大阪都の道。 the road of osaka metropolis

　(1)大阪市が２度目の大阪都構想の住民投票（１１月１日）実施を告示した。前回は公明党の協力を得られずに、大阪市民の大阪市への愛着、ノスタルジアが強くて否決され大阪都構想を推進した当時橋下市長が辞任、政治から身を引いた。

　(2)今回は公明党の賛成、協力を得て、松井大阪市長も勝算、可能性ありとみての２度目の住民投票だ。コロナ対策で露出の多かった大阪維新の会の吉村大阪府知事の支持率上昇にあわせた日本維新の会の支持率上昇もあり、コロナ感染社会でも上昇気流の中での１１月１日住民投票だ。２５年１月大阪都再編で２５年大阪万博開催を迎えたい意向も働く。

　(3)地方過疎、自治体財政危機の対策、解消には道州制導入が必要と考えるが、東日本大震災復興に当たっては被害の少なかった東北日本海側自治体との連携、道州制導入が復興を強力に後押しするものであるがそうはならずに復興は遅れて１０年計画で政府支援、援助も縮小される。

　(4)大阪都構想では推進する大阪維新の会の何が何でもの強硬姿勢、計画説明不足、全体像がみえにくいとの問題、批判はある。自民党府連は「なぜ大阪市を解体するのか理解できない」（報道）と大阪市の存続にこだわりをみせている。

　前回投票でも大阪市民、府民の地域性、人情独特の大阪市への愛着、ノスタルジアの強さが解消されなかったが、「大阪都」（osaka metropolis）となればなったで時間、生活、社会の変化、経過の中で慣れ親しんで、愛着がついてくるのが「地名」であり、そのためには大阪都としての効果、成果が市民、府民に享受され、示されることが重要で肝要だ。

　(5)すべてこれで問題、課題が解決、解消するものとはまずは思はないが、大阪都として行政機能の効率性、効果性、利益性を高める、強化する中で問題点を見つめ、整理しつつ改善していくことも必要だ。

　橋下市長時代から大阪維新の会の野心、野望政治が前面に強く出て、住民理解、協力が不足しての大阪都構想との批判もあり、これは現在も解消しているとは思われないが、大阪都が実現すれば地方自治、過疎、財政危機問題に解決のダイナミズム（dynamism）になるだろう。

　(6)東京１極集中の弊害の中で大阪都がステータスとなれば道州制効果の先例、事例としての重い選択、決断だ。