(1)維新の党が民主党に合流して民進党を本日結成するために正式に解党を了承した。かっては橋下前大阪市長が主導した大阪維新の会のもとで第３政治勢力として国民の期待を集めた時期もあったが、橋下前市長の目指す大阪都構想が住民投票で否決されてから東京グループ（維新の党）と大阪グループ（おおさか維新の会）の政治理念の違いが表面化して内部分裂して、東京グループ（維新の党）が民主党と合流して民進党を名乗ることになった。
(2)維新の党はそもそも橋下前大阪市長の大阪都構想実現が主要政策であったから、石原慎太郎さんの太陽の党とか維新の党の国会議員グループ（東京）は大阪都構想の法制化への国会戦略を期待したもので、国政レベルでの政策はあいまいで首相公選制、改憲目標と理念中心のものだった。
その維新の党が解党して民主党に合流して結成する民進党も大きな結集スローガンが自民党１強打破ということだから、国民もどう反応していいのか戸惑うばかり（puzzledom）の新党民進党結成の意味、意義ということになる。
(3)民主党最大の支持母体の連合は、これまで「多くの政策を共有する民主党の『支援』を強化」（報道）するとしていたが、民進党結成で「個別政策を見定めながら『連携』していく」（同）と運動方針を変化、変更させる方向性を打ち出している。
新党結成過程の進め方、方法、党名までにも不満（報道）があるといわれて、今後の政党支援のあり方を再検討する声も聞かれるという。
(4)連合としても民進党結成の最大のスローガンが自民党１強打破で、理念、綱領、政策がこれからということではどう反応していいのか様子を見るしかないところもある。
野党も国民の大きな期待を集めた前民主党政権が自己否定倒産し、維新の党が内部抗争分裂した後遺症候群から抜け切れずに、まったくまともな政策活路を見いだせない厳しい現状が続く。
(5)その経済界も今年の春闘は賃上げ交渉も３年連続の値上げとなったが、昨年（４０００円台）までを大きく下回る（１０００円台）UP率で決着した。従来の経団連と連合が労働者の権利を守る対決交渉から、１０年以上のデフレ不況を経験して雇用確保が優先されて、業種別、企業ごとに労使交渉がものわかりのいい話し合いで決着する時代になって、経団連、連合双方の存在感、役割、立場にも変化が見られる。
前民主党政権時代には疎遠だった政権と経団連関係も政治資金復活で安倍自民党連立政権との協力関係復活を果たしているが、もはや時代は業種別、企業ごとの労使関係中心に移行しており、かっての経団連会長としての経済総理の存在感はない。
(6)安倍首相、官邸主導のもとでの政治介入による政・労・使会議などで政府経済方針が示されて、履行を求められる時代だ。
いつまでも経団連、連合主体の経済構造でもない。遅れている経済構造改革（innovation of an economic organization）が必要だ。
安易に政治介入を許さない本来の目的、使命である自主的、自律的、自立的経済活動の構築に向けてまったくあたらしい経済連帯組織の大同団結が求められる。
(7)もはや政治献金をテコにした政党支援でもない。雇用、身分、保障の政策、理念を通しての政治と経済の連立、連帯を目指すべきだ。
そういう観点からの政党の結集が新時代を切りひらくダイナミズム（dynamism）となるだろう。
経団連、連合主体の経済構造が変われば、日本社会、政治の流れを国民が責任を持てるものに変えるだろう。
(2)維新の党はそもそも橋下前大阪市長の大阪都構想実現が主要政策であったから、石原慎太郎さんの太陽の党とか維新の党の国会議員グループ（東京）は大阪都構想の法制化への国会戦略を期待したもので、国政レベルでの政策はあいまいで首相公選制、改憲目標と理念中心のものだった。
その維新の党が解党して民主党に合流して結成する民進党も大きな結集スローガンが自民党１強打破ということだから、国民もどう反応していいのか戸惑うばかり（puzzledom）の新党民進党結成の意味、意義ということになる。
(3)民主党最大の支持母体の連合は、これまで「多くの政策を共有する民主党の『支援』を強化」（報道）するとしていたが、民進党結成で「個別政策を見定めながら『連携』していく」（同）と運動方針を変化、変更させる方向性を打ち出している。
新党結成過程の進め方、方法、党名までにも不満（報道）があるといわれて、今後の政党支援のあり方を再検討する声も聞かれるという。
(4)連合としても民進党結成の最大のスローガンが自民党１強打破で、理念、綱領、政策がこれからということではどう反応していいのか様子を見るしかないところもある。
野党も国民の大きな期待を集めた前民主党政権が自己否定倒産し、維新の党が内部抗争分裂した後遺症候群から抜け切れずに、まったくまともな政策活路を見いだせない厳しい現状が続く。
(5)その経済界も今年の春闘は賃上げ交渉も３年連続の値上げとなったが、昨年（４０００円台）までを大きく下回る（１０００円台）UP率で決着した。従来の経団連と連合が労働者の権利を守る対決交渉から、１０年以上のデフレ不況を経験して雇用確保が優先されて、業種別、企業ごとに労使交渉がものわかりのいい話し合いで決着する時代になって、経団連、連合双方の存在感、役割、立場にも変化が見られる。
前民主党政権時代には疎遠だった政権と経団連関係も政治資金復活で安倍自民党連立政権との協力関係復活を果たしているが、もはや時代は業種別、企業ごとの労使関係中心に移行しており、かっての経団連会長としての経済総理の存在感はない。
(6)安倍首相、官邸主導のもとでの政治介入による政・労・使会議などで政府経済方針が示されて、履行を求められる時代だ。
いつまでも経団連、連合主体の経済構造でもない。遅れている経済構造改革（innovation of an economic organization）が必要だ。
安易に政治介入を許さない本来の目的、使命である自主的、自律的、自立的経済活動の構築に向けてまったくあたらしい経済連帯組織の大同団結が求められる。
(7)もはや政治献金をテコにした政党支援でもない。雇用、身分、保障の政策、理念を通しての政治と経済の連立、連帯を目指すべきだ。
そういう観点からの政党の結集が新時代を切りひらくダイナミズム（dynamism）となるだろう。
経団連、連合主体の経済構造が変われば、日本社会、政治の流れを国民が責任を持てるものに変えるだろう。
