による判断だ。
(2)原発再稼働は世界でもっとも厳しい新規制基準とかで安全審査をしたと間違った「原発神話」第２幕を開いて、安倍政権は原発再稼働を将来の重要なベースロード電源としたが、訴えを受けて裁判所は福島第一原発事故原因究明もままならない中での政府の方針を厳しく指摘して、再稼働中の高浜原発の差し止め決定を下した。
(3)安保法制についてもこれから具体的事例に基づいて、憲法上おかしいと思えば司法、裁判所の判断を求める訴訟に打って出ることが方法論（methodology）として考えられる。
高度の政治判断、国防、防衛上の機密性で司法もなかなか立ち入って判断を示すことをしないと考えられてきたが、最近の司法は１票の格差問題でもたびたび政府の適切な政治対応を促す温情判決をくり返してきた中で一向に改善に向かわない政府、政治の姿勢に、徐々に危機感を共有して厳しい司法判断を示す傾向にある。
(4)国民の権利を公正、公平に守ることをしない政府、政治に対して、司法は主権者国民への「最後の砦」としての善良で良心的な責務、責任を果たそうとしているようにみえる。
こういう政治情況をつくり出したのも国民だが、一方では特定秘密保護法、安保法制、消費税引き上げと安倍政権の重要政策にことごとく過半数（世論調査）が反対を示しているのも国民だ。
このパラドックス（paradox）が今日的な日本政治でもあることをよくかみしめることが必要だ。
(5)もちろんその責任は国民だけにあるのではなくて、安倍政権に取って代われる野党勢力がないことも大きな要因だ。
安保法制施行と時を同じくして民主党に維新の党が合流して民進党を結成したが、大きな政治スローガンが自民党１強打破では訴える力が足りない。
通常、新党結成に対しては国民の期待感もまずは高まるものだが、反応しようもない期待する国民は２０％台（世論調査）と同支持率は低調であり岡田代表はこれから３０％、４０％と自民党、安倍内閣支持率を上回っていきたいと決意を述べたが、支持率の動向は期待込みでまずは大きく上向いたあと下降をたどるのが通例だから、岡田代表の希望的観測は逆説的で非常に甘いものだ。
(6)今夏の参院選から選挙投票権が１８才に引き下げられる。対象者のいる高校では盛んに模擬投票など選挙教育も取り入れられているようだが、政治のパラドックス性（paradoxical policy of politics）について、権力構造について勉学してもらうことも大切だ。
国民の声に聞く耳を持たない安倍首相（本人がそう言っている）、政権であるから、現在の国会構成で自ら主張する政策、法案を阻止することはできないが、国民の打つ手は政策、法案が施行されてからの監視、対応だ。
(7)安倍首相は２９日に施行された安保法制も今夏の参院選への影響を考えて実行、実働はその後に先送りする（報道）意向といわれて、それなら国民にも参院選の審判という手段（steps）が待っている。
現在の国会構成で政府、政権の目指す政策、法案を阻止する能力は野党、反対勢力にはもともとないから、政府の政策、法案は必ず通る。
これに異議を唱えて考え直させるには、国民の監視と国民生活への影響力と司法、裁判所による判断だ。
(2)原発再稼働は世界でもっとも厳しい新規制基準とかで安全審査をしたと間違った「原発神話」第２幕を開いて、安倍政権は原発再稼働を将来の重要なベースロード電源としたが、訴えを受けて裁判所は福島第一原発事故原因究明もままならない中での政府の方針を厳しく指摘して、再稼働中の高浜原発の差し止め決定を下した。
(3)安保法制についてもこれから具体的事例に基づいて、憲法上おかしいと思えば司法、裁判所の判断を求める訴訟に打って出ることが方法論（methodology）として考えられる。
高度の政治判断、国防、防衛上の機密性で司法もなかなか立ち入って判断を示すことをしないと考えられてきたが、最近の司法は１票の格差問題でもたびたび政府の適切な政治対応を促す温情判決をくり返してきた中で一向に改善に向かわない政府、政治の姿勢に、徐々に危機感を共有して厳しい司法判断を示す傾向にある。
(4)国民の権利を公正、公平に守ることをしない政府、政治に対して、司法は主権者国民への「最後の砦」としての善良で良心的な責務、責任を果たそうとしているようにみえる。
こういう政治情況をつくり出したのも国民だが、一方では特定秘密保護法、安保法制、消費税引き上げと安倍政権の重要政策にことごとく過半数（世論調査）が反対を示しているのも国民だ。
このパラドックス（paradox）が今日的な日本政治でもあることをよくかみしめることが必要だ。
(5)もちろんその責任は国民だけにあるのではなくて、安倍政権に取って代われる野党勢力がないことも大きな要因だ。
安保法制施行と時を同じくして民主党に維新の党が合流して民進党を結成したが、大きな政治スローガンが自民党１強打破では訴える力が足りない。
通常、新党結成に対しては国民の期待感もまずは高まるものだが、反応しようもない期待する国民は２０％台（世論調査）と同支持率は低調であり岡田代表はこれから３０％、４０％と自民党、安倍内閣支持率を上回っていきたいと決意を述べたが、支持率の動向は期待込みでまずは大きく上向いたあと下降をたどるのが通例だから、岡田代表の希望的観測は逆説的で非常に甘いものだ。
(6)今夏の参院選から選挙投票権が１８才に引き下げられる。対象者のいる高校では盛んに模擬投票など選挙教育も取り入れられているようだが、政治のパラドックス性（paradoxical policy of politics）について、権力構造について勉学してもらうことも大切だ。
国民の声に聞く耳を持たない安倍首相（本人がそう言っている）、政権であるから、現在の国会構成で自ら主張する政策、法案を阻止することはできないが、国民の打つ手は政策、法案が施行されてからの監視、対応だ。
(7)安倍首相は２９日に施行された安保法制も今夏の参院選への影響を考えて実行、実働はその後に先送りする（報道）意向といわれて、それなら国民にも参院選の審判という手段（steps）が待っている。
