大震災の関心が薄れた７９％。 it was not concerned about a huge disaster by 79% in the nation

　(1)３月１１日で東日本大震災５年目を迎える。まだまだ仮設住宅、商店街のままのところが目に付き、復旧、復興（reconstruction）は依然としてはかどってはいない。
　当然ながらボランティアの数は激減して、直近の世論調査でも被災地への関心が薄れた（it was not concerned about a huge disaster）と感じる人が７９％（よく感じる２８％、ときどき感じる５１％）と非常に高く、被災地への関心も遠くなった感がある５年の年月だ。

　５年ごときで復興できるような震災被害でもなく、１０年単位での展望が必要なのかもしれないが、将来があるのか、見えるのか、それに向かって意欲と気力と努力とガマンが持てる、できる、持続できる（sustainable）展望があるのか、示せているのか（被害を免れた自治体との連携強化、道州制導入など）が大変に重い課題である。

　(2)東日本大震災の不幸は、今後４０年以上はかかると見込まれている福島第一原発事故収束、廃炉工程を抱えてそれ以前の生活には戻れない不安と絶望感が大きく、政府、東電がその思いにまったく答えていないことだ。

　政府、東電がやっていることは被災地、被災者の感情を逆なでするごう慢で無神経なやり方しかできない不幸だ。安倍首相は休日を利用して足しげく被災地を訪れては復興は進んでいると自画自賛してみせてはいるが、パラドックス（paradox）としてそうでもしなければ誰も認めてはくれない復興の遅れの現実だ。

　(3)汚染水漏れ対策は政府が前面に立つと言いながら東電まかせ、原発再稼働は原規委まかせで将来のベースロード電源には原発依存政策を打ち出す無神経ぶりだ。
　５年もたてば日本全国の東日本大震災への関心が薄れていくのはやむを得ない現実が７９％の多くがそう感じる結果となっている。

　政府が復興展望、将来を明確に示せない中で、そこで生活を目指す人々にとっては自分ではい上がるしかない５年目でもある。最後は自分ではい上がるしかないのも現実だ。

　(4)福島第一原発事故収束、廃炉工程作業では今も１日７０００人（報道）が働いている。この体制がいつまで続くのかわからないが、今後４０年以上は続く廃炉工程作業だ。あの福島第一原発事故現場に１日７０００人もの人が働くことを考えると、原発事故への関心が薄れるなどとは言っていられない厳しい現実をあらためて感じる。

　放射性物質汚染、被ばくの危険、健康被害から特に稼働率の高い若者は集まらずに人手不足（報道）は避けられないとのことだ。原発廃炉などは東電ひとりでまかなえるレベルの作業でもなくて、国が責任を持ってあらゆるえい智を結集していかして対策、対応すべき大作業ではないか。

　(5)安倍首相は休日に被災地を訪れては復興は進んでいると自画自賛しているのなら、廃炉工程にこそ国をあげての指揮をとるべき責務、責任がある。
　ベースロード電源としての原発再稼働依存を表明して、ことさらに福島第一原発事故収束、廃炉工程を避けているのはあきらかだ。

　東日本大震災、福島第一原発事故から５年を迎えて、ここにきて東電が唐突に原子炉格納容器の溶融指針書があったことを認めた。
　事故当時は格納容器から核燃料が溶け落ちているのかが確認することが出来ずに事故の実態把握、対策もできずにいたわけだから、東電の溶融指針書による不都合な実態隠しといわれてもしかたがない発覚だった。

　(6)４月からは電力自由化が始まる。責任ある電力事業者の良心の見極め、淘汰、選択が始まる。