(1)日本学術会議推薦会員６人の任命拒否の対象となったひとりの加藤陽子東大教授が担当する新聞コラムで菅首相に任命拒否された６人が人文、社会科学分野の学者であることをあげ、政府が「人間や社会への深い洞察に基づく科学、技術イノベーションの総合的な振興」（つまりはデジタル庁設置改革）の「科学技術、イノベーション基本法」の推進のため「強い関心を抱く動機付けで」菅政権による日本学術会議会員から人文、社会科学分野の学者６人の任命拒否につながったと指摘していた。
(2)つまりは菅政権が科学技術、イノベーション基本法（来年４月施行）の政府意向による円滑な推進のために同会議から人文、社会科学分野６人の学者を除外したということだが、２００人を超える同会議会員の中で６人の存在、影響力がそれだけ大きいということなのか、基本法と会員任命拒否との相関関係がよくわからない説明に映る。
(3)政治と学問の世界でのむずかしい話のようであるが、政府による同会議への人事介入、政治介入のあってはならない重要問題であるが、政府から独立した同会議会員を首相が任命するという二律背反性のある組織形態がそもそも問題で、そこから発生している菅首相の「法律に基づいた」という推薦会員の任命拒否ばかりが批判、注目、関心を集めているが同会議、学者から組織形態、あり方について疑問、不信が聞かれないのはおかしいことだ。
(4)背景には研究資金の不足を政府の支援、助成が頼りの日本の学問、研究の実態、実情にある。iPS細胞の山中伸弥京大教授も問題の政府機関官僚から強圧的に資金援助の打ち切りを示唆されたとの報道もあり、政府に頼らない研究資金の確保、支援、協力の努力、方策が学問の独立性には必要だ。
研究資金の政府頼りでは政府の意向に学問の自由が左右されて、政府、政治介入を招くことになり問題だ。前出の山中教授のiPS細胞の保存、プール事業を事業経営として立ち上げて推進する構想は有意義でそのような工夫が求められる。
(5)政府には可能な限り（法律による首相の任命権など）意向を押し付ける機会をとらえて意のままにしようという思惑は資金援助、助成とあいまって政策的に考えられるところだ。日本学術会議も政府の会員任命拒否の批判だけでなく、その高い叡智、知識、能力を結集して学問の独立性、自由確保のために対抗策（counterplot）を考えなければならない。
(2)つまりは菅政権が科学技術、イノベーション基本法（来年４月施行）の政府意向による円滑な推進のために同会議から人文、社会科学分野６人の学者を除外したということだが、２００人を超える同会議会員の中で６人の存在、影響力がそれだけ大きいということなのか、基本法と会員任命拒否との相関関係がよくわからない説明に映る。
(3)政治と学問の世界でのむずかしい話のようであるが、政府による同会議への人事介入、政治介入のあってはならない重要問題であるが、政府から独立した同会議会員を首相が任命するという二律背反性のある組織形態がそもそも問題で、そこから発生している菅首相の「法律に基づいた」という推薦会員の任命拒否ばかりが批判、注目、関心を集めているが同会議、学者から組織形態、あり方について疑問、不信が聞かれないのはおかしいことだ。
(4)背景には研究資金の不足を政府の支援、助成が頼りの日本の学問、研究の実態、実情にある。iPS細胞の山中伸弥京大教授も問題の政府機関官僚から強圧的に資金援助の打ち切りを示唆されたとの報道もあり、政府に頼らない研究資金の確保、支援、協力の努力、方策が学問の独立性には必要だ。
研究資金の政府頼りでは政府の意向に学問の自由が左右されて、政府、政治介入を招くことになり問題だ。前出の山中教授のiPS細胞の保存、プール事業を事業経営として立ち上げて推進する構想は有意義でそのような工夫が求められる。
(5)政府には可能な限り（法律による首相の任命権など）意向を押し付ける機会をとらえて意のままにしようという思惑は資金援助、助成とあいまって政策的に考えられるところだ。日本学術会議も政府の会員任命拒否の批判だけでなく、その高い叡智、知識、能力を結集して学問の独立性、自由確保のために対抗策（counterplot）を考えなければならない。
