菅首相の所信表明。 expression of belief of premier suga

　(1)コロナ感染流行拡大で国民、企業の政治への支援、給付の期待、関心は高まり、大きくなった。政府、政治はこれまで国民から批判ばかりで大きな期待、関心を受けたことがなかったせいか、コロナ対策では右往左往、政府方針決定直後の独断やら決定したものを即変更しての対応に大幅な遅れが出て、コロナ社会で苦しむ国民、企業への効果、成果、実効性につながらない混乱だった。

　(2)菅政権誕生で当初６０％台の内閣支持率を受けて政治への期待、関心の高さが示されたが与党自民党は支持率が高いうちの解散総選挙の話ばかりで国民の期待にまともに応えずに、そうこうしているうちに日本学術会議推薦会員の菅首相による６名の任命拒否問題で正当な説明もしないまま国民の批判を受けて出足からつまづいた。

　(3)本来ならすみやかに臨時国会での菅首相の所信表明で国民に菅政権の理念、信条、政策を述べる、示すところだが、就任から４０日も空白のままこの間政府の政策に反対する官僚は異動してもらうとか任命拒否で相変わらずの菅首相の人事権掌握による独断性をみせつけて不評を買い、ようやく２６日召集の臨時国会で菅首相の所信表明演説となった。

　(4)「新型コロナ対策と経済の両立」、「デジタル社会の実現」、「グリーン社会の実現」、「活力ある地方を創る」、「新たな人の流れをつくる」など安倍前政治を引き継ぐ言葉どおりの政策、政治の上書きで、４０日間の余裕がありながら目新しい独自色の理念、政策はみあたらなかった。

　総裁選前にすでに５派閥の支持をとりつけて大勢を決着させた菅総裁、首相としてはこれでは総裁、首相に上り詰めるための権力志向としか映らない所信表明演説の平凡さだ。

　(5)コロナ社会で情報化社会、IT、IoT、AI技術が先行しているようで弱点が浮かび上がり、テレワーク、オンライン化も実用化とはいかずに戸惑いがあり、地方創生は自らが総務相時につくった「ふるさと納税」は年間５千億円利用されていると強調しているが上限のない過剰サービス競争問題も課題は多く、それで地方過疎、自治体財政危機が解消に向かっているわけではない。

　(6)グリーン社会はCOP京都議定書からの目標後退が目立ち、世界からの立ち遅れが批判、指摘されている。だから菅政権で取り組むということかもしれないが、安倍前政権での官房長官として支えてきての結果であり、いづれも前途多難な目標実現だ。